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(2610A) 《夫に支給》
　55歳未満の夫は，遺基のみ。　　高卒前の子は，遺基（停止）＋遺厚（支給）。

□←　子が遺族厚生年金を受給しても，夫に【遺族基礎年金】が支給される。　　55歳以下の夫は，遺族厚生年金が貰えない。
※←　子に対する【遺族基礎年金】は，配偶者が遺族基礎年金の受給権を有するとき（配偶者に対ﾕする遺族基礎年金が第20条の2第1項若しくは第2項又は次条第1項の規定によりその支給を停止されているときを除く），又は生計を同じくするその子の父若しくは母があるときは，その間，その支給を停止する（法41条２項）。
※←　配偶者に対する遺族基礎年金は，その者の所在が１年以上明らかでないときは，遺族基礎年金の受給権を有する子の申請によつて，その所在が明らかでなくなつた時に遡つて，その支給を停止する（法41条の2第1項）。

(2610B) 《被扶養配偶者》
　第３号被保険者は，かつて，任意加入ができた期間は，カラ期間となる。

※←　前項に規定する被保険者であった期間は，国民年金法附則第七条第一項及び第九条第一項の規定を適用する場合（第二条の規定による改正後にあっては，同条の規定による改正後の国民年金法附則第九条第一項の規定を適用する場合）にあっては，第四号施行日において，第一条の規定による改正後の国民年金法附則第七条第一項（第二条の規定による改正後にあっては，同条の規定による改正後の国民年金法附則第九条第一項）に規定する合算対象期間（以下「合算対象期間」という。）に算入する（平24法附則10条2項）。
※←　昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法附則第六条第一項の規定による被保険者であった期間（昭和六十年国民年金等改正法第一条の規定による改正前の国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間及び六十歳以上であった期間を除く。以下この項において同じ。）を有する者に係る当該被保険者であった期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定を適用する場合にあっては，第四号施行日において，合算対象期間に算入する（平24法附則111条1項）。
※←　前条第三項及び第四項の規定は，前項の規定により合算対象期間に算入される期間について準用する。この場合において，同条第四項中「附則第十条第二項」とあるのは，「附則第十一条第一項」と読み替えるものとする（平24法附則111条2項）。

(2610C) 《所在》
　　受給権者が，１か月以上，所在不明なら，世帯主等が届出よ。

※←　老齢基礎年金の受給権者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者は，当該受給権者の所在が一月以上明らかでないときは，速やかに，次の各号に掲げる事項を記載した届書を機構に提出しなければならない。
�@　届出人の氏名及び住所並びに届出人と受給権者との身分関係
�A　受給権者と同一世帯である旨
�B　受給権者の氏名及び生年月日
�C　受給権者の基礎年金番号
�D　受給権者の所在不明となつた年月日
�E　老齢基礎年金の年金証書の年金コード（則23条1項）。

(2610D) 《全額免除》
　過去２年分は，遡って納付できるので，全額免除の申請も，過去２年分，遡ることができる。

※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。
※←　（平26.3.31厚労告191号）。

(2610E) 《未支給年金》
　�@誰が（三親等内）　　�A生計を同じく（生計維持は不要）　　�B自己の名で（全額・全員分）
　　←　介護施設の入居していても，それ以前に同居し，生計を同じくしていれば良い。

※←　年金給付の受給権者が死亡した場合において，その死亡した者に支給すべき年金給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは，その者の配偶者，子，父母，孫，祖父母，兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であつて，その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたものは，自己の名で，その【未支給】の年金の支給を請求することができる（法19条1項）。
※←　（昭36.8.11福発87号）。