国年

◎

　第３号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　認定対象者が第２号被保険者と同一世帯に属している場合は，原則として，年間収入が130万円未満(おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く)であって，かつ，第２号被保険者の年間収入の２分の１未満であること。

Ｂ

　認定対象者が第２号被保険者と同一世帯に属していない場合は，原則として，年間収入が130万円未満(おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く)であって，かつ，第２号被保険者からの援助による収入額より少ないこと。

Ｃ

　認定対象者がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては，年間収入の基準は180万円未満であること。

Ｄ

　認定対象者の年間収入とは，年金，恩給，給与所得，資産所得など，継続して入る(又はその予定の)恒常的な収入であり，傷病手当金や失業給付金などの短期保険の給付は除かれること。

Ｅ

　認定対象者の収入の算定に当たっては，年金，恩給，給与所得は，控除前の総額とすること。

　正　解　　　Ｄ

◎	第３号被保険者の認定基準及びその運用に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (2306) 【第３号被保険者の認定基準】 **
Ａ	認定対象者が第２号被保険者と同一世帯に属している場合は，原則として，年間収入が130万円未満(おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く)であって，かつ，第２号被保険者の年間収入の２分の１未満であること。正しい。 (2306A) 《同一世帯》　第３号被保険者の認定の要件として，認定対象者が第２号被保険者と同一世帯に属している場合，原則として，年間収入が130万円未満（おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く）であって，かつ，第２号被保険者の年間収入の２分の１未満であることがある（平5.3.5保発15号）。 (2306A) 《同一世帯》　３号者の年収は130万円未満。　同一世帯なら，2号者の年収の２分の1未満。 ※←　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法（大正十一年法律第七十号），国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号），地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という）が行う（令4条）。。 ※←　（平5.3.5保発15号・庁保発5号）。
Ｂ	認定対象者が第２号被保険者と同一世帯に属していない場合は，原則として，年間収入が130万円未満(おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く)であって，かつ，第２号被保険者からの援助による収入額より少ないこと。正しい。 (2306B) 《同一世帯》　第３号被保険者の認定の要件として，認定対象者が第２号被保険者と同一世帯に属していない場合，原則として，年間収入が130万円未満（おおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者を除く）であって，かつ，第２号被保険者からの援助による収入額より少ないことがある（平5.3.5保発15号）。 (2306B) 《同一世帯》　３号者の年収は130万円未満。　同一世帯なら，2号者の年収以下で，生計維持の中心的役割。 ※←　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法（大正十一年法律第七十号），国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号），地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という）が行う（令4条）。 ※←　（平5.3.5保発15号・庁保発5号）。
Ｃ	認定対象者がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合にあっては，年間収入の基準は180万円未満であること。正しい。 (2306C) 《障害者》　第３号被保険者の認定の要件として，認定対象者がおおむね厚生年金保険法による障害厚生年金の受給要件に該当する程度の障害者である場合，年間収入の基準は180万円未満であることがある（平5.3.5保発15号）。 (2306C) 《障害者》　３号者の年収は130万円未満　　（障害者は180万円未満） ※←　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法（大正十一年法律第七十号），国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号），地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という）が行う（令4条）。 ※←　（平5.3.5保発15号・庁保発5号）。
Ｄ	認定対象者の年間収入とは，年金，恩給，給与所得，資産所得など，継続して入る(又はその予定の)恒常的な収入であり，傷病手当金や失業給付金などの短期保険の給付は除かれること。誤り。 (2306D) 《年間収入》　第３号被保険者の認定の要件として，認定対象者の年間収入とは，年金，恩給，給与所得，資産所得など，継続して入る（又はその予定の）恒常的な収入であり，傷病手当金や失業給付金などの短期保険の給付は［すべて含まれるとされている］（平15.3.24庁文発798号）。 (2306D) 《恒常的な収入》　収入とは，恒常的な収入と短期保険の給付を含む。 ※←　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法（大正十一年法律第七十号），国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号），地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という）が行う（令4条）。 ※←　（平15.3.24庁文発798号）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	認定対象者の収入の算定に当たっては，年金，恩給，給与所得は，控除前の総額とすること。正しい。 (2306E) 《収入の算定》　第３号被保険者の認定の要件として，認定対象者の収入の算定に当たっては，年金，恩給，給与所得は，控除前の総額とする（平15.3.24庁文発798号）。 (2306E) 《収入の算定》　収入の算定は，控除前の総額とする。 ※←　法第七条第二項に規定する主として第二号被保険者の収入により生計を維持することの認定は，健康保険法（大正十一年法律第七十号），国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号），地方公務員等共済組合法及び私立学校教職員共済法における被扶養者の認定の取扱いを勘案して日本年金機構（以下「機構」という）が行う（令4条）。 ※←　（平15.3.24庁文発798号）。
	正　解　　　Ｄ