国年

◎

　国庫負担に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。

ア

　保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については，480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として，その７分の４を国庫が負担することとなる。

正しい。
(2604A) 《４分の１免除》
　保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については，480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として，その７分の４を国庫が負担することとなる（法85条1項）。
- (2604A) 《４分の１免除》
  　４分の１免除の国庫負担は，1/7 ＋残り6/7 × 1/2 ＝７分の４。
  　半額免除の国庫負担は，　　1/3 ＋残り2/3 × 1/2 ＝３分の２。
  　４分の３免除の国庫負担は，3/5 ＋残り2/5 × 1/2 ＝５分の４。
  
  ※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。
  ① 当該年度における基礎年金（老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ）の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という）から第27条第3号，第5号及び第7号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に，１から各政府及び実施機関に係る第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額
  ② 当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る）の給付に要する費用の額に，イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
  イ次に掲げる数を合算した数
  (1) 当該保険料４分の１免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の１を乗じて得た数
  (2) 当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に４分の１を乗じて得た数
  (3) 当該保険料４分の３免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の３を乗じて得た数
  (4) 当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数，当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に２分の１を乗じて得た数
  ロ第27条各号に掲げる月数を合算した数
  ③ 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額（法85条1項2号）。

イ

　国民年金法第30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については，その７割を国庫が負担することとなる。

ウ

　付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用については，その４分の１を国庫が負担する。

正しい。
(2604C) 《死亡一時金》④
　付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用について，その４分の１を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。
- (2604C) 《国庫負担》
  　付加年金と死亡一時金の給付に要する費用の国庫負担は，４分の１
  
  ※←　国庫は，当分の間，毎年度，国民年金事業に要する費用に充てるため，国民年金法第85条第1項各号及び第2項に規定する額のほか，同法による年金たる給付及び旧国民年金法による年金たる給付に要する費用のうち，次の各号に掲げる額を負担する。
  ①　当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第1項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く）の総額の４分の１に相当する（昭60法附則34条1項1号）。
  ※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する（法85条1項柱）。
  (2604D) 《付加年金》①
  　付加年金の給付に要する費用について，その［４分の１：×３分の１］を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。
  (2309E) 《付加年金》②
  　国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は，その全額［の４分の１に相当する額を国庫が負担する：×が第１号被保険者の保険料によって賄われる］（昭60法附則34条1項1号）。
  (0406D) 《付加年金》③
  　国庫は，当分の間，毎年度，国民年金事業に要する費用に充てるため，当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法52条の４第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く）の総額の４分の１に相当する額を負担する（法85条）（昭60法附則34条1項1号）。

エ

　付加年金の給付に要する費用については，その３分の１を国庫が負担する。

オ

　国民年金事業の事務の執行に要する費用については，毎年度，予算の範囲内で国庫が負担する。

　Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとウ）　　　　　　Ｃ×（イとエ）　　　　　Ｄ　（ウとオ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）

◎	国庫負担に関する次のアからオの記述のうち，誤っているものの組合せは，後記ＡからＥまでのうちどれか。 (2604) 【国庫負担】 **
ア	保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については，480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として，その７分の４を国庫が負担することとなる。正しい。 (2604A) 《４分の１免除》　保険料４分の１免除期間に係る老齢基礎年金の給付に要する費用については，480から保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度として，その７分の４を国庫が負担することとなる（法85条1項）。 (2604A) 《４分の１免除》　４分の１免除の国庫負担は，1/7 ＋残り6/7 × 1/2 ＝７分の４。　半額免除の国庫負担は，　　1/3 ＋残り2/3 × 1/2 ＝３分の２。　４分の３免除の国庫負担は，3/5 ＋残り2/5 × 1/2 ＝５分の４。 ※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。 ① 当該年度における基礎年金（老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ）の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という）から第27条第3号，第5号及び第7号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に，１から各政府及び実施機関に係る第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額 ② 当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る）の給付に要する費用の額に，イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額イ次に掲げる数を合算した数 (1) 当該保険料４分の１免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の１を乗じて得た数 (2) 当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に４分の１を乗じて得た数 (3) 当該保険料４分の３免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の３を乗じて得た数 (4) 当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数，当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に２分の１を乗じて得た数ロ第27条各号に掲げる月数を合算した数 ③ 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額（法85条1項2号）。
イ	国民年金法第30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については，その７割を国庫が負担することとなる。誤り。 (2604B) 《20歳前傷病》① 　国民年金法30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については，その［６割：×７割］を国庫が負担することとなる（法85条1項3号）。 (2604B) 《20歳前傷病》　20歳前傷病は　20/100 ＋ 80/100 × 1/ 2 ＝ 60/100　が国庫負担となる。 ※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。 ③ 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額（法85条1項3号）。 (1802C) 《20歳前傷病》② 　20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては，その給付に要する費用の［100分の60：×100分の50］を国庫が［負担：×補助］する（法85条1項3号）。 (0305E) 《20歳前傷病》③ 　国庫は，当該年度における20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について，当該費用の100分の20に相当する額と，残りの部分（100分の80）の［２分の１：×４分の１］に相当する額を合計した，当該費用の［100分の60：×100分の40］に相当する額を負担する（法85条1項3号）。
ウ	付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用については，その４分の１を国庫が負担する。正しい。 (2604C) 《死亡一時金》④ 　付加保険料の保険料納付済期間が３年以上ある者が死亡した場合に支給される死亡一時金の加算額の給付に要する費用について，その４分の１を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。 (2604C) 《国庫負担》　付加年金と死亡一時金の給付に要する費用の国庫負担は，４分の１ ※←　国庫は，当分の間，毎年度，国民年金事業に要する費用に充てるため，国民年金法第85条第1項各号及び第2項に規定する額のほか，同法による年金たる給付及び旧国民年金法による年金たる給付に要する費用のうち，次の各号に掲げる額を負担する。 ①　当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第1項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く）の総額の４分の１に相当する（昭60法附則34条1項1号）。 ※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する（法85条1項柱）。 (2604D) 《付加年金》① 　付加年金の給付に要する費用について，その［４分の１：×３分の１］を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。 (2309E) 《付加年金》② 　国民年金法の付加年金及び死亡一時金の給付に要する費用は，その全額［の４分の１に相当する額を国庫が負担する：×が第１号被保険者の保険料によって賄われる］（昭60法附則34条1項1号）。 (0406D) 《付加年金》③ 　国庫は，当分の間，毎年度，国民年金事業に要する費用に充てるため，当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法52条の４第１項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く）の総額の４分の１に相当する額を負担する（法85条）（昭60法附則34条1項1号）。
エ	付加年金の給付に要する費用については，その３分の１を国庫が負担する。誤り。 (2604D) 《付加年金》① 　付加年金の給付に要する費用について，その［４分の１：×３分の１］を国庫が負担する（昭60法附則34条1項1号）。 (2604D) 《国庫負担》　付加年金と死亡一時金の給付に要する費用の国庫負担は，４分の１ ※←　国庫は，当分の間，毎年度，国民年金事業に要する費用に充てるため，国民年金法第85条第1項各号及び第2項に規定する額のほか，同法による年金たる給付及び旧国民年金法による年金たる給付に要する費用のうち，次の各号に掲げる額を負担する。 ①　当該年度における国民年金法による付加年金の給付に要する費用及び同法による死亡一時金の給付に要する費用（同法第52条の4第1項に定める額に相当する部分の給付に要する費用を除く）の総額の４分の１に相当する（昭60法附則34条1項1号）。 ※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する（法85条1項柱）。
オ	国民年金事業の事務の執行に要する費用については，毎年度，予算の範囲内で国庫が負担する。正しい。 (2604E) 《事務の執行》　国民年金事業の事務の執行に要する費用については，毎年度，予算の範囲内で国庫が負担する（法85条2項）。 (2604E) 《事務の執行》　費用は，予算の範囲内で，国庫負担（法85条2項）。 ※←　国庫は，毎年度，予算の範囲内で，国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する（法85条2項）。
	Ａ　（アとイ）　　　　　　Ｂ　（アとウ）　　　　　　Ｃ×（イとエ）　　　　　Ｄ　（ウとオ）　　　　　　Ｅ　（エとオ）