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(2309A) 《法定免除》
　【法定免除】は，該当日の属する月の前月から，不該当日の属する月まで。　←　納付は来月なので，今月免除されても，先月分を払えと言われたら酷だから。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
(0502A) 《法定免除》�@
　学生納付特例による保険料納付猶予の適用を受けている第１号被保険者が，新たに保険料の【法定免除】の要件に該当した場合，その該当するに至った日の属する月の前月から，これに該当しなくなる日の属する月までの期間，【法定免除】の適用の対象となる（法89条1項柱）。
(0409D) 《法定免除》�B
　第１号被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者ではない）が，保険料の【法定免除】の要件に該当するに至ったとき，その要件に該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項）。
(0104A) 《法定免除》�C
　被保険者（産前産後期間の保険料免除及び保険料の一部免除を受ける者を除く）が保険料の【法定免除】の要件に該当するに至ったとき，当該被保険者の世帯主又は配偶者の所得にかかわらず，その該当するに至った日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項）。

(2309B) 《事務の処理》
　政府は，市町村に，事務処理の費用を交付する。

※←　政府は，政令の定めるところにより，市町村（特別区を含む。以下同じ）に対し，市町村長がこの法律又はこの法律に基づく政令の規定によつて行う事務の処理に必要な費用を交付する（法86条）。
(0101A) 《事務の処理》
　政府は，政令の定めるところにより，市町村（特別区を含む）に対し，市町村長（特別区の区長を含む）が国民年金法又は同法に基づく政令の規定によって行う事務の処理に必要な費用〈×の２分の１に相当する額〉を交付する（法86条）。

(2309C) 《第２号被保険者》
　基礎年金梃出金は，�@全額免除を除く第１号被保険者，�A20歳以上60歳未満の第２号被保険者，�Bすべての第３号被保険者を，算定基礎とする。

※←　前項の場合において被保険者の総数並びに政府及び実施機関に係る被保険者の総数は，第１号被保険者，第２号被保険者及び第３号被保険者の適用の態様の均衡を考慮して，これらの被保険者のうち政令で定める者を基礎として計算するものとする（法94条の3第2項）。
※←　法第94条の2第2項に規定する政令で定める者は，第１号被保険者にあつては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者，第２号被保険者にあつては20歳以上60歳未満の者，第３号被保険者にあつてはすべての者とする（令11条の3）
(2309D) 《第１号被保険者》�@
　基礎年金拠出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間に［限られず］，保険料〔多段階〕免除期間を有する者［も含まれる：×及び保険料未納者は除かれる］（法94条の3）。
(3001D) 《第１号被保険者》�A
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，保険料〔４分の１〕免除期間，［半額免除期間又は４分の３免除期間：×及び保険料未納期間］を有する者の総数である（令11条の3）。
(0408C) 《第１号被保険者》�B
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる第１号被保険者数は，保険料納付済期間，〈×保険料全額免除期間，〉保険料４分の３免除期間，保険料半額免除期間及び保険料４分の１免除期間を有する者の総数とされている（法94条の3第1項）（令11条の3）。
(0105D) 《第１号被保険者》�C
　基礎年金梃出金の額の算定基礎となる被保険者は，第１号被保険者にあっては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者であり，第２号被保険者〔は20歳以上60歳未満の者〕，及び第３号被保険者にあってはすべての者である（令11条の3）。
(2501C) 《第３号被保険者》
　基礎年金拠出金の算定基礎となる政府及び実施機関に係る被保険者とは，厚生年金保険の管掌者たる政府にあっては，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者と，その被扶養配偶者である第３号被保険者を［含む］（法94条の3第1項）。

(2309D) 《第１号被保険者数》
　基礎年金梃出金は，�@全額免除を除く第１号被保険者，�A20歳以上60歳未満の第２号被保険者，�Bすべての第３号被保険者を，算定基礎とする。

※←　前項の場合において被保険者の総数並びに政府及び実施機関に係る被保険者の総数は，第１号被保険者，第２号被保険者及び第３号被保険者の適用の態様の均衡を考慮して，これらの被保険者のうち政令で定める者を基礎として計算するものとする（法94条の3第2項）。
※←　法第94条の2第2項に規定する政令で定める者は，第１号被保険者にあつては保険料納付済期間，保険料４分の１免除期間，保険料半額免除期間又は保険料４分の３免除期間を有する者，第２号被保険者にあつては20歳以上60歳未満の者，第３号被保険者にあつてはすべての者とする（令11条の3）

(2309E) 《国庫負担》
　付加年金と死亡一時金の給付に要する費用の国庫負担は，４分の１。

※←　国庫は，当分の間，毎年度，国民年金事業に要する費用に充てるため，国民年金法第85条第1項各号及び第2項に規定する額のほか，同法による年金たる給付及び旧国民年金法による年金たる給付に要する費用のうち，次の各号に掲げる額を負担する。
�@　当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第1項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く）の総額の４分の１に相当する（昭60法附則34条1項1号）。
※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する（法85条1項柱）。
(2604D) 《付加年金》�@
　付加年金の給付に要する費用について，その［４分の１：×３分の１］を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。
(0406D) 《付加年金》�B
　国庫は，当分の間，毎年度，国民年金事業に要する費用に充てるため，当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法52条の４第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く）の総額の４分の１に相当する額を負担する（法85条）（昭60法附則34条1項1号）。
(2604C) 《死亡一時金》�C
　付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用について，その４分の１を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。