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(0108A) 《学生納付特例》
　カラ期間のみでは，支給額はゼロ。　つまり，支給されない。

※←　択一肢の「なお書き」部分は，振替加算相当額の老齢基礎年金がある場合を除くため。
※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。

(0108B) 《カラ期間のみ　←　振替加算》
　国外の日本人　→　納付済期間か免除期間がなければ，ゼロ円。　⇒　カラ期間のみでは，もらえない。　←　結婚して振替加算があれば，もらえる。　←　厚生年金の期間は，すべて国年のカラ期間。

　カラ期間のみだが，２年＋５年＝７年　では，老齢基礎年金は支給されない。
※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第一項及び附則第九条の二の二第一項において同じ。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，第二十六条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第五条第一項第一号又は第三号に該当した期間（第二号被保険者又は第三号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び六十歳以上であつた期間を除く。）をいう。以下同じ。）を合算した期間が十年以上であるものは，第二十六条，次条第一項，附則第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が二十五年以上であるものは，第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。
※←　当分の間，第二号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第二十六条及び第二十七条並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，同法第五条第一項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第九条第一項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
(1309E) 《振替加算のみ》�@
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間［を有さず：×が１年未満であり］，合算対象期間と合わせて老齢基礎年金の受給権を取得した者には，振替加算の額のみの老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条1項）。
(1607A) 《振替加算のみ》�A
　振替加算の支給対象者であって，保険料納付済期間と保険料免除期間（学生納付特例を除く）を有さず，合算対象期間と学生納付特例の期間を合算した期間だけで［10年］以上ある者には，振替加算のみの【老齢基礎年金】が支給される（昭60法附則15条1項1号）。
(1706E) 《振替加算のみ》�B
　合算対象期間，学生納付特例期間を合算した期間のみが25年以上ある者にも，（振替加算相当額の）【老齢基礎年金】が支給されることがある（平16法附則19条1項）。
(2005B) 《振替加算のみ》�C
　大正15年４月２日から昭和41年４月１日までの間に生まれた者であって，65歳に達した日において，合算対象期間といわゆる学生納付特例による被保険者期間を合計した期間が25年あり，かつそれ以外の被保険者期間はすべて保険料未納期間である者が，振替加算の要件に該当する場合，振替加算相当額の老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条1項）。
(2709E) 《振替加算のみ》�D
　日本国籍を有する甲（昭和27年４月２日生女）は，20歳から60歳まで海外に居住し，その期間はすべて合算対象期間であった。また，60歳以降も国民年金に任意加入していなかった。その後，甲が61歳の時に厚生年金保険の被保険者期間の月数を240か月以上有する乙（昭和24年４月２日生男）と婚姻し，65歳まで継続して乙に生計を維持され，乙の老齢厚生年金の加給年金額の対象者となっていた場合，甲が65歳になると【老齢基礎年金】の受給要件に該当するものとみなされ（カラ期間のみ），【振替加算】額に相当する額の老齢基礎年金が支給される（昭60法附則15条）。

(0108C) 《同時請求》
　老基と老厚の支給繰上げは，同時に。　　繰下げは，バラバラで良い。　だから，老齢厚生年金を受給していても，老齢基礎年金の繰り下げができる。

※←　前項の請求は，厚生年金保険法附則第7条の3第1項又は第13条の4第1項の規定により支給繰上げの請求をすることができる者にあつては，当該請求と同時に行わなければならない（法附則9条の2第2項）。
※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
(2601B) 《同時繰上》�@
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求は，老齢厚生年金の支給繰上げの請求ができるとき，老齢厚生年金の支給繰上げの請求と同時に行わなければならない（法附則9条の2）。
(1901E) 《同時繰上》�A
　老齢基礎年金の支給繰上げの請求をする者が，老齢厚生年金の支給繰上げの請求をすることができる場合，同時に老齢厚生年金の支給繰上げの請求を行わなければならない（法附則9条の2第2項）。
(1207A) 《バラバラ繰下》�@
　老齢基礎年金の支給繰下げの申出をする場合，厚生年金保険法による老齢厚生年金の受給権を有する者は，老齢厚生年金の支給繰下げの申し出と同時に行わなくてもよい］（法28条1項）。
(0506C) 《バラバラ繰下》�A
　老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を有する者であって支給繰下げの申出をすることができる者が，老齢基礎年金の支給繰下げの申出を行う場合，老齢厚生年金の支給繰下げの申出と同時に［行う必要はない］（法28条1項）。

(0108D) 《任意加入》
　特例による任意加入は，10年の受給資格を取得するまで。　　８年あれば，あと２年。

※←　昭和三十年四月一日以前に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない。
一　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
二　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの（平6法附則11条1項）。
※←　第一項の規定による国民年金の被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第二号，第四号又は第五号に該当するに至ったときは，その日）に，当該被保険者の資格を喪失する。
一　死亡したとき。
二　国民年金法第七条第一項第二号に規定する厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
三　第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
四　七十歳に達したとき。
五　前項の申出が受理されたとき（平16法附則23条7項）。

(0108E) 《振替加算》
　障害基礎年金をもらっている間は，振替加算は停止されるが，【老齢基礎年金】に変更すれば，もらえる。

※←　老齢基礎年金の額は，受給権者（次条第一項若しくは第二項又は附則第十八条第一項に該当する者を除く。）が，大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者であつて，六十五歳に達した日において，次の各号のいずれかに該当するその者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条，次条及び附則第十八条において同じ。）によつて生計を維持していたとき（当該六十五歳に達した日の前日において当該配偶者がその受給権を有する次の各号に掲げる年金たる給付の加給年金額の計算の基礎となつていた場合に限る。）は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に，二十二万四千七百円に同法第二十七条に規定する改定率（以下「改定率」という。）を乗じて得た額（その額に五十円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，五十円以上百円未満の端数が生じたときは，これを百円に切り上げるものとする。）にその者の生年月日に応じて政令で定める率を乗じて得た額を加算した額とする。ただし，その者が老齢厚生年金，退職共済年金その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるものを受けることができるときは，この限りでない。
一　老齢厚生年金又は退職共済年金（その額の計算の基礎となる附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間（同項第一号に掲げる期間にあつては，附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。）の月数が二百四十以上であるもの（他の法令の規定により当該附則第八条第二項各号のいずれかに掲げる期間の月数が二百四十以上であるものとみなされるものその他の政令で定めるものを含む。）に限る。）の受給権者（附則第三十一条第一項に規定する者並びに厚生年金保険法附則第七条の三第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないものに限る。），同法附則第八条の規定による老齢厚生年金であつて同法第四十三条第一項及び附則第九条の規定によりその額が計算されているもの（政令で定める老齢厚生年金を除く。）の受給権者及び同法附則第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者（その者が六十五歳に達していないもの（政令で定めるものを除く。）に限る。）並びに政令で定める退職共済年金の受給権者を除く。）
二　障害厚生年金又は障害共済年金の受給権者（当該障害厚生年金又は当該障害共済年金と同一の支給事由に基づく障害基礎年金の受給権を有する者に限る。）（昭60法附則14条1項）。
※←　附則第十四条第一項又は第二項の規定によりその額が加算された老齢基礎年金は，その受給権者が障害基礎年金，障害厚生年金，障害共済年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるものの支給を受けることができるときは，その間，同条第一項又は第二項の規定により加算する額に相当する部分の支給を停止する（昭60法附則16条1項）。
※←　（経過措置令28条）。