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(2304A) 《福祉医療機構》
　年金を担保とする貸付けは，福祉医療機構なら可能。

※←　機構は，第三条の目的を達成するため，次の業務を行う。
一　社会福祉事業施設（社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第二条に規定する社会福祉事業に係る施設その他これに準ずる施設で政令で定めるものをいう。以下この項において同じ）を設置し，又は経営する社会福祉法人その他政令で定める者（第四号において「社会福祉事業施設の設置者等」という）に対し，社会福祉事業施設の設置，整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
二　病院，診療所，薬局その他政令で定める施設（以下この項において「病院等」という）を開設する個人又は医療法人，一般社団法人若しくは一般財団法人その他政令で定める法人（第四号において「病院等の開設者」という）に対し，病院等（病院等の経営に関し必要な附属施設を含むものとし，薬局にあっては，調剤のために必要な施設に限る）の設置，整備又は経営に必要な資金を貸し付けること。
三　指定訪問看護事業（介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第四十一条第一項本文の指定に係る同法第八条第一項に規定する居宅サービス事業（同条第四項に規定する訪問看護を行う事業に限る）及び同法第五十三条第一項本文の指定に係る同法第八条の二第一項に規定する介護予防サービス事業（同条第三項に規定する介護予防訪問看護を行う事業に限る）をいう）を行う医療法人その他政令で定める者に対し，必要な資金を貸し付けること。
四　社会福祉事業施設の設置者等又は病院等の開設者に対し，社会福祉事業施設又は病院等の経営の診断又は指導を行うこと。
五　身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につきその者の居宅において入浴，排せつ，食事等の介護を行う事業その他のその者が居宅において日常生活を営むのに必要な便宜を供与する事業であって政令で定めるものを行う者に対し，必要な資金を貸し付けること。
六　社会福祉事業施設の職員等社会福祉事業に関する事務に従事する者の研修，福利厚生その他社会福祉事業の振興上必要と認められる事業（次号において「社会福祉振興事業」という）を行う者に対し，必要な資金を貸し付けること。
七　社会福祉振興事業を行う者に対し，助成を行うこと。
八　社会福祉事業に関する調査研究，知識の普及及び研修を行うこと。
九　社会福祉施設職員等退職手当共済法（昭和三十六年法律第百五十五号）の規定による退職手当金の支給に関する業務を行うこと。
十　地方公共団体が心身障害者扶養共済制度の加入者に対して負う共済責任を保険する事業（第四項において「心身障害者扶養保険事業」という）に関する業務を行うこと。
十一　福祉及び保健医療に関する情報システムの整備及び管理を行うこと。
十二　前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと（独福法12条1項）。
※←　（旧法74条4項）。

(2304B) 《労働者健康福祉機構》
※←（法条項）。

(2304C) 《年金融資福祉サービス協会》
※←　（法条項）。

(2304D) 《全国社会保険協会連合会》
※←　（法条項）。

(2304E) 《日本年金機構》
※←　（法条項）。