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(1401A) 《繰下げの申出》
　退職共済年金をもらっていても，【老齢基礎年金】の繰下げの申出ができる。　←　老齢厚生年金の場合と同じ。

※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項括弧）。

(1401B) 《事美上の親子関係》
　事実婚でも，寡婦年金は，もらえる。　　しかし，事美上の親子関係があっても，子は，遺族基礎年金がもらえない。

※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
�@ 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること。
�A 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項）。
※←　（昭30.4.21保文発3641号）。

(1401C) 《追納》
　老齢基礎年金の受給権者は，《追納》ができない。

※←　被保険者又は被保険者であつた者（老齢基礎年金の受給権者を除く）は，厚生労働大臣の承認を受け，第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部につき追納をすることができる。　ただし，同条第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき納付されたときに限る（法94条1項）。
(1509D) 《受給権者》�@
　老齢基礎年金の受給権者で，支給の繰下げの申出をしている場合，保険料の《追納》はできない（法94条1項括弧）。
(0501A) 《受給権者》�B
　保険料の全額免除の規定により，納付することを要しないとの厚生労働大臣の承認を受けたことのある老齢基礎年金の受給権者が，当該老齢基礎年金を請求していない場合，その承認を受けた日から10年以内の期間に係る保険料について《追納》することが［できない］（法94条1項）。
(2806D) 《受給権者》�C
　被保険者又は被保険者であった者が，保険料の全額免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（追納の承認を受けようとする日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）について厚生労働大臣の承認を受けて追納しようとするとき，その者が［老齢基礎年金：×障害基礎年金］の受給権者となった場合，《追納》することができない（法94条1項）。
(2001B) 《受給権者》�D
　障害基礎年金の受給権者（被保険者又は被保険者であった者であって老齢基礎年金の受給権を有しないものとする）は，厚生労働大臣の承認を受け，保険料の免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料（承認の日の属する月前10年以内の期間に係るものに限る）の全部又は一部について，追納することができる。ただし，その一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料については，その残余の額につき，納付されたときに限られる。また，老齢基礎年金の受給権者は，追納することができない（法94条1項）。

(1401D) 《子の加算》
　【障害基礎年金】には，子の加算あり。　老齢基礎年金には，子の加算なし。
　　　　子が２人　⇒　224,700円 ＋　224,700円
　　　　子が３人　⇒　224,700円 ＋　224,700円 ＋ 74,900円

※←　【障害基礎年金】の額は，受給権者によつて生計を維持しているその者の子（18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子及び20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にある子に限る）があるときは，前条の規定にかかわらず，同条に定める額にその子１人につきそれぞれ7万4900円に改定率（第27条の3及び第27条の5の規定の適用がないものとして改定した改定率とする。以下この項において同じ）を乗じて得た額（そのうち２人までについては，それぞれ22万4700円に改定率を乗じて得た額とし，それらの額に50未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）を加算した額とする（法33条の2第1項）。
※←　障害の程度が障害等級の一級に該当する者に支給する障害基礎年金の額は，前項の規定にかかわらず，同項に定める額の100分の125に相当する額とする（法33条2項）。
※←　（平18.3.31政令141号）。
(2101B) 《子が２人》�A
　【障害基礎年金】の受給権者が，受給権を取得した当時，その者によって生計を維持していた一定の要件に該当する子があるとき，子の数が［２人までは：×何人であっても］，１人につき同額の加算額が加算される（法33条の2第1項）。
(2510A) 《子の加算》�B
　【障害基礎年金】の受給権者が当該受給権を取得した後に18歳に達する日以後最初の３月31日までの間にある子を有することとなった場合，その子との間に生計維持関係があれば，その子を対象として加算額が［加算される］（法33条の2第2項）。
(0410D) 《子の加算》�C
　【障害基礎年金】の額は，受給権者によって生計を維持している18歳に達する日以後の最初の３月31日までの問にある子及び20歳未満であって障害等級に該当する障害の状態にある子があるとき，その子の数に応じた加算額が加算されるが（法33条の2第1項），【老齢基礎年金】の額には，子の加算額が加算されない。

(1401E) 《失権》
　１〜３級に不該当　→　�@ ３年 と �A 65歳の，いずれが遅い方（法35条）。

※←　【障害基礎年金】の受給権は，第31条第2項の規定によつて消滅するほか，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
�@ 死亡したとき。
�A 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にない者が，65歳に達したとき。ただし，65歳に達した日において，同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過していないときを除く。
�B 厚生年金保険法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなつた日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過したとき。　ただし，３年を経過した日において，当該受給権者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(1703D) 《65歳》�A
　障害の程度が厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当しなくなって，３年経過したとき，［65歳以上であれば］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条3号但）。
(1207D) 《65歳》�B
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級に該当しない者が65歳に達したとき，又はその障害等級３級に該当しなくなった日から該当しないまま３年を樺過したときのいずれか遅いほうが到達したとき消滅する（法35条2号）。
(1902D) 《65歳》�C
　61歳の【障害基礎年金】の受給権者であって国民年金法の規定による障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなってから３年を経過した者については，［65歳に達したとき］，【障害基礎年金】の受給権は消滅する（法35条）。
(2008B) 《65歳》�D
　【障害基礎年金】の受給権者が63歳の時点で，厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して３年を経過していたとき，［65歳に達した：×その］時点で当該【障害基礎年金】の受給権が消滅する（法35条2号）。
(0310D) 《65歳》�E
　障害基礎年金の受給権者が，厚生年金保険法47条2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して同項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年を経過した日において，65歳に達していないとき，当該障害基礎年金の受給権は［消滅しない］（法35条3号）。
(2607B) 《65歳》�F
　【障害基礎年金】の受給権は，厚生年金保険の障害等級３級以上の障害状態にない者が，その該当しなくなった日から，障害等級３級以上の障害状態に該当することなく［３年：×５年］を経過したとき消滅する。ただし，［３年：×５年］を経過した日においてその者が65歳未満であるときを除く（法35条）。
(2305D) 《65歳》�G
　【障害基礎年金】の受給権を有していた者が，平成６年11月９日前に厚生年金保険法の障害等級に不該当のまま３年を経過して受給権を喪失していた場合，同一の傷病により，同日から65歳に達する日の前日までの間に１級又は２級の障害の状態になったとき，65歳に達する日の前日までの間に【障害基礎年金】の支給を請求することができる（平6法附則4条1項）。
(0109A) 《平成６年11月９日前》 （65歳前）
　厚生年金保険法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当しなくなった日から起算して当該障害等級に該当する程度の障害の状態に該当することなく３年が経過したことにより，平成６年［11月９日前：×10月］に【障害基礎年金】を失権した者が，平成31年４月において，同一傷病によって再び国民年金法に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態に該当した場合，［65歳に達する日の前日までの間：×いつでも］【障害基礎年金】の支給を請求することができ，請求があった月の翌月から当該【障害基礎年金】が支給される（平6法附則4条1項）。