国年

◎

　障害基礎年金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　傷病の初診日において19歳であった者が，20歳で第１号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合，初診日から１年６か月経過後の障害認定日において障害等級１級又は２級に該当していたとしても，障害基礎年金の受給権は発生しない。

Ｂ

　障害基礎年金の受給権者であっても，当該障害基礎年金の支給を停止されている場合は，脱退一時金の支給を請求することができる。

誤り。
(3010B) 《障害基礎年金》
　障害基礎年金の受給権者であって，当該障害基礎年金の支給を停止されている場合，《脱退一時金》の支給を請求することが［できない］（法附則9条の3の2第1項2号）。
- (3010B) 《支給停止》
  　掛捨て防止の【脱退一時金】は，障害基礎年金をもらっていれば，支給されない。　←　支給停止であっても。
  
  ※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
  ①　日本国内に住所を有するとき。
  ②　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
  ③　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項2号）。
  (2406E) 《障害基礎年金》
  　《脱退一時金》は，障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは支給されない（法附則9条の3の2第1項2号）。

Ｃ

　平成30年度の障害等級１級の障害基礎年金の額は，780, 900円に改定率を乗じて得た額を100円未満で端数処理した779, 300円の100分の150に相当する額である。なお，子の加算額はないものとする。

Ｄ

　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が，その後障害状態が悪化し障害等級２級に該当したことから，65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額改定請求を行い，その額が改定された場合でも，当該受給権者は当該障害厚生年金と同一の支給事由である障害基礎年金の支給を請求しない限り，障害基礎年金の受給権は発生しない。

Ｅ

　20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者が少年法第24条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合又は売春防止法第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合は，その該当する期間，その支給を停止する。

正しい。
(3010E) 《少年院》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者が少年法24条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合又は売春防止法17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合，その該当する期間，その支給を停止する（法36条の2第1項3号）。
- (3010E) 《少年院》
  　20歳前傷病では，刑事施設に収容されたら，支給停止。　たとえば，婦人補導院。
  
  ※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。
  ③ 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき（法36条の2第1項3号）。
  ※←　法第三十六条の二第一項並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第十項及び第三十二条第十一項の規定により読み替えられた旧法第六十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。
  ①　懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合，労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合
  ②　少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合又は売春防止法第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合（則34条の4第2号）。
  (2006C) 《労役場》①
  　［20歳前傷病：×いわゆる事後重症による障害］に基づく【障害基礎年金】は，受給権者が刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，支給が停止される（法36条の2第1項2号）。
  (0301A) 《20歳前障害》②
  　国民年金法［30条の4：×30条１項］の規定による障害基礎年金は，受給権者が刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，その該当する期間，その支給が停止される（法36条の2第1項項）。

　正　解　　　Ｅ

◎	障害基礎年金等に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (3010) 【障害基礎年金等】 **
Ａ	傷病の初診日において19歳であった者が，20歳で第１号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合，初診日から１年６か月経過後の障害認定日において障害等級１級又は２級に該当していたとしても，障害基礎年金の受給権は発生しない。誤り。 (3010A) 《20歳前障害》　傷病の初診日において19歳であった者が，20歳で第１号被保険者の資格を取得したものの当該被保険者の期間が全て未納期間であった場合（保険料納付要件は問われないので），初診日から１年６か月経過後の障害認定日において障害等級１級又は２級に該当していたとすれば，【障害基礎年金】の受給権が［発生する］（法30条の4第1項）。 (3010A) 《障害基礎年金》　20歳前傷病では，保険料納付要件は問われない。 ※←　疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において20歳未満であつた者が，障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において，障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に【障害基礎年金】を支給する（法30条の4第1項）。 (2609A) 《治療継続中》　被保険者でなかった19歳の時に初めて医療機関で診察を受け，うつ病と診断され継続して治療している現在25歳の者は，20歳に達した日の障害状態が障害等級１級又は２級に該当していれば，［治癒していないので，初診日から１年６月を経過した障害認定日：×その日］に20歳前傷病による【障害基礎年金】の受給権が発生する（法30条の4第1項）。
Ｂ	障害基礎年金の受給権者であっても，当該障害基礎年金の支給を停止されている場合は，脱退一時金の支給を請求することができる。誤り。 (3010B) 《障害基礎年金》　障害基礎年金の受給権者であって，当該障害基礎年金の支給を停止されている場合，《脱退一時金》の支給を請求することが［できない］（法附則9条の3の2第1項2号）。 (3010B) 《支給停止》　掛捨て防止の【脱退一時金】は，障害基礎年金をもらっていれば，支給されない。　←　支給停止であっても。 ※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料四分の一免除期間の月数の四分の三に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の二分の一に相当する月数及び保険料四分の三免除期間の月数の四分の一に相当する月数を合算した月数をいう。第三項において同じ。）が六月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る。）であつて，第二十六条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有するとき。 ②　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。 ③　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して二年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項2号）。 (2406E) 《障害基礎年金》　《脱退一時金》は，障害基礎年金の受給権を有したことがあるときは支給されない（法附則9条の3の2第1項2号）。
Ｃ	平成30年度の障害等級１級の障害基礎年金の額は，780, 900円に改定率を乗じて得た額を100円未満で端数処理した779, 300円の100分の150に相当する額である。なお，子の加算額はないものとする。誤り。 (3010C) 《１級の額》　平成30年度の障害等級１級の【障害基礎年金】の額は，780, 900円に改定率を乗じて得た額を100円未満で端数処理した779, 300円の［100分の125：×100分の150］に相当する額である（法33条2項）。 (3010C) 《障害基礎年金の額》　１級は，２級の100分の125倍。 ※←　障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額の100分の125に相当する額とする（法33条2項）。
Ｄ	障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が，その後障害状態が悪化し障害等級２級に該当したことから，65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額改定請求を行い，その額が改定された場合でも，当該受給権者は当該障害厚生年金と同一の支給事由である障害基礎年金の支給を請求しない限り，障害基礎年金の受給権は発生しない。誤り。 (3010D) 《３級 → ２級》　障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が，その後障害状態が悪化し障害等級２級に該当したことから，65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額改定請求を行い，その額が改定された場合，当該受給権者は当該障害厚生年金と同一の支給事由である障害基礎年金の支給を［請求しなくても］，【障害基礎年金】の受給権は［発生する］（法30条の2第4項）。 (3010D) 《３級 → ２級》　障害厚生年金の受給権者が，３級 → ２級　になれば，請求をしなくても，障害基礎年金が，もらえる。 ※←　第1項の障害基礎年金と同一の支給事由に基づく厚生年金保険法第47条又は第47条の2の規定による障害厚生年金について，同法第52条の規定によりその額が改定されたときは，そのときに同項の請求があつたものとみなす（法30条の2第4項）。 (2209C) 《３級 → ２級》　初診日に厚生年金保険の被保険者で，保険料納付等の要件を満たし，３級の障害厚生年金の受給権を取得した者が，その後，障害の程度が増進し２級以上となり，65歳に達する日の前日までに障害厚生年金の額の改定が行われたとき，当該者は障害基礎年金に係る事後重症の請求を［行うことなく］，【障害基礎年金】の受給権が発生する（法30条の2第4項）。
Ｅ	20歳前傷病による障害基礎年金は，受給権者が少年法第24条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合又は売春防止法第17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合は，その該当する期間，その支給を停止する。正しい。 (3010E) 《少年院》　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，受給権者が少年法24条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合又は売春防止法17条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合，その該当する期間，その支給を停止する（法36条の2第1項3号）。 (3010E) 《少年院》　20歳前傷病では，刑事施設に収容されたら，支給停止。　たとえば，婦人補導院。 ※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する。 ③ 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき（法36条の2第1項3号）。 ※←　法第三十六条の二第一項並びに昭和六十年改正法附則第二十八条第十項及び第三十二条第十一項の規定により読み替えられた旧法第六十五条第一項に規定する厚生労働省令で定める場合は，次の各号のいずれかに該当する場合とする。 ①　懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行のため若しくは死刑の言渡しを受けて刑事施設に拘置されている場合若しくは留置施設に留置されて懲役，禁錮若しくは拘留の刑の執行を受けている場合，労役場留置の言渡しを受けて労役場に留置されている場合又は監置の裁判の執行のため監置場に留置されている場合 ②　少年法第二十四条の規定による保護処分として少年院に送致され，収容されている場合又は売春防止法第十七条の規定による補導処分として婦人補導院に収容されている場合（則34条の4第2号）。 (2006C) 《労役場》① 　［20歳前傷病：×いわゆる事後重症による障害］に基づく【障害基礎年金】は，受給権者が刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，支給が停止される（法36条の2第1項2号）。 (0301A) 《20歳前障害》② 　国民年金法［30条の4：×30条１項］の規定による障害基礎年金は，受給権者が刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき，その該当する期間，その支給が停止される（法36条の2第1項項）。
	正　解　　　Ｅ