国年

◎

　国民年金法等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　子の有する遺族基礎年金の受給権は，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに障害等級に該当する障害の状態にあった場合は，その後，当該障害の状態に該当しなくなっても，20歳に達するまで消滅しない。

誤り。
(2703A) 《障害不該当》 (B)
　子の有する【遺族基礎年金】の受給権は，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに，障害等級に該当する障害の状態にあった場合，その後，当該障害の状態に該当しなくなったとき，［その時に消滅する：×20歳に達するまで消滅しない］（法40条3項3号）。
- (2703A) 《障基の子の加算》
  　子の加算は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。
  
  ※←　子の有する遺族基礎年金の受給権は，第1項の規定によつて消滅するほか，子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
  ① 離縁によつて，死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなつたとき。
  ② 18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。
  ③ 障害等級に該当する障害の状態にある子について，その事情がやんだとき。ただし，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。
  ④ 20歳に達したとき（法40条3項）。
  (2510D) 《高校卒業》 (A)
  　妻が，１人の子と生計を同じくし【遺族基礎年金】を受給している場合に当該子が障害の状態に該当しないまま18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条2項）。
  (2202E) 《障害あり》 (C)
  　被保険者の死亡の当時，障害の状態にない【遺族基礎年金】の受給権者である子が，18歳に達した日以後最初の３月31日が終了するまでに障害等級に該当する障害の状態になった場合，［20歳に達したときに消滅する：×当該障害状態にある間については年齢に関係なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない（法40条3項4号）。

Ｂ

　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは，障害基礎年金の保険料納付要件に関しては，当該委託をした日に学生納付特例申請があったものとみなされる。

Ｃ

　65歳で老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和18年４月２日生まれ)が72歳のときに繰下げ支給の申出をした場合は，当該申出のあった日の属する月の翌月分から老齢基礎年金の支給が開始され，増額率は42％となる。

誤り。
(2703C) 《支給開始》
　65歳で【老齢基礎年金】の受給権を取得した者（昭和18年４月２日生）が72歳のときに繰下げ支給の申出をした場合，［① 70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となった者は，他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日，又は② 70歳に達した日後にある者は，70歳に達した日：×当該申出のあった日］の属する月の翌月分から老齢基礎年金の支給が開始され，増額率は［84×7/1000＝58.8％］となる（法28条2項）。
- (2703C) 《支給開始》　（法改正）
  　支給繰下げは，75歳まで，できるようなったが，それを過ぎても，増加率は，75歳まで分。
  
  　繰下げ増加率は，84×7/1000＝58.8％
  ① 70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者は，他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日，又は② 70歳に達した日後にある者は，70歳に達した日の属する月の翌月から
  ※←　2 66歳に達した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは，当該各号に定める日において，同項の申出があつたものとみなす。
  ① 70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
  ② 70歳に達した日後にある者（前号に該当する者を除く）　70歳に達した日
  3 第1項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする（法28条2項）。
  ※←　法第二十八条第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む）に規定する政令で定める額は，法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては，同条第一項の規定）によつて計算した額に増額率（千分の七に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう。次項において同じ）を乗じて得た額とする（令4条の5第1項）。

Ｄ

　保険料の督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する。督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して５日以上を経過した日でなければならない。

誤り。
(2703D) 《督促》
　保険料の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×５日］以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。
- (2703D) 《督促》
  　督促状は，10日以上を経過した日を指定する。
  
  ※←　前項の規定によつて督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。
  ※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。
  (1206B) 《督促状》①
  　［厚生労働大臣］は，保険料を滞納する者があるときは納付義務者に対して，督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなけれぼならない（法96条3項）。
  (1405E) 《督促状》②
  　厚生労働大臣は，保険料を滞納する者があるとき，納付義務者に対して督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法96条3項）。
  (1804C) 《督促状》③
  　保険料の滞納があるときは，納付義務者に対し督促状を発することができるが（法96条2項），督促状により指定する期限については，督促状を発する日から起算して［10日以上を経過した日：×14日以内］と定められている（法96条3項）。

Ｅ

　保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるが，当該再審査請求は，社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし，正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは，この限りでない。

　正　解　　　Ｂ

◎	国民年金法等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2703) 【国民年金法等】 **
Ａ	子の有する遺族基礎年金の受給権は，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに障害等級に該当する障害の状態にあった場合は，その後，当該障害の状態に該当しなくなっても，20歳に達するまで消滅しない。誤り。 (2703A) 《障害不該当》 (B) 　子の有する【遺族基礎年金】の受給権は，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに，障害等級に該当する障害の状態にあった場合，その後，当該障害の状態に該当しなくなったとき，［その時に消滅する：×20歳に達するまで消滅しない］（法40条3項3号）。 (2703A) 《障基の子の加算》　子の加算は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。 ※←　子の有する遺族基礎年金の受給権は，第1項の規定によつて消滅するほか，子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。 ① 離縁によつて，死亡した被保険者又は被保険者であつた者の子でなくなつたとき。 ② 18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く。 ③ 障害等級に該当する障害の状態にある子について，その事情がやんだとき。ただし，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるときを除く。 ④ 20歳に達したとき（法40条3項）。 (2510D) 《高校卒業》 (A) 　妻が，１人の子と生計を同じくし【遺族基礎年金】を受給している場合に当該子が障害の状態に該当しないまま18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条2項）。 (2202E) 《障害あり》 (C) 　被保険者の死亡の当時，障害の状態にない【遺族基礎年金】の受給権者である子が，18歳に達した日以後最初の３月31日が終了するまでに障害等級に該当する障害の状態になった場合，［20歳に達したときに消滅する：×当該障害状態にある間については年齢に関係なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない（法40条3項4号）。
Ｂ	学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは，障害基礎年金の保険料納付要件に関しては，当該委託をした日に学生納付特例申請があったものとみなされる。正しい。 (2703B) 《学生納付特例申請》　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたとき，障害基礎年金の保険料納付要件に関しては，当該委託をした日に学生納付特例申請があったものとみなされる（法109条の2の2第2項）。 (2703B) 《学生納付特例申請》　学生納付特例は，特例事務法人に委託すれば，委託にした日に，申請とみなす。 ※←＝　学生等被保険者が学生納付特例事務法人に学生納付特例申請の委託をしたときは，第90条の3第1項の規定及び同条第2項において準用する第90条第2項の規定の適用については，当該委託をした日に，学生納付特例申請があつたものとみなす（法109条の2の2第2項）。
Ｃ	65歳で老齢基礎年金の受給権を取得した者(昭和18年４月２日生まれ)が72歳のときに繰下げ支給の申出をした場合は，当該申出のあった日の属する月の翌月分から老齢基礎年金の支給が開始され，増額率は42％となる。誤り。 (2703C) 《支給開始》　65歳で【老齢基礎年金】の受給権を取得した者（昭和18年４月２日生）が72歳のときに繰下げ支給の申出をした場合，［① 70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となった者は，他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日，又は② 70歳に達した日後にある者は，70歳に達した日：×当該申出のあった日］の属する月の翌月分から老齢基礎年金の支給が開始され，増額率は［84×7/1000＝58.8％］となる（法28条2項）。 (2703C) 《支給開始》　（法改正）　支給繰下げは，75歳まで，できるようなったが，それを過ぎても，増加率は，75歳まで分。　繰下げ増加率は，84×7/1000＝58.8％ ① 70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者は，他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日，又は② 70歳に達した日後にある者は，70歳に達した日の属する月の翌月から ※←　2 66歳に達した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは，当該各号に定める日において，同項の申出があつたものとみなす。 ① 70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日 ② 70歳に達した日後にある者（前号に該当する者を除く）　70歳に達した日 3 第1項の申出をした者に対する老齢基礎年金の支給は，第18条第1項の規定にかかわらず，当該申出のあつた日の属する月の翌月から始めるものとする（法28条2項）。 ※←　法第二十八条第四項（法附則第九条の三第四項において準用する場合を含む）に規定する政令で定める額は，法第二十七条（法附則第九条の三第二項においてその例による場合を含む）の規定（昭和六十年改正法附則第十七条の規定が適用される場合にあつては，同条第一項の規定）によつて計算した額に増額率（千分の七に当該年金の受給権を取得した日の属する月から当該年金の支給の繰下げの申出をした日の属する月の前月までの月数（当該月数が六十を超えるときは，六十）を乗じて得た率をいう。次項において同じ）を乗じて得た額とする（令4条の5第1項）。
Ｄ	保険料の督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する。督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して５日以上を経過した日でなければならない。誤り。 (2703D) 《督促》　保険料の督促をしようとするとき，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。　督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×５日］以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。 (2703D) 《督促》　督促状は，10日以上を経過した日を指定する。 ※←　前項の規定によつて督促をしようとするときは，厚生労働大臣は，納付義務者に対して，督促状を発する（法96条2項）。 ※←　前項の督促状により指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上を経過した日でなければならない（法96条3項）。 (1206B) 《督促状》① 　［厚生労働大臣］は，保険料を滞納する者があるときは納付義務者に対して，督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して［10日：×14日］以上を経過した日でなけれぼならない（法96条3項）。 (1405E) 《督促状》② 　厚生労働大臣は，保険料を滞納する者があるとき，納付義務者に対して督促状を発することができ（法96条2項），その指定する期限は，督促状を発する日から起算して10日以上経過した日でなければならない（法96条3項）。 (1804C) 《督促状》③ 　保険料の滞納があるときは，納付義務者に対し督促状を発することができるが（法96条2項），督促状により指定する期限については，督促状を発する日から起算して［10日以上を経過した日：×14日以内］と定められている（法96条3項）。
Ｅ	保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができるが，当該再審査請求は，社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし，正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは，この限りでない。誤り。 (2703E) 《再審査請求》　保険料その他国民年金法の規定による徴収金に関する処分についての審査請求に対する社会保険審査官の決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して【再審査請求】をすることができるが，当該再審査請求は，社会保険審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から起算して［２月：×30日］以内にしなければならない。ただし，正当な事由によりこの期間内に再審査請求をすることができなかったことを疎明したときは，この限りでない（法101条1項）（社会審査官法32条1項）。 (2703E) 《再審査請求》　再審査請求は，２月以内。 ※←　被保険者の資格に関する処分，給付に関する処分（共済組合等が行つた障害基礎年金に係る障害の程度の診査に関する処分を除く）又は保険料その他この法律の規定による徴収金に関する処分に不服がある者は，社会保険審査官に対して審査請求をし，その決定に不服がある者は，社会保険審査会に対して再審査請求をすることができる。　ただし，第14条の4第1項又は第2項の規定による決定については，この限りでない（法101条1項）。 ※←　平成28年の改正で，「30日以内」であったものが，「2月」に改められた（社会審査官法32条1項）。
	正　解　　　Ｂ