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(2510A) 《障基り子の加算額
　【障害基礎年金】には，子の加算あり。　老齢基礎年金には，子の加算なし。
　【障害基礎年金】では，受給権取得後に生まれた子でも，加算される。
　　　　子が２人　⇒　224,700円 ＋　224,700円
　　　　子が３人　⇒　224,700円 ＋　224,700円 ＋ 74,900円

※←　【障害基礎年金】の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子１人につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額とする（法33条の2第1項）。
※←　受給権者がその権利を取得した日の翌日以後にその者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）を有するに至つたことにより，前項の規定によりその額を加算することとなつたときは，当該子を有するに至つた日の属する月の翌月から，障害基礎年金の額を改定する（法33条の2第2項）。
(1401D) 《子が１人》�@
　16歳の子を１人扶養する者が障害等級１級に該当する障害により【障害基礎年金】の受給権を得た場合，その年額は 990,100円 ＋ 227,900 円 ＝ 1,218,000円 である（法33条の2第1項）。
(2101B) 《子が２人》�A
　【障害基礎年金】の受給権者が，受給権を取得した当時，その者によって生計を維持していた一定の要件に該当する子があるとき，子の数が［２人までは：×何人であっても］，１人につき同額の加算額が加算される（法33条の2第1項）。
(0410D) 《子の加算》�C
　【障害基礎年金】の額は，受給権者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の３月31日までの問にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子があるとき，その子の数に応じた加算額が加算されるが（法33条の2第1項），【老齢基礎年金】の額には，子の加算額が加算されない。

(2510B) 《同時停止》
　障害基礎年金をもらい，【老齢基礎年金】が（全額）停止されているとき，【付加年金】も，停止される。

※←　【付加年金】は，老齢基礎年金がその全額につき支給を停止されているときは，その間，その支給を停止する（法47条）。
(1304E) 《同時停止》�@
　老齢基礎年金がその全額〈×又は一部〉につき支給を停止されているとき，その間，【付加年金】の支給を停止する（法47条）。
(1808D) 《同時停止》�A
　老齢基礎年金の全部〈×又は一部〉につき支給が停止されているとき，その間，【付加年金】の支給も停止される（法47条）。
(2004C) 《同時停止》�B
　【付加年金】は，老齢基礎年金の全部〈×又は一部〉が支給を停止されているとき，その間，その支給が停止される（法47条）。

(2510C) 《公課》
　老齢基礎年金と付加年金を除き，課税されない。

※←　租税その他の公課は，給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢基礎年金及び付加年金については，この限りでない（法25条）。
(03国2) 《公課の禁止》
　租税その他の公課は，〔給付として支給を受けた金銭を標準〕として，課することができない。ただし，〔老齢基礎年金及び付加年金〕こついては，この限りでない（法25条）。
(1304D) 《公課の禁止》
　老齢基礎年金〔及び付加年金〕を除き，給付として支給を受けた金銭を標準として，租税その他の公課を課することができない（法25条）。
(1706A) 《受給権の保護》
　老齢基礎年金及び付加年金については，租税その他の公課を課すことができ（法25条），またその給付を受ける権利を国税滞納処分により差し押さえることができる（法24条）。

(2510D) 《高校卒業》
　子への支給は，高校卒業まで。　障害があれば，20歳まで。　途中で不該当になれば，その時まで。
　子育てをしなくなった配偶者は，遺族基礎年金が失権する。

※←　配偶者の有する遺族基礎年金の受給権は，前項の規定によつて消滅するほか，第39条第1項に規定する子が１人であるときはその子が，同項に規定する子が２人以上であるときは同時に又は時を異にしてその全ての子が，同条第3項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法40条2項）。
(2703A) 《障害不該当》 (B)
　子の有する【遺族基礎年金】の受給権は，当該子が18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したときに障害等級に該当する障害の状態にあった場合，その後，当該障害の状態に該当しなくなったとき，［その時に消滅する：×20歳に達するまで消滅しない］（法40条3項）。
(2202E) 《障害あり》 (C)
　被保険者の死亡の当時，障害の状態にない【遺族基礎年金】の受給権者である子が，18歳に達した日以後最初の３月31日が終了するまでに障害等級に該当する障害の状態になった場合，［20歳に達したときに消滅する：×当該障害状態にある間については年齢に関係なく当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない（法40条3項4号）。

(2510E) 《審査請求》
　審査請求は，２年以内に。

※←　（社審法4条2項）。
※←　（社審法5条1項）。