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(0505A) 《４分の１免除期間》
　半額免除の場合，残余の額を納付すれば，半額免除期間となる。

※←　この法律において，「保険料４分の１免除期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第90条の2第3項の規定によりその４分の１の額につき納付することを要しないものとされた保険料（納付することを要しないものとされた４分の１の額以外の４分の３の額につき納付されたものに限る）に係るもののうち，第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう（法5条6項）。
※←　（法90条の2第3項）。
(2807D) 《一部免除》
　保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由がある被保険者からの申請に基づいて，厚生労働大臣は，その指定する期間に係る保険料につき，すでに納付されたものを除き，その一部の額を納付することを要しないものとすることができるが，当該保険料につきその残余の額が納付されたものに係る被保険者期間（追納はされていないものとする）は，《保険料納付済期間》とされない（法5条3項）。
(0306E) 《一部免除》�B
　保険料の一部免除の規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき，その残余の額が納付又は徴収された期間，例えば半額免除の規定が適用され免除されない残りの部分（半額）の額が納付又は徴収された期間は，保険料納付済期間ではなく【保険料半額免除期間】となる（法5条5項）。

(0505B) 《継続免除審査》
　免除または納付猶予制度の年度は，７月から翌年６月まで。　継続免除審査の場合は，産前産後免除期間が満了した後から行う。　うしろにずれる。

　令和Ｘ0年7月から令和Ｘ1年6月までの継続免除承認者が，令和Ｘ1年5月から令和Ｘ1年8月まで産前産後免除期間に該当した場合，令和Ｘ1年9月から令和Ｘ2年6月分の保険料に係る継続免除審査を行うこと
※←　国民年金保険料を納めることが困難な場合，本人からの申請により，保険料が「免除」または「納付猶予」される制度がある。
　「免除」または「納付猶予」制度の年度は，7月から翌年6月までとなっており，「全額免除（一部免除は除く）」もしくは「納付猶予」を承認された人が，申請時に翌年度以降の継続審査をあらかじめ希望されている場合は，翌年度以降，改めて申請を行わなくても，継続して申請があったものとして審査される。
　前年度中に継続審査を希望した人のうち，「納付猶予」が承認された人であっても，申請時にあらかじめ「全額免除」の審査を希望されている場合は，「1.全額免除」「2.納付猶予」の順で審査される。
※←　（平30.12.6年管管発1206第1号）。
※←　（法88条の2）。
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。

(0505C) 《カラ期間》
　２号被保険者は，18歳から65歳まで，被保険者となるが，20歳前と60歳以降は，【カラ期間】となる。

※←　当分の間，第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第26条及び第27条並びに同法附則第9条第1項，第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については，同法第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第9条第1項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という）のうち，第26条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（第2号被保険者又は第3号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び60歳以上であつた期間を除く）をいう。以下同じ）を合算した期間が10年以上であるものは，第26条，次条第1項，附則第9条の2の2第1項，第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については，第26条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは，第37条（第3号及び第4号に限る）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。
(2307A) 《第２号被保険者》�@
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条4項）。
(1410B) 《第２号被保険者》�B
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以上の期間は，老齢基礎年金の【合算対象期間】に算入できる（昭60法附則8条4項）。
(1804E) 《第２号被保険者》�B
　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日の間の20歳未満又は60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項6号）。
(2807C) 《第２号被保険者》�C
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，【合算対象期間】とされ，この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》に算入されない（法附則9条1項）。

(0505D) 《種別の変更》
　２号被保険者は，直接，保険料を納付する必要はない。　このことは，種別の変更前に，納付していても，同じ。

※←　第1号被保険者としての被保険者期間，第2号被保険者としての被保険者期間又は第3号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には，被保険者の種別（第1号被保険者，第2号被保険者又は第3号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ）に変更があつた月は，変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。　同一の月において，２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは，その月は最後の種別の被保険者であつた月とみなす（法11条の2）。
※←　（法94条の6）。

(0505E) 《未決勾留中》
　20歳前傷病による【障害基礎年金】につき，拘禁中には，未決勾留中を含まない。

※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するとき（第2号及び第3号に該当する場合にあつては，厚生労働省令で定める場合に限る）は，その該当する期間，その支給を停止する（法36条の2第1項）。
�@ 恩給法（他の法律において準用する場合を含む）に基づく年金たる給付，労働者災害補償保険法の規定による年金たる給付その他の年金たる給付であつて政令で定めるものを受けることができるとき。
�A 刑事施設，労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されているとき。
�B 少年院その他これに準ずる施設に収容されているとき。
�C 日本国内に住所を有しないとき。
※←　（則34条の4）。
(2803D) 《未決勾留中》�@
　20歳前傷病による【障害基礎年金】は，その受給権者が刑事施設等に拘禁されている場合でも，未決勾留中の者については，その支給は停止されない（法36条の2第1項2号）。