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(2603A) 《連帯納付》
　第１号被保険者は，世帯（家族）で，連帯して納付せよ。

※←　世帯主は，その世帯に属する被保険者の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条2項）。
※←　配偶者の一方は，被保険者たる他方の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。
(1308A) 《世帯主》�@
　被保険者の属する世帯の世帯主及び被保険者の配偶者は，被保険者と連帯して【保険料】を納付する義務を負う（法88条2項）。
(0410E) 《世帯主》�A
　第１号被保険者の保険料は，被保険者本人分のみならず，世帯主はその世帯に属する第１号被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い（法88条2項），配偶者の一方は，第１号被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。
(1408B) 《妻》�@
　夫が【保険料】を支払わない場合，妻に連帯して納付する義務が課せられる（法88条3項）。

(2603B) 《前納》
　【前納】は，６月又は年単位以外でも，まとめて納付できる場合（最後の分）がある。

※←　被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法93条1項）。
※←　法第93条第1項の規定による保険料の前納は，厚生労働大臣が定める期間につき，６月又は年を単位として，行うものとする。　ただし，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて前納する場合においては，６月又は年を単位として行うことを要しない（令7条）。
※←　（平31.2.28厚労告47号1条9号）。
(2102A) 《前納》�@
　保険料の【前納】は，日本年金機構が定める期間につき，６月又は年を単位として行うものであるが，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて【前納】する揚合においては，６月又は年を単位として行うことを要しない（法93条1項）。
(0110B) 《前納》�B
　国民年金の保険料の【前納】は，厚生労働大臣が定める期間につき，６月又は年を単位として行うものとされているが，例えば，昭和34年８月２日生まれの第１号被保険者が，平成31年４月分から令和元年７月分までの４か月分をまとめて【前納】することは，厚生労働大臣が定める期間として［認められる］（法93条1項）（令7条）。

(2603C) 《付加保険料》
　付加保険料の未納付による，みなし辞退は，平成26年４月に廃止された。
　平成26年４月１日以降は，保険料と同様に，過去２年分まで納付できる。

※←　平成26年４月１日以前。　　法改正により，このような取り扱いはなくなった。
※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項）。法改正

(2603D) 《法定免除》　（法改正）
　法定免除も，原則として，14日以内に届け出ること。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき。
�A 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める施設に入所しているとき（法89条1項）。
※←　第一号被保険者は，法第八十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つたときは，当該事実があつた日から14日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出しなければならない。この場合において，当該届書に基礎年金番号を記載するときは，当該届書に国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。ただし，厚生労働大臣が法第八十九条第一項各号のいずれかに該当するに至つたことを確認したときは，この限りでない。
一　氏名，生年月日及び住所
二　保険料の免除理由及びそれに該当した年月日
三　個人番号又は基礎年金番号（則75条）。

(2603E) 《追納の順序》
　【追納】は，学生納付特例と若年納付猶予が先。　　次が全額免除（法94条2項）。

※←　前項の場合において，その一部につき追納をするときは，追納は，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い，次いで第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし，これらの保険料のうちにあつては，先に経過した月の分から順次に行うものとする。　ただし，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ，第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは，当該保険料について，先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする（法94条2項）。
(1503A) 《追納の順序》�@
　保険料の半額免除期間及び学生納付特例期間を有する者が保険料を追納する場合，追納は学生納付特例期間から先に行う（法94条2項前）。
(1809D) 《追納の順序》�B
　免除月に係る保険料を【追納】する場合，厚生労働大臣の承認を受けて，承認月前10年以内の期間について，学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間，次いで全額免除期間又は一部免除期間の順に行うこととされ，この順序は［変更できる］ものとされている（法94条2項）。
(1906B) 《追納の順序》�C
　学生納付特例の規定により納付することを要しないこととされた保険料より前に納付義務が生じ，法定免除の規定により免除された保険料があるとき，法定免除により免除された保険料について，先に経過した月の分の保険料から追納することができる（法94条2項）。
(0110E) 《追納の順序》�D
　平成27年６月分から平成28年３月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く）を有し，平成28年４月分から平成29年３月分まで学生納付特例の期間を有し，平成29年４月分から令和元年６月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例及び納付猶予を除く）を有する者が，令和元年８月に厚生労働大臣の承認を受け，その一部につき【追納】する場合，［平成27年６月分から平成28年３月分までの保険料全額免除期間の保険料を優先して追納することができる］（法94条2項）。