**

**

**

(0507A) 《受託記録簿》
　　納付受託者による保険料納付の受託記録簿の保存は，完結の日から３年間。

※←　納付受託者は，厚生労働省令で定めるところにより，帳簿を備え付け，これに納付事務に関する事項を記載し，及びこれを保存しなければならない（法92条の5第1項）。
※←　納付受託者は，前項の帳簿を，その完結の日から３年間保存しなければならない（則72条の7第2項）。
(3001E) 《受託記録簿》�@
　保険料の納付受託者は，国民年金保険料納付受託記録簿を備え付け，これに納付事務に関する事項を記載し，当該記録簿をその完結の日から［３年間：×５年間］保存しなければならない（法92条の5第1項）。
(1806B) 《受託記録簿》�A
　保険料の納付受託者は，厚生労働省令で定めるところにより，国民年金保険料納付受託記録簿を備え付けなければならず，当該帳簿をその完結の日から３年間保存しなければならない（法92条の5第1項）（則72条の7第2項）。

(0507B) 《障害の程度》
　１級は，ベッド周辺。　２級は，病棟内。

※←　（法30条2項）。
※←　（令4条の6）。
※←　（令別表）。
※←　（令4.4.1障害認定基準）。
※←　１ 級
　身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のものとする。この日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度とは，他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度のものである。
　例えば，身のまわりのことはかろうじてできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲がおおむねベッド周辺に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね就床室内に限られるものである。
　２ 級
　身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が，日常 生活が著しい 制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとす る。この日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする 程度とは，必ずしも他人の助けを借りる必要はないが，日常生活は極めて困難で，労働により収入を得ることができない程度のものである。
　例えば，家庭内の極めて温和な活動（軽食作り，下着程度の洗濯等）はできるが，それ以上の活動はできないもの又は行ってはいけないもの，すなわち，病院内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね病棟内に限られるものであり，家庭内の生活でいえば，活動の範囲がおおむね家屋内に限られるものである。
　３ 級
　労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加えることを必要とする程度のものとする。
　また，「傷病が治らないもの」にあっては，労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度のものとする。 （「傷病が治らないもの」については，第３の第１章に定める障害手当金に該当する程度の障害の状態がある場合であっても３級に該当する。）

(0507C) 《胎児の出生》
　生計維持は，死亡の当時（法37条の2第2項）。　（改定）支給は，出生の翌月から（法39条2項）。

※←　被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時胎児であつた子が生まれたときは，前項の規定の適用については，将来に向かつて，その子は，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持していたものとみなし，配偶者は，その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなす（法37条の2第2項）。
※←　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは，前項の規定の適用については，その子は，配偶者がその権利を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し，かつ，その者と生計を同じくした子とみなし，その生まれた日の属する月の翌月から，遺族基礎年金の額を改定する（法39条2項）
(1404C) 《胎児の出生》�@
　被保険者の死亡当時胎児であった子が生まれたとき，妻は被保険者の死亡当時にその子と生計を同じくしていたものとみなされ，将来に向かって，妻に【遺族基礎年金】の受給権が発生する（法37条の2第2項）。
(3008C) 《胎児の出生》�A
　夫が死亡し，その死亡の当時胎児であった子が生まれ，妻に【遺族基礎年金】の受給権が発生した場合，当該受給権の発生日は当該夫の死亡当時に遡る［のではなく，将来に向かって生計を維持していたものとみなされる：×こととなり，当該遺族基礎年金は当該子が出生するまでの期間，支給停止され，当該子の出生により将来に向かって支給停止が解除される］（法37条の2第2項）。
(1303E) 《胎児の出生》�@
　妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたとき，その子は，被保険者又は被保険者であった者の死亡の当時，その者によって生計を維持し，かつ，妻と生計を同じくした子とみなし，その子の生まれた日の属する月の翌月から，妻に対する遺族基礎年金の額を改定する（法39条2項）。
(1507D) 《胎児の出生》�A
　妻が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であった子が生まれたときは，その生まれた日の属する月［の翌月から：×にさかのぼって］遺族基礎年金額を改定して支給する（法39条2項）。

(0507D) 《充当》
　内払は，同一人。　充当は，別人。

※←　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に【充当】することができる（法21条の2）。

(0507E) 《任意加入》
　任意加入は，65歳まで。　特例でも，70歳まで。

※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる（法附則5条1項）。
�@　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
�A　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
�B　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満のもの