**

**

**

(2605A) 《被保険者期間》
　昭和29年４月１日生は，平成26年３月31日に60歳に達するが，資格喪失した日の属する３月の前月である平成26年２月まで。

※←　被保険者期間を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する（法11条1項）。

(2605B) 《労災》
　労基の遺族補償が優先して支給され，【遺族基礎年金】は，６年金，支給停止。
　労災の遺族年金がもらえるとき，【遺族基礎年金】は，支給される。　←　労災の遺族年金は，一定率減額。

※←　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であつた者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきものであるときは，死亡日から６年間，その支給を停止する（法41条1項）。
(1204B) 《労基の遺族補償》�@
　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，労働基準法の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
(1204C) 《労基の遺族補償》�A
　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるべきであるとき，死亡日から［６年間：×５年間］，その支給を【停止】する（法41条1項）。
(1204E) 《労基の遺族補償》�B
　【遺族基礎年金】は，当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について，［労働基準法：×労働者災害補償保険法］の規定による遺族補償が行われるぺきであるとき，死亡日から６年間，その支給を【停止】する（法41条1項）。
(1307B) 《労基の遺族補償》�C
　労働基準法の遺族補償が行われるべきものであるとき，死亡日から６年間，【遺族基礎年金】の支給は停止される（法41条1項）。
(1903A) 《労基の遺族補償》�D
　労働者災害補償保険に加入していない会社において，労働基準法の規定による遺族補償が行われた場合，労災保険による給付は受けられないが，【遺族基礎年金】の支給停止は［行われる］（法41条1項）。
(2010C) 《労災の遺族補償》�@
　労働者災害補償保険法による遺族補償年金が支給されるとき，【遺族基礎年金】は全額が支給停止［されない］（法41条１項）。

(2605C) 《４分の１免除》
　扶養親族等がないとき　→　168万円
　扶養親族等があるとき　→　168万円 ＋ （扶養親族等の数 × 38万円）

　４分の１免除は，168万円以下。
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（前条第1項若しくは前2項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，その４分の１を納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第6項に規定する保険料４分の１免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 前条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の2第3項）。
※←　法第九十条の二第三項第一号に規定する政令で定める額は，同号の扶養親族等がないときは百六十八万円とし，同号の扶養親族等があるときは百六十八万円に当該扶養親族等一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし，当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする。）を加算した額とする（令6条の9の2）。
※←　法第九十条の二第三項第一号に規定する政令で定める額は，同号の扶養親族等がないときは百五十八万円とし，同号の扶養親族等があるときは百五十八万円に当該扶養親族等一人につき三十八万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき四十八万円とし，当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等一人につき六十三万円とする）を加算した額とする（旧令6条の9の2）。
(2107C) 《４分の３免除》
　保険料の【４分の３免除】が受けられる所得基準は，扶養親族等がない者の場合，前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については，前々年の所得）が，［88万円］以下であるときである（法90条の2第1項）。
(1602B) 《半額免除》
　申請免除については，被保険者の前年の所得が，［128万円］に扶養親族１人につき［38万円］を加算した額以下の場合，【半額免除】となる（法90条の2第2項）。

(2605D) 《法定免除》
　法定免除されても，申出により，納付できる。

※←　前項の規定により納付することを要しないものとされた保険料について，被保険者又は被保険者であつた者（次条から第90条の3までにおいて「被保険者等」という）から当該保険料に係る期間の各月につき，保険料を納付する旨の申出があつたときは，当該申出のあつた期間に係る保険料に限り，同項の規定は適用しない（法89条2項）。

(2605E) 《代議員会》
　基金の代議員会は，原則，過半数で。　　規約の変更は，３分の２以上。

※←　代議員会の議事は，法及びこの政令に別段の定めがある場合を除き，出席した代議員の過半数で決し，可否同数のときは，議長が決する（基金令12条1項）。
※←　規約の変更（第五条各号に掲げる事項に係るものを除く。）の議事は，代議員の定数の３分の２以上の多数で決する（基金令12条2項）。