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(1305A) 《届出義務》
　１号者の変更届は，市町村長へ。

※←　被保険者（第3号被保険者を除く。次項において同じ）は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を市町村長に届け出なければ（法12条1項）。
※←　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。
※←　第二号被保険者については，第十二条及び第百五条の規定を適用しない（法附則7条の4第1項）。

(1305B) 《種別の変更》
　同一月内に，何度も種別を変更したときは，最後の種別で行く。

※←　第1号被保険者としての被保険者期間，第2号被保険者としての被保険者期間又は第3号被保険者としての被保険者期間を計算する場合には，被保険者の種別（第1号被保険者，第2号被保険者又は第3号被保険者のいずれであるかの区別をいう。以下同じ）に変更があつた月は，変更後の種別の被保険者であつた月とみなす。　同一の月において，２回以上にわたり被保険者の種別に変更があつたときは，その月は最後の種別の被保険者であつた月とみなす（法11条の2）。

(1305C) 《付加保険料》
　基金から，もらえれば十分。　　さらに，付加年金は，もらえない。　→　基金に加入すれば，《付加保険料》は払えない。　
　加入日に，辞退の申出をしたものとみなす。　→　加入月（申出月）の前月から，《付加保険料》は払えない。　←　前納の場合は，加入月（申出月）から。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項括弧）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く）を除く）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものが，国民年金基金の加入員となつたときは，その加入員となつた日に，前項の申出をしたものとみなす（法87条の2第4項）。
※←　法第93条第1項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第1号ロ又は第2号に掲げる場合にあつては，第1号被保険者に限る。次項において同じ）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第9条第1号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。
�@　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間
イ　被保険者の資格を喪失した場合
ロ　法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者（以下「第2号被保険者」という）又は第3号被保険者となつた場合
�A　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間
イ　法第88条の2の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合
ロ　法第89条第1項，第90条第1項，第90条の2第1項から第3項まで若しくは第90条の3第1項，平成16年改正法附則第19条第2項又は平成26年改正法附則第14条第1項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）
(1509C) 《基金の加入員》�@
　第１号被保険者で保険料納付を免除されている者及び国民年金基金の加入者は，《付加保険料》を納付する者となることができない（法87条の2第1項括弧）。
(2704B) 《基金の加入員》�B
　付加保険料を納付する第１号被保険者が国民年金基金の加入員となったとき，加入員となった日に《付加保険料》の納付の辞退の申出をしたものとみなされる（法87条の2第4項）。
(1209C) 《基金の加入員》�C　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月の前月から，《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。
(1409A) 《基金の加入員》�D　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月〔の前月〕から《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。
(0110C) 《基金の加入員》�E　前納　→　当月から
　平成31年４月分から令和２年３月分まで付加保険料を前納していた者が，令和元年８月に国民年金基金の加入員となった場合は，その加入員となった日に《付加保険料》を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため，令和元年［８月分：×７月分］以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり，請求により同年［８月分：×７月分］以後の前納した付加保険料が還付される（法87条の2第4項）。

(1305D) 《保険料の納付》
　年金給付は，５年。　　　徴収は２年。　　ただし，死亡一時金を受ける権利は，２年。　　

※←　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ）は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法102条1項）。
※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。
(1202A) 《５年の時効》�@
　年金給付を受ける権利の消滅時効は，その支給事由が発生した日から５年である（法102条1項）。
(2705E) 《５年の時効》�A
　年金給付を受ける権利〈×及び死亡一時金を受ける権利〉は，その支給事由が生じた日から５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条1項）。
(0207D) 《５年の時効》�B
　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利について，支払期月の翌月の初日がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに【時効】によって消滅する（法102条1項）。
(1407E) 《２年／５年》�@
　年金給付を受ける権利は，その支給事由が発生したときから５年を経過したとき，時効によって消滅し，死亡一時金を受ける権利は，［２年：×３年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1502C) 《２年／５年》�@
　年金給付を受ける権利は，給付額全額が支給停止されている場合を除き，支給事由が生じたときから５年を経過したとき，また，死亡一時金は［２年：×３年］を経過L,たとき，それぞれ【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1202C) 《２年の時効》�@
　保険料その他の徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利，死亡一時金を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1802B) 《２年の時効》�A
　給付を受ける権利〔のうち，死亡一時金を受ける権利〕は，その支給事由が生じた日から［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。

(1305E) 《被保険者期間》
　同一月内に，資格取得　→　喪失なら，１か月とする。　ただし，資格取得　→　喪失　→　再取得　は除く。

※←　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として被保険者期間に算入する。　ただし，その月にさらに被保険者の資格を取得したときは，この限りでない（法11条2項）。