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(0110A) 《所得基準額以下》
　所得基準額以下かは，６月を基準に，平成29年７月から平成30年６月は，平成28年の所得により，平成30年７月から令和元年６月は，平成29年の所得により，令和元年７月から令和２年６月は，平成30年の所得で判断する。

※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，その４分の３を納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第五条第四項に規定する保険料４分の３免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 前条第1項第2号から第四号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の2第1項）。
※←　法第九十条第一項第一号，平成十六年改正法附則第十九条第一項第一号及び第二項第一号並びに平成二十六年年金事業運営改善法附則第十四条第一項第一号に規定する厚生労働省令で定める月は，六月（法第九十条の三第一項第一号に規定する前年の所得にあつては，三月）とする（則77条の2）。
※←　（平26.3.31厚労告91号）。

(0110B) 《前納》
　令和元年8月に60歳に達し，第1号被保険者の資格を喪失するので，4か月分をまとめて前納できる。

　【前納】は，６月又は年単位以外でも，まとめて納付できる場合がある。
※←　被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法93条1項）。
※←　法第93条第1項の規定による保険料の前納は，厚生労働大臣が定める期間につき，６月又は年を単位として，行うものとする。　ただし，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて前納する場合においては，６月又は年を単位として行うことを要しない（令7条）。
※←　（平31.2.28厚労告47号1条9号）。
(2102A) 《前納》�@
　保険料の【前納】は，日本年金機構が定める期間につき，６月又は年を単位として行うものであるが，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて【前納】する揚合においては，６月又は年を単位として行うことを要しない（法93条1項）。
(2603B) 《前納》�A
　保険料の【前納】は，厚生労働大臣が定める期間につき，６か月又は年を単位として行うものとされているが，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて【前納】する場合，６か月又は年を単位として行うことを要しない（令7条）。

(0110C) 《付加保険料》
　基金から，もらえれば十分。　　さらに，付加年金は，もらえない。　→　基金に加入すれば，《付加保険料》は払えない。　
　加入日に，辞退の申出をしたものとみなす。　→　加入月（申出月）の前月から，《付加保険料》は払えない。　←　前納の場合は，加入月（申出月）から。

　加入日となった８月分以降は，納付できない。　→　その後の前納分は還付される。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項括弧）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く）を除く）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものが，国民年金基金の加入員となつたときは，その加入員となつた日に，前項の申出をしたものとみなす（法87条の2第4項）。
※←　法第93条第1項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第1号ロ又は第2号に掲げる場合にあつては，第1号被保険者に限る。次項において同じ）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第9条第1号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。
�@　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間
イ　被保険者の資格を喪失した場合
ロ　法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者（以下「第2号被保険者」という）又は第3号被保険者となつた場合
�A　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間
イ　法第88条の2の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合
ロ　法第89条第1項，第90条第1項，第90条の2第1項から第3項まで若しくは第90条の3第1項，平成16年改正法附則第19条第2項又は平成26年改正法附則第14条第1項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）
(1509C) 《基金の加入員》�@
　第１号被保険者で保険料納付を免除されている者及び国民年金基金の加入者は，《付加保険料》を納付する者となることができない（法87条の2第1項括弧）。
(1305C) 《基金の加入員》�A
　第１号被保険者は，申出により，【付加保険料】を納付する者となることができるが，国民年金基金の加入員は，《付加保険料》を納付することはできない（法87条の2第1項括弧）。
(2704B) 《基金の加入員》�B
　付加保険料を納付する第１号被保険者が国民年金基金の加入員となったとき，加入員となった日に《付加保険料》の納付の辞退の申出をしたものとみなされる（法87条の2第4項）。
(1209C) 《基金の加入員》�C　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月の前月から，《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。
(1409A) 《基金の加入員》�D　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月〔の前月〕から《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。

(0110D) 《産前産後の免除》　
　出産予定日（10月31日）の前月の９月から，予定日10月31日の属する翌々月の12月まで。　←　実際の出産日ではなく，予定日を基準とする。

※←　被保険者は，出産の予定日（厚生労働省令で定める場合にあつては，出産の日。第106条第1項及び第108条第2項において「出産予定日」という）の属する月（以下この条において「出産予定月」という）の前月（多胎妊娠の場合においては，３月前）から出産予定月の翌々月までの期間に係る保険料は，納付することを要しない（法88条の2）。

(0110E) 《追納の順序》
〈原則〉　【追納】は，学生納付特例と若年納付猶予が先。　　次が全額免除（法94条2項）。
〈例外〉　先に納付義務が生じたものから納付できる。　←　10年の時効消滅前に
　�@平成27年６月〜（全額免除）　　�A平成28年３月〜（学生納付特例）　　�B平成29年３月〜令和１年６月（全額免除）　→　必ずしも，学生納付特例からでなくても良い。　先に経過した月の分から納付できる。

※←　前項の場合において，その一部につき追納をするときは，追納は，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い，次いで第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし，これらの保険料のうちにあつては，先に経過した月の分から順次に行うものとする。　ただし，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ，第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは，当該保険料について，先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする（法94条2項）。
(1503A) 《追納の順序》�@
　保険料の半額免除期間及び学生納付特例期間を有する者が保険料を追納する場合，追納は学生納付特例期間から先に行う（法94条2項前）。
(2603E) 《追納の順序》�A
　納付することを要しないものとされた保険料の一部について【追納】する場合，原則として，［学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間］，次いで［全額免除期間又は一部免除期間］の順にそれぞれ先に経過した月の分から順次行うこととされている（法94条2項）。
(1809D) 《追納の順序》�B
　免除月に係る保険料を【追納】する場合，厚生労働大臣の承認を受けて，承認月前10年以内の期間について，学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間，次いで全額免除期間又は一部免除期間の順に行うこととされ，この順序は［変更できる］ものとされている（法94条2項）。
(1906B) 《追納の順序》�C
　学生納付特例の規定により納付することを要しないこととされた保険料より前に納付義務が生じ，法定免除の規定により免除された保険料があるとき，法定免除により免除された保険料について，先に経過した月の分の保険料から追納することができる（法94条2項）。