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(1308A) 《連帯納付》
　第１号被保険者は，世帯（家族）で，連帯して納付せよ。

※←　世帯主は，その世帯に属する被保険者の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条2項）。
※←　配偶者の一方は，被保険者たる他方の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。
(0410E) 《世帯主》�A
　第１号被保険者の保険料は，被保険者本人分のみならず，世帯主はその世帯に属する第１号被保険者の保険料を連帯して納付する義務を負い（法88条2項），配偶者の一方は，第１号被保険者である他方の保険料を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。
(1408B) 《妻》�@
　夫が【保険料】を支払わない場合，妻に連帯して納付する義務が課せられる（法88条3項）。
(2603A) 《妻》�A
　第１号被保険者である夫の妻は，夫の【保険料】を連帯して納付する義務を負う（法88条3項）。

(1308B) 《保険料の納付》
　第１号は，世帯で連帯して納付せよ。　第２号・第３号は，第２号者が払った厚生年金から拠出されるので，徴収せず。　つまり，第３号者はタダ。

※←　被保険者は，保険料を納付しなければならない（法88条1項）。
※←　第87条第1項及び第2項並びに第88条第1項の規定にかかわらず，第2号被保険者としての被保険者期間及び第3号被保険者としての被保険者期間については，政府は，保険料を徴収せず，被保険者は，保険料を納付することを要しない（法94条の6）。
(2401A) 《２号・３号》�A
　政府は，第１号被保険者と任意加入被保険者から国民年金の【保険料】を徴収するが（法88条1項），第２号被保険者及び第３号被保険者から国民年金の《保険料》を徴収していない（法94条の6）。
(3007C) 《２号・３号》�B
　被保険者は，第１号被保険者としての被保険者期間〈×及び第２号被保険者としての被保険者期間〉については国民年金【保険料】を納付しなければならないが（法88条1項），〔第２号被保険者及び〕第３号被保険者としての被保険者期間については国民年金《保険料》を納付することを要しない（法94条の6

(1308C) 《法定免除》
　障害等級３級では，保険料が免除されない。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき（法89条1項1号）。
※←　法第八十九条第一項第一号に規定する障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものは，次のとおりとする。
�@　厚生年金保険法による障害厚生年金又は平成二十四年一元化法改正前共済年金のうち障害共済年金若しくは平成二十四年一元化法附則第四十一条第一項若しくは第六十五条第一項の規定による障害共済年金（障害の程度が第四条の六に定める障害の状態に該当する者に支給するものに限る。）（令6条の5第1項1号）。

(1308D) 《学生納付特例》
　学生納付特例によれば，卒業まで納付を要しないが，【カラ期間】。

※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき（法90条の3第1項1号）。

(1308E) 《学生納付特例》
　学生納付特例も，【全額免除期間】に含まれるが，カラ期間となる。　　これに対し，産前産後期間の保険料免除は，納付済期間である。

　学生納付特例によれば，保険料の納付義務はないが，【カラ期間】。　→　追納すれば，年金が増える。
※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条括弧）。
※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項括弧）。
(2907B) 《カラ期間》�@
　【学生納付特例】の期間及び納付猶予の期間については，保険料が追納されていなければ，老齢基礎年金の額には反映されない（法27条）。
(2102E) 《カラ期間》�B
　いわゆる学生納付特例期間は，老齢基礎年金の受給資格期間には算入されるが（法26条），年金額の計算においては，保険料が追納されない限り，その算定の基礎とされない（法27条）。
(1809C) 《カラ期間》�C
　学生等の納付特例を受けた期間又は30歳未満の若年者の保険料納付猶予を受けた期間は，老齢基礎年金及び寡婦年金の年金額の算定対象から除外される（法26条）（平16法附則19条4項）。
(1508D) 《カラ期間》�D
　老齢基礎年金について､【学生の保険料の納付特例】により納付することを要しないとされた期間は，年金の受給資格期間としては算入されるが，年金額の算出にあたっては算入されない（法27条4号括弧）。
(0408B) 《カラ期間》�E
　国民年金法による保険料の納付を猶予された期間については，当該期間に係る保険料が追納されなければ老齢基礎年金の額には反映されないが，【学生納付特例】の期間については，保険料が追納されなければ，当該期間は老齢基礎年金の額に［反映されない］（法27条8号）。