国年

◎

　老齢基礎年金の合算対象期間及び受給資格期間の短縮措置に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，合算対象期間とされる。

正しい。
(2307A) 《第２号被保険者》①
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条4項）。
- (2307A) 《合算対象期間》
  　第２号被保険者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。　ただし，20歳未満と60歳以上は，カラ期間。
  
  ※←　当分の間，第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第26条及び第27条並びに同法附則第9条第1項，第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については，同法第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第9条第1項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
  ※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という）のうち，第26条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（第2号被保険者又は第3号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び60歳以上であつた期間を除く）をいう。以下同じ）を合算した期間が10年以上であるものは，第26条，次条第1項，附則第9条の2の2第1項，第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については，第26条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは，第37条（第3号及び第4号に限る）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。
  (1410B) 《第２号被保険者》③
  　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以上の期間は，老齢基礎年金の【合算対象期間】に算入できる（昭60法附則8条4項）。
  (1804E) 《第２号被保険者》③
  　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日の間の20歳未満又は60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項6号）。
  (2807C) 《第２号被保険者》④
  　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，【合算対象期間】とされ，この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》に算入されない（法附則9条1項）。
  (0505C) 《第２号被保険者》⑤
  　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》には算入［されないが］，【合算対象期間】に算入［される］（法26条）（法附則9条1項）。

Ｂ

　昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は，合算対象期間とされる。

Ｃ

　昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は，合算対象期間とされる。

Ｄ

　昭和31年４月１日以前に生まれた者については，被用者年金各法の加入期間が，生年月日に応じて20年から24年以上あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。

Ｅ

　昭和26年４月１日以前に生まれた男子については，40歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が，生年月日に応じて15年から19年以上あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。ただし，この特例を受けるためには，この期間のうち７年６か月以上は，第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間でなければならない。

　正　解　　　Ｂ

◎	老齢基礎年金の合算対象期間及び受給資格期間の短縮措置に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2307) 【合算対象期間】 **
Ａ	第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，合算対象期間とされる。正しい。 (2307A) 《第２号被保険者》① 　第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条4項）。 (2307A) 《合算対象期間》　第２号被保険者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。　ただし，20歳未満と60歳以上は，カラ期間。 ※←　当分の間，第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第26条及び第27条並びに同法附則第9条第1項，第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については，同法第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第9条第1項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。 ※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という）のうち，第26条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（第2号被保険者又は第3号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び60歳以上であつた期間を除く）をいう。以下同じ）を合算した期間が10年以上であるものは，第26条，次条第1項，附則第9条の2の2第1項，第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については，第26条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは，第37条（第3号及び第4号に限る）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。 (1410B) 《第２号被保険者》③ 　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以上の期間は，老齢基礎年金の【合算対象期間】に算入できる（昭60法附則8条4項）。 (1804E) 《第２号被保険者》③ 　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日の間の20歳未満又は60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項6号）。 (2807C) 《第２号被保険者》④ 　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，【合算対象期間】とされ，この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》に算入されない（法附則9条1項）。 (0505C) 《第２号被保険者》⑤ 　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》には算入［されないが］，【合算対象期間】に算入［される］（法26条）（法附則9条1項）。
Ｂ	昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上65歳未満の期間は，合算対象期間とされる。誤り。 (2307B) 《任意加入》　昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意加入できた期間のうち任意加入しなかった20歳以上［60歳：×65歳］未満の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項1号）。 (2307B) 《任意加入》　昭和60年改正前の20歳～60歳は，カラ期間。 ※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用については合算対象期間に算入する。 ①　旧国民年金法附則第六条第一項の規定により国民年金の被保険者となることができた者が，同項に規定する申出を行わなかつたため，国民年金の被保険者とならなかつた期間（昭60法附則8条5項1号）。
Ｃ	昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は，合算対象期間とされる。正しい。 (2307C) 《任意脱退》　（旧法）　昭和60年改正前の国民年金法の規定により任意脱退し国民年金の被保険者とされなかった期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項2号）。 (2307C) 《任意脱退》　（旧法）　昭和60年改正前の任意脱退は，カラ期間， ※←　②　旧国民年金法第十条第一項の規定による都道府県知事の承認に基づき国民年金の被保険者とされなかつた期間（昭60法附則8条5項2号）
Ｄ	昭和31年４月１日以前に生まれた者については，被用者年金各法の加入期間が，生年月日に応じて20年から24年以上あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。正しい（法改正により，誤り）。 (2307D) 《加入期間》　（旧法）　昭和31年４月１日以前に生まれた者については，被用者年金各法の加入期間が，生年月日に応じて20年から24年以上あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たした。 (2307D) 《加入期間》　（旧法）　かつては，厚生年金20年でも，老齢基礎年金がもらえた。 ※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
Ｅ	昭和26年４月１日以前に生まれた男子については，40歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が，生年月日に応じて15年から19年以上あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。ただし，この特例を受けるためには，この期間のうち７年６か月以上は，第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間でなければならない。正しい（法改正により，誤り）。 (2307E) 《受給資格期間》　（廃止）　昭和26年４月１日以前に生まれた男子については，40歳以降の厚生年金保険の被保険者期間が，生年月日に応じて15年から19年以上あれば，老齢基礎年金の受給資格期間を満たす。　ただし，この特例を受けるためには，この期間のうち７年６か月以上は，第４種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間以外の期間でなければならなかった。 (2307E) 《受給資格期間》　（廃止）　かつては，40歳以降の厚生年金の加入者は，20年なくても，老齢基礎年金がもらえた。 ※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。 ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｂ