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(2907A) 《加算》
　付加保険料を３年以上　⇒　死亡一時金 ＋ 8,500円

※←　死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額に8,500円を加算した額とする（法52条の4第2項）。
(1703B) 《付加保険料》�@
　［死亡一時金：×脱退一時金］の額は，【付加保険料】を３年以上納付している場合，一律8, 500円が加算される（法52条の4第2項）（法附則9条の3の2第3項）。
(0202A) 《付加保険料》�B
　死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間が36か月であり，同期間について併せて【付加保険料】を納付している者の遺族に支給する【死亡一時金】の額は，120, 000円に8,500円を加算した128, 500円である（法52条の4）。
(2001A) 《付加保険料》�C
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における【付加保険料】に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給される場合，8, 500円が加算されるが，脱退一時金の額は，付加保険料を３年以上納付している者に対して支給される場合であっても別途加算されることはない（法52条の4第1項本）。

(2907B) 《学生納付特例》
　学生納付特例も，【全額免除期間】に含まれるが，カラ期間となる。　　これに対し，産前産後期間の保険料免除は，納付済期間である。

　学生納付特例の期間と納付猶予の期間は，カラ期間。　　年金額に反映しない。
※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�@ 保険料納付済期間の月数
�A 保険料４分の１免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）の８分の７に相当する月数
�B 保険料４分の１免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の１免除期間の月数を控除して得た月数の８分の３に相当する月数
�C 保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数
�D 保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の４分の１に相当する月数
�E 保険料４分の３免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数及び保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の８分の５に相当する月数
�F 保険料４分の３免除期間の月数から前号に規定する保険料４分の３免除期間の月数を控除して得た月数の８分の１に相当する月数
�G 保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数，保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の２分の１に当する月数（法27条8号）。
※←　第一項又は第二項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及びこれらの規定により納付することを要しないものとされた保険料については，国民年金法その他の法令の規定を適用する場合においては，同法第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料とみなすほか，これらの規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める（平16法附則19条4項）。
※←　第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料については，国民年金法その他の法令の規定を適用する場合においては，同法第九十条の三第一項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた者及び同項の規定により納付することを要しないものとされた保険料とみなすほか，これらの規定の適用に関し必要な事項は，政令で定める（平26法附則14条3項）。
(1308E) 《カラ期間》�A
　学生等として保険料の納付特例の承認を受けた期間は，追納を行わない限り，老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額を算定する上で，保険料の納付がなかった期間とされる（法26条括弧）。
(2102E) 《カラ期間》�B
　いわゆる学生納付特例期間は，老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが（法26条），年金額の計算においては，保険料が追納されない限り，その算定の基礎とされない（法27条）。
(1809C) 《カラ期間》�C
　学生等の納付特例を受けた期間又は30歳未満の若年者の保険料納付猶予を受けた期間は，老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額の算定対象から除外される（法26条）（平16法附則19条4項）。
(1508D) 《カラ期間》�D
　老齢基礎年金について､【学生の保険料の納付特例】により納付することを要しないとされた期間は，年金の受給資格期間としては算入されるが，年金額の算出にあたっては算入されない（法27条4号括弧）。
(0408B) 《カラ期間》�E
　国民年金法による保険料の納付を猶予された期間については，当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されないが，【学生納付特例】の期間については，保険料が追納されなければ，当該期間は老齢基礎年金の額に［反映されない］（法27条8号）。

(2907C) 《改定》
　【老齢基礎年金】の受給中に，かつての免除申請が承認されれば，額も改定される。

※←　老齢基礎年金の受給権者が第二項の規定による承認を受けた場合において，前項の規定により全額免除対象期間（第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）が特定全額免除期間とみなされたときは，第一項の申出のあつた日の属する月の翌月から，年金額を改定する（法附則9条の4の7第7項）。

(2907D) 《基準障害》
　基準障害は，65歳に達する日の前日までに１級または２級に該当すれば，65歳以降でも請求可能。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その傷病（以下この条において「基準傷病」という）に係る初診日において第30条第1項各号のいずれかに該当した者であつて，基準傷病以外の傷病により障害の状態にあるものが，基準傷病に係る障害認定日以後65歳に達する日の前日までの間において，初めて，基準傷病による障害（以下この条において「基準障害」という）と他の障害とを併合して障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたとき（基準傷病の初診日が，基準傷病以外の傷病（基準傷病以外の傷病が二以上ある場合は，基準傷病以外のすべての傷病）の初診日以降であるときに限る）は，その者に基準障害と他の障害とを併合した障害の程度による【障害基礎年金】を支給する（法30条の3第1項）。

(2907E) 《選択》
　【障害基礎年金】の受給権者が65歳になれば，老齢基礎年金を選択することもできる。　しかし，障害基礎年金の額は，老齢基礎年金の満額だから，たぶん，切り替える人はいない。

※←　【遺族基礎年金】又は寡婦年金は，その受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（当該年金給付と同一の支給事由に基づいて支給されるものを除く。以下この条において同じ）を受けることができるときは，その間，その支給を停止する。　【老齢基礎年金】の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）又は同法による年金たる保険給付（遺族厚生年金を除く）を受けることができる場合における当該【老齢基礎年金】及び障害基礎年金の受給権者が他の年金給付（付加年金を除く）を受けることができる場合における当該【障害基礎年金】についても，同様とする（法20条1項）。
※←　第二十条第一項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が六十五歳に達しているものに限る。）並びに付加年金を除く。）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（六十五歳に達している者に限る）」とする（法附則9条の2の4）。