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(2608A) 《ねんきん定期便》
　いつもは，はがき。　　35歳，45歳，59歳では，封書。

※←　厚生労働大臣は，国民年金制度に対する国民の理解を増進させ，及びその信頼を向上させるため，厚生労働省令で定めるところにより，被保険者に対し，当該被保険者の保険料納付の実績及び将来の給付に関する必要な情報を分かりやすい形で【通知】するものとする（法14条の5）。
※←　前項の規定にかかわらず，法第十四条の五の規定により通知が行われる被保険者が三十五歳，四十五歳及び五十九歳に達する日の属する年度における同条の通知は，当該被保険者に係る前項各号に掲げる事項（最近一年間の被保険者期間における保険料の納付状況及び厚生年金保険法施行規則第十二条の二第一項第二号に掲げる事項を除く）のほか，次の各号に掲げる事項を記載した書面によつて行うものとする。
一　被保険者の資格の取得及び喪失並びに種別の変更の履歴
二　全ての第一号被保険者としての被保険者期間における保険料の納付状況並びに第二号被保険者としての被保険者期間における標準報酬月額及び標準賞与額（則15条の4第2項）。

(2608B) 《委託》
　基金は，連合会に，業務の一部を委託できる。

※←　基金は，信託会社（信託業法第3条又は第53条第1項の免許を受けたものに限る。以下同じ），信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第1条第1項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ），生命保険会社，農業協同組合連合会（全国を地区とし，農業協同組合法第10条第1項第10号の事業を行うものに限る。以下同じ）若しくは共済水産業協同組合連合会（全国を地区とするものに限る。以下同じ）又は金融商品取引業者（金融商品取引法第2条第9項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ）と，当該基金が支給する年金又は一時金に要する費用に関して信託，保険若しくは共済の契約又は投資一任契約（同条第8項第12号ロに規定する契約をいう。以下同じ）を締結するときは，政令の定めるところによらなければならない（法128条3項）。
※←　基金は，政令で定めるところにより，厚生労働大臣の認可を受けて，その業務（加入員又は加入員であつた者に年金又は一時金の支給を行うために必要となるその者に関する情報の収集，整理又は分析を含む）の一部を信託会社，信託業務を営む金融機関，生命保険会社，農業協同組合連合会，共済水産業協同組合連合会，国民年金基金連合会その他の法人に委託することができる（法128条5項）。

(2608C) 《被保険者期間》
　４月１日〜４月30日で，１か月。　　　　4月１日〜５月31日でも，１か月。

※←　被保険者期間を計算する場合には，月によるものとし，被保険者の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の属する月の前月までをこれに算入する（法11条1項）。
※←　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として被保険者期間に算入する。　ただし，その月にさらに被保険者の資格を取得したときは，この限りでない（法11条2項）。

(2608D) 《遺族基礎年金》
　納付済が25年あれば，納付要件は問われない。

※←　【遺族基礎年金】は，被保険者又は被保険者であつた者が次の各号のいずれかに該当する場合に，その者の配偶者又は子に支給する。　ただし，第1号又は第2号に該当する場合にあつては，死亡した者につき，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者が，死亡したとき。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であるものが，死亡したとき。
�B 老齢基礎年金の受給権者（保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者に限る）が，死亡したとき。
�C 保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である者が，死亡したとき（法37条4号）。
(2902C) 《25年以上》　未納OK �A
　死亡した被保険者について，死亡日の前日において，死亡日の属する月の前々月までの１年間のうちに保険料が未納である月があったとしても，保険料納付済期間を25年以上有していたとき，【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子がいる場合，これらの者に【遺族基礎年金】の受給権が発生する（法37条）。
(0410B) 《25年以上》　未納OK �B
　保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上である55歳の第１号被保険者が死亡したとき，当該死亡日の前日において，当該死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料が未納である月があった場合（保険料納付要件は問われないので），【遺族基礎年金】を受けることができる要件を満たす配偶者と子がいるとき，【遺族基礎年金】は［支給される］（法37条3号）。

(2608E) 《生活扶助》
　生活扶助による免除は，該当日の属する月の前月から，不該当日の属する月まで。　←　納付は来月なので，今月免除されても，先月分を払えと言われたら酷だから。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき。
�A 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める施設に入所しているとき（法89条1項）。
(2303C) 《生活扶助》 (B)
　任意加入被保険者は，生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも，いわゆる法定免除の対象とならない（法附則5条11項）。