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(2704A) 《基金の加入員》
　保険料を免除されれば，【基金】の加入者は，免除された月の初日に資格喪失。　←　免除された人が，基金に入り続けるなんて，図々しい。

※←　加入員は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第1号又は第4号に該当するに至つたときは，その日とし，第3号に該当するに至つたときは，当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする）に，加入員の資格を喪失する。
�B 第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされたとき及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき（法127条3項3号）。
(0509E) 《免除》�A
　国民年金基金の加入員は，国民年金保険料の免除規定により，その全部又は一部の額について，保険料を納付することを要しないものとされたとき，［当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日］に加入員の資格を喪失する（法127条3項3号）。

(2704B) 《付加保険料》
　基金から，もらえれば十分。　　さらに，付加年金は，もらえない。　→　基金に加入すれば，《付加保険料》は払えない。　
　加入日に，辞退の申出をしたものとみなす。　→　加入月（申出月）の前月から，《付加保険料》は払えない。　←　前納の場合は，加入月（申出月）から。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項括弧）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く）を除く）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものが，国民年金基金の加入員となつたときは，その加入員となつた日に，前項の申出をしたものとみなす（法87条の2第4項）。
※←　法第93条第1項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第1号ロ又は第2号に掲げる場合にあつては，第1号被保険者に限る。次項において同じ）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第9条第1号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。
�@　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間
イ　被保険者の資格を喪失した場合
ロ　法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者（以下「第2号被保険者」という）又は第3号被保険者となつた場合
�A　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間
イ　法第88条の2の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合
ロ　法第89条第1項，第90条第1項，第90条の2第1項から第3項まで若しくは第90条の3第1項，平成16年改正法附則第19条第2項又は平成26年改正法附則第14条第1項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）
(1509C) 《基金の加入員》�@
　第１号被保険者で保険料納付を免除されている者及び国民年金基金の加入者は，《付加保険料》を納付する者となることができない（法87条の2第1項括弧）。
(1305C) 《基金の加入員》�A
　第１号被保険者は，申出により，【付加保険料】を納付する者となることができるが，国民年金基金の加入員は，《付加保険料》を納付することはできない（法87条の2第1項括弧）。
(1209C) 《基金の加入員》�C　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月の前月から，《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。
(1409A) 《基金の加入員》�D　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月〔の前月〕から《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。
(0110C) 《基金の加入員》�E　前納　→　当月から
　平成31年４月分から令和２年３月分まで付加保険料を前納していた者が，令和元年８月に国民年金基金の加入員となった場合は，その加入員となった日に《付加保険料》を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため，令和元年［８月分：×７月分］以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり，請求により同年［８月分：×７月分］以後の前納した付加保険料が還付される（法87条の2第4項）。

(2704C) 《死亡一時金》
　基金からも，死亡一時金が支給される。

※←　基金が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であつた者が死亡した場合において，その遺族が死亡一時金を受けたときには，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。
(1605E) 《死亡一時金》�@
　【基金】が支給する一時金は，少なくとも当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に，その遺族が死亡一時金〈×又は遺族基礎年金〉を受けたとき，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。
(1705C) 《死亡一時金》�A
　【国民年金基金】が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に，その遺族が［死亡一時金：×遺族基礎年金］を受けたとき，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。

(2704D) 《解散》
　基金の解散には，大臣の認可が必要。

※←　基金は，前項第1号又は第2号に掲げる理由により【解散】しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法135条2項）。

(2704E) 《公課》
　基金が支給する一時金は，課税されない。

※←　租税その他の公課は，給付として支給を受けた金銭を標準として，課することができない。　ただし，老齢基礎年金及び付加年金については，この限りでない（法25条）。
※←　第16条及び第24条の規定は，基金が支給する年金及び一時金を受ける権利について，第18条第1項及び第2項並びに第19条第1項及び第3項から第5項までの規定は，基金が支給する年金について，第21条の2の規定は，基金が支給する年金及び一時金について，第22条及び第23条の規定は，基金について，第25条，第70条後段及び第71条第1項の規定は，基金が支給する一時金について準用する。この場合において，第16条中「厚生労働大臣」とあるのは「基金」と，第21条の2中「支払うべき年金給付」とあるのは「支払うべき一時金」と，「年金給付の支払金」とあるのは「一時金の支払金」と，第24条中「老齢基礎年金」とあるのは「基金が支給する年金」と，第71条第1項中「被保険者又は被保険者であつた者」とあるのは「加入員又は加入員であつた者」と読み替えるものとする（法133条）。