国年

◎

　被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　日本国籍を有し日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者が，老齢基礎年金，老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは，昭和30年４月１日以前生まれの場合に限り，厚生労働大臣に申し出て特例による任意加入被保険者となることができる。

Ｂ

　特例による任意加入被保険者が，70歳に達する前に被用者年金各法の被保険者，組合員若しくは加入者の資格を取得したとき，又は老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは，それぞれその日に被保険者の資格を喪失する。

誤り。
(2701B) 《資格喪失》
　特例による【任意加入被保険者】が，70歳に達する前に被用者年金各法の被保険者，組合員若しくは加入者の資格を取得したとき［はその日に，：×，又は］老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したとき，［その日の翌日：×それぞれその日］に被保険者の資格を喪失する（平6法附則11条7項）。
- (2701B) 《資格喪失》
  　特例による任意加入でも，厚生年金に加入すれば，その日に資格喪失する。
  
  ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第二号，第四号又は第五号に該当するに至ったときは，その日）に，当該被保険者の資格を喪失する。
  ①　死亡したとき。
  ②　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
  ③　第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
  ④　七十歳に達したとき。
  ⑤　前項の申出が受理されたとき。（平6法附則11条7項）。
  ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第二号，第四号又は第五号に該当するに至ったときは，その日）に，当該被保険者の資格を喪失する。
  ①　死亡したとき。
  ②　国民年金法第七条第一項第二号に規定する厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
  ③　第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
  ④　七十歳に達したとき。
  ⑤　前項の申出が受理されたとき。（平16法附則23条6項）。

Ｃ

　海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は，保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく１年間が経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する。

Ｄ

　日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は，第２号被保険者の被扶養配偶者となった場合でも，第３号被保険者とはならない。

誤り（法改正により，要件変更）。
(2701D) 《国外住所》
　日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は，第２号被保険者の被扶養配偶者となった場合，【第３号被保険者】と［なることがある］（法7条1項3号）（則1条の3）。
- (2701D) 《国内居住要件》
  　サラリーマンの妻となれば，海外に住んでいても，第３号被保険者となれる。
  
  ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
  ③ 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。
  ※←　法第七条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者とする（則1条の3第4号）。
  ①　外国において留学をする学生
  ②　外国に赴任する第二号被保険者（法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。）に同行する者
  ③　観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  ④　第二号被保険者が外国に赴任している間に当該第二号被保険者との身分関係が生じた者であつて，第二号に掲げる者と同等と認められるもの
  ⑤　前各号に掲げる者のほか，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者。
  (1501C) 《国外住所》
  　第２号被保険者及び第３号被保険者は，住所が外国であっても【被保険者】となる（法7条1項2号）。
  (0303A) 《国外住所》
  　第３号被保険者が，外国に赴任する第２号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったとき，【第３号被保険者】の資格を［喪失しない］（法7条1項3号）（則1条の3）。

Ｅ

　厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は，第３号被保険者とはならない。

　正　解　　　Ｅ

◎	被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (2701) 【被保険者】 **
Ａ	日本国籍を有し日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者が，老齢基礎年金，老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないときは，昭和30年４月１日以前生まれの場合に限り，厚生労働大臣に申し出て特例による任意加入被保険者となることができる。誤り。 (2701A) 《特例による任意加入》　日本国籍を有し日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満の者が，老齢基礎年金，老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有しないとき，［昭和40年：×昭和30年］４月１日以前生まれの場合に限り，厚生労働大臣に申し出て特例による【任意加入被保険者】となることができる（平16法附則23条1項）。 (2701A) 《特例による任意加入》　特例による任意加入は，受給権がなく，昭和40年４月１日までに生まれた，70歳未満の者。 ※←　昭和30年４月２日から昭和40年４月１日までの間に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない。 ①　日本国内に住所を有する65歳以上70歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。） ②　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない65歳以上70歳未満のもの（平16法附則23条1項）。
Ｂ	特例による任意加入被保険者が，70歳に達する前に被用者年金各法の被保険者，組合員若しくは加入者の資格を取得したとき，又は老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したときは，それぞれその日に被保険者の資格を喪失する。誤り。 (2701B) 《資格喪失》　特例による【任意加入被保険者】が，70歳に達する前に被用者年金各法の被保険者，組合員若しくは加入者の資格を取得したとき［はその日に，：×，又は］老齢若しくは退職を支給事由とする年金給付の受給権を取得したとき，［その日の翌日：×それぞれその日］に被保険者の資格を喪失する（平6法附則11条7項）。 (2701B) 《資格喪失》　特例による任意加入でも，厚生年金に加入すれば，その日に資格喪失する。 ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第二号，第四号又は第五号に該当するに至ったときは，その日）に，当該被保険者の資格を喪失する。 ①　死亡したとき。 ②　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。 ③　第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。 ④　七十歳に達したとき。 ⑤　前項の申出が受理されたとき。（平6法附則11条7項）。 ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第二号，第四号又は第五号に該当するに至ったときは，その日）に，当該被保険者の資格を喪失する。 ①　死亡したとき。 ②　国民年金法第七条第一項第二号に規定する厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。 ③　第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。 ④　七十歳に達したとき。 ⑤　前項の申出が受理されたとき。（平16法附則23条6項）。
Ｃ	海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する任意加入被保険者は，保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく１年間が経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する。誤り。 (2701C) 《滞納》　海外に居住する20歳以上65歳未満の日本国籍を有する【任意加入被保険者】は，保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく［２年：×１年間］が経過した日の翌日に被保険者資格を喪失する（法附則5条8項4号）。 (2701C) 《滞納》　任意加入して滞納すれば，２年が経過した日の翌日に資格喪失する。 ※←　第一項第三号に掲げる者である被保険者は，第五項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。 ①　日本国内に住所を有するに至つたとき。 ②　日本国籍を有する者及び第一項第三号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。 ③　被扶養配偶者となつたとき（六十歳未満であるときに限る。）。 ④　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく二年間が経過したとき（法附則5条8項）。 (2207C) 《滞納》　日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の在外邦人で任意加入している者が保険料を滞納したとき，保険料を納付することなく２年経過した日〔の翌日〕に被保険者資格を喪失する（法附則5条8項4号）。
Ｄ	日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は，第２号被保険者の被扶養配偶者となった場合でも，第３号被保険者とはならない。誤り（法改正により，要件変更）。 (2701D) 《国外住所》　日本国内に住所を有しない20歳以上60歳未満の外国籍の者は，第２号被保険者の被扶養配偶者となった場合，【第３号被保険者】と［なることがある］（法7条1項3号）（則1条の3）。 (2701D) 《国内居住要件》　サラリーマンの妻となれば，海外に住んでいても，第３号被保険者となれる。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。 ③ 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。 ※←　法第七条第一項第三号の厚生労働省令で定める者は，次に掲げる者とする（則1条の3第4号）。 ①　外国において留学をする学生 ②　外国に赴任する第二号被保険者（法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者をいう。以下同じ。）に同行する者 ③　観光，保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者 ④　第二号被保険者が外国に赴任している間に当該第二号被保険者との身分関係が生じた者であつて，第二号に掲げる者と同等と認められるもの ⑤　前各号に掲げる者のほか，渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者。 (1501C) 《国外住所》　第２号被保険者及び第３号被保険者は，住所が外国であっても【被保険者】となる（法7条1項2号）。 (0303A) 《国外住所》　第３号被保険者が，外国に赴任する第２号被保険者に同行するため日本国内に住所を有しなくなったとき，【第３号被保険者】の資格を［喪失しない］（法7条1項3号）（則1条の3）。
Ｅ	厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は，第３号被保険者とはならない。正しい。 (2701E) 《65歳以上》 (A) 　厚生年金保険の在職老齢年金を受給する65歳以上70歳未満の被保険者の収入によって生計を維持する20歳以上60歳未満の配偶者は，《第３号被保険者》とはならない（法7条1項3号）。 (2701E) 《配偶者》　サラリーマンの夫が，65歳になれば，第２号被保険者の資格を喪失するので，その妻は，第３号被保険者ではなくなる。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。 ③ 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。 (2502E) 《60歳未満》 (B) 　厚生年金保険の在職老齢年金を受給している夫が65歳に達した際，日本国内に住所を有する第３号被保険者である妻が60歳未満であれば，その妻は【第１号被保険者】となり，法定免除又は申請全額免除に該当しない限り，国民年金の保険料を納付しなければならない（法7条1項2号）。
	正　解　　　Ｅ