国年

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月にさらに被保険者の資格を取得したときを除き，その月は被保険者期間に算入しない。

Ｂ

　夫の死亡時に60歳未満の妻に支給する寡婦年金は，妻が60歳に達した日の属する月から支給を開始する。

誤り。
(1201B) 《60歳》②　支給
　夫の死亡時に60歳未満の妻に支給する【寡婦年金】は，妻が60歳に達した日の属する月〔の翌月〕から支給を開始する（法49条3項）。
- (1201B) 《寡婦年金》
  　【寡婦年金】は，65歳未満で発生するが（法49条1項），支給は60歳の翌月から（法49条3項），65歳まで（法51条）。
  
  ※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
  ※←　60歳未満の妻に支給する寡婦年金は，第18条第1項の規定にかかわらず，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から，その支給を始める（法49条3項）。
  (1502E) 《65歳未満》①　発生
  　夫の死亡当時，夫との婚姻関係が10年以上継続しており，夫によって生計を維持されていた妻が，65歳未満であるとき【寡婦年金】の受給権は［発生する］（法49条1項）。
  (2003A) 《65歳未満》②　発生
  　【寡婦年金】は，夫の死亡当時夫によって生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した〈×~~60歳以上~~〉65歳未満の妻に限り受給権が発生する（法49条1項）。
  (1703E) 《60歳》①　支給
  　夫の死亡当時，夫によって生計を維持され夫との婚姻関係が継続して10年以上ある妻については，夫の死亡当時，年齢が60歳未満でも【寡婦年金】の受給権は発生するが（法49条1項），支給開始は60歳に達した日の属する月の翌月からである（法49条3項）。
  (2002D) 《60歳》③　支給
  　夫の死亡の当時に60歳未満であった妻に支給される【寡婦年金】は，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給が開始され（法49条3項），65歳に達した日の属する月まで支給される（法51条）。

Ｃ

　国民年金基金の加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は，その資格を取得した日に遡って，加入員でなかったものとみなす。

Ｄ

　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が，保険料を滞納した場合，督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは，その日に被保険者の資格を喪失する。

Ｅ

　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの３年間を除いて，保険料納付済期間に算入しない。

誤り。
(1201E) 《未届出期間》(A)② ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの［２年間：×３年間］を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
- (1201E) 《保険料納付済期間》
  　３号の届出遅れは，(A) 前々月の２年前まで。　　(B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。　　(C) 平成17年４月１日前なら，無条件。
  
  ※←　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く）は，第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。
  ※←　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は，その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち，前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く）について，前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
  ※←　前項の規定により届出が行われたときは，第1項の規定にかかわらず，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（法附則7条の3第3項）。
  ※←　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という）又は第3号被保険者であった者は，平成17年４月１日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。
  (1409C) 《未届出期間》(A)① ２年間
  　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
  (2205E) 《未届出期間》(A)③ ２年間
  　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年４月１日以後の期間に限る）は，原則として，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
  (1910C) 《未届出期間》(A)④ ２年間
  　【第３号被保険者】となったことの届出が遅滞した場合，届出が行われた日の属する月の前々月までの直近［２年：×５年］以内にある被保険者期間を除き，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
  (0406B) 《遅滞後の届出》(B) ① やむを得ない
  　第３号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったとき，第３号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第３号被保険者の資格を取得することになるが，この場合，保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間である。　ただし，届出の遅滞につきやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができ，その場合は当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（法12条の2）（法附則7条の3第2項）。
  (2901E) 《遅滞後の届出》(B) ② やむを得ない
  　平成26年４月１日を資格取得日とし，引き続き【第３号被保険者】である者の資格取得の届出が平成29年４月13日に行われた。この場合，平成27年３月以降の各月が【保険料納付済期間】に算入されるが，平成26年４月から平成27年２月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって，届出日以後，当該期間の各月についても【保険料納付済期間】に算入される（法附則7条の3第2項）。
  (1910E) 《遅滞後の届出》(B) ③ やむを得ない
  　特例として，【第３号被保険者】又は第３号被保険者であった者は，第３号被保険者期間のうち，届出の遅滞により【保険料納付済期間】に算入されない平成17年４月１日以後の期間について，その届出の遅滞がやむを得ないと認められるとき，日本年金機構にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
  (0406C) 《遅滞後の届出》(C) ① ~~やむを得ない~~
  　平成17年４月１日前に第３号被保険者であった者で，その者の第３号被保険者期間の未届期間については，その届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められない場合でも，厚生労働大臣に届出が行われたとき，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（平16法附則21条1項）。
  (1709A) 《遅滞後の届出》(C) ② ~~やむを得ない~~
  　平成17年４月１日前の第３号被保険者の未届期間について，届出をすることにより，当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を【保険料納付済期間】に算入することができる（平16法附則21条1項）。
  (1710B) 《遅滞後の届出》(C) ③ ~~やむを得ない~~
  　〈×~~平成27年３月31日までの~~〉特例措置として，平成17年４月１日前の第３号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合，厚生労働大臣に届出をすれば，その期間は将来に向かって【保険料納付済期間】に算入することとした（平16法附則21条1項）。

　正　解　　　Ｃ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1201) 【国民年金法】 **
Ａ	被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月にさらに被保険者の資格を取得したときを除き，その月は被保険者期間に算入しない。誤り。 (1201A) 《同月得喪》　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したとき，その月にさらに被保険者の資格を取得したときを除き，その月は〔１か月として〕被保険者期間に算入［する］（法11条2項）。 (1201A) 《取得喪失》　同一月内に　資格取得　→　喪失　すれば，１か月として算入。　　だたし，資格取得　→　喪失　→　再取得　は除く。 ※←　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として被保険者期間に算入する。　ただし，その月にさらに被保険者の資格を取得したときは，この限りでない（法11条2項）。
Ｂ	夫の死亡時に60歳未満の妻に支給する寡婦年金は，妻が60歳に達した日の属する月から支給を開始する。誤り。 (1201B) 《60歳》②　支給　夫の死亡時に60歳未満の妻に支給する【寡婦年金】は，妻が60歳に達した日の属する月〔の翌月〕から支給を開始する（法49条3項）。 (1201B) 《寡婦年金》　【寡婦年金】は，65歳未満で発生するが（法49条1項），支給は60歳の翌月から（法49条3項），65歳まで（法51条）。 ※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。 ※←　60歳未満の妻に支給する寡婦年金は，第18条第1項の規定にかかわらず，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から，その支給を始める（法49条3項）。 (1502E) 《65歳未満》①　発生　夫の死亡当時，夫との婚姻関係が10年以上継続しており，夫によって生計を維持されていた妻が，65歳未満であるとき【寡婦年金】の受給権は［発生する］（法49条1項）。 (2003A) 《65歳未満》②　発生　【寡婦年金】は，夫の死亡当時夫によって生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが事実上の婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した〈×~~60歳以上~~〉65歳未満の妻に限り受給権が発生する（法49条1項）。 (1703E) 《60歳》①　支給　夫の死亡当時，夫によって生計を維持され夫との婚姻関係が継続して10年以上ある妻については，夫の死亡当時，年齢が60歳未満でも【寡婦年金】の受給権は発生するが（法49条1項），支給開始は60歳に達した日の属する月の翌月からである（法49条3項）。 (2002D) 《60歳》③　支給　夫の死亡の当時に60歳未満であった妻に支給される【寡婦年金】は，妻が60歳に達した日の属する月の翌月から支給が開始され（法49条3項），65歳に達した日の属する月まで支給される（法51条）。
Ｃ	国民年金基金の加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は，その資格を取得した日に遡って，加入員でなかったものとみなす。正しい。 (1201C) 《同月得喪》　国民年金基金の加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は，その資格を取得した日に遡って，加入員でなかったものとみなす（法127条4項）。 (1201C) 《加入員》　同一月内に，基金で，　資格取得　→　喪失　なら，遡って，加入者でなかったことになる。 ※←　加入員の資格を取得した月にその資格を喪失した者は，その資格を取得した日にさかのぼつて，加入員でなかつたものとみなす（法127条4項）。
Ｄ	日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者が，保険料を滞納した場合，督促状で指定した期限までに保険料を納付しないときは，その日に被保険者の資格を喪失する。誤り。 (1201D) 《任意加入者》　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の【任意加入被保険者】が，保険料を滞納した場合，督促状で指定した期限までに保険料を納付しないとき，その日〔の翌日〕に被保険者の資格を喪失する（法附則5条7項4号）。 (1201D) 《任意加入者》　任意加入で滞納し，督促状の指定日までに納付しないと，その翌日に資格喪失。 ※←　第一項第二号に掲げる者である被保険者は，第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，前項第一号，第四号及び第五号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（同項第一号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する（法附則5条8項）。 ※←　第一項第一号に掲げる者である被保険者は，前項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第一号に該当するに至つた日に更に被保険者の資格を取得したとき，又は第二号若しくは第三号に該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。 ④　保険料を滞納し，第九十六条第一項の規定による指定の期限までに，その保険料を納付しないとき（法附則5条7項4号）。
Ｅ	第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの３年間を除いて，保険料納付済期間に算入しない。誤り。 (1201E) 《未届出期間》(A)② ２年間　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの［２年間：×３年間］を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。 (1201E) 《保険料納付済期間》　３号の届出遅れは，(A) 前々月の２年前まで。　　(B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。　　(C) 平成17年４月１日前なら，無条件。 ※←　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く）は，第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。 ※←　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は，その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち，前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く）について，前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。 ※←　前項の規定により届出が行われたときは，第1項の規定にかかわらず，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（法附則7条の3第3項）。 ※←　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という）又は第3号被保険者であった者は，平成17年４月１日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。 (1409C) 《未届出期間》(A)① ２年間　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。 (2205E) 《未届出期間》(A)③ ２年間　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年４月１日以後の期間に限る）は，原則として，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。 (1910C) 《未届出期間》(A)④ ２年間　【第３号被保険者】となったことの届出が遅滞した場合，届出が行われた日の属する月の前々月までの直近［２年：×５年］以内にある被保険者期間を除き，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。 (0406B) 《遅滞後の届出》(B) ① やむを得ない　第３号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったとき，第３号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第３号被保険者の資格を取得することになるが，この場合，保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間である。　ただし，届出の遅滞につきやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができ，その場合は当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（法12条の2）（法附則7条の3第2項）。 (2901E) 《遅滞後の届出》(B) ② やむを得ない　平成26年４月１日を資格取得日とし，引き続き【第３号被保険者】である者の資格取得の届出が平成29年４月13日に行われた。この場合，平成27年３月以降の各月が【保険料納付済期間】に算入されるが，平成26年４月から平成27年２月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって，届出日以後，当該期間の各月についても【保険料納付済期間】に算入される（法附則7条の3第2項）。 (1910E) 《遅滞後の届出》(B) ③ やむを得ない　特例として，【第３号被保険者】又は第３号被保険者であった者は，第３号被保険者期間のうち，届出の遅滞により【保険料納付済期間】に算入されない平成17年４月１日以後の期間について，その届出の遅滞がやむを得ないと認められるとき，日本年金機構にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。 (0406C) 《遅滞後の届出》(C) ① ~~やむを得ない~~ 　平成17年４月１日前に第３号被保険者であった者で，その者の第３号被保険者期間の未届期間については，その届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められない場合でも，厚生労働大臣に届出が行われたとき，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（平16法附則21条1項）。 (1709A) 《遅滞後の届出》(C) ② ~~やむを得ない~~ 　平成17年４月１日前の第３号被保険者の未届期間について，届出をすることにより，当該届出が行われた日以後当該届出に係る期間を【保険料納付済期間】に算入することができる（平16法附則21条1項）。 (1710B) 《遅滞後の届出》(C) ③ ~~やむを得ない~~ 　〈×~~平成27年３月31日までの~~〉特例措置として，平成17年４月１日前の第３号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合，厚生労働大臣に届出をすれば，その期間は将来に向かって【保険料納付済期間】に算入することとした（平16法附則21条1項）。
	正　解　　　Ｃ