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(2706A) 《任意加入》
　【任意加入】しながら，免除を受けるのは，おかしい。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
※←　第1項の規定による被保険者については，第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない（法附則5条10項）。
※←　第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第13項において同じ）は，第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については，第1号被保険者とみなす（法附則5条11項）。
(1805E) 《任意加入》�A
　【任意加入被保険者】及び特例による任意加入被保険者が，法定免除，申請免除の条件を満たすとき，申請により保険料免除の規定は［適用されない］（法附則5条10項）。
(1509A) 《任意加入》�B
　【任意加入被保険者】は，寡婦年金，死亡一時金及び脱退一時金等の規定の適用では，第１号被保険者とみなす取扱いがなされるが，保険料免除の対象とはならない（法附則5条9項）。
(2303C) 《任意加入》�C
　【任意加入被保険者】は，生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも，いわゆる法定免除の対象とならない（法附則5条11項）。
(2110D) 《任意加入》�D
　生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった【任意加入被保険者】は，保険料の免除を申請することが［できない］（法附則5条11項）。
(1602E) 《任意加入》�E
　【任意加入被保険者】には，法定免除，申請による全額免除及び半額免除は行われないが，学生納付特例は［適用されない］（法附則5条11項）。
(0509C) 《任意加入》�F
　年金額の増額を図る目的で，60歳以上65歳未満の間に国民年金に【任意加入】をする場合，当該期間については，第１号被保険者としての被保険者期間とみなされるが，〈×申請すれば〉，一定期間保険料の免除を受けることが［できない］（法附則5条11項）。

(2706B) 《480か月》
　480か月に達すれば，満額となり，それ以上，任意加入はできない。

※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。
一　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
二　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
三　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項）。
※←　第一項の規定による被保険者は，第九条第一号に該当するに至つた日の翌日又は次の各号のいずれかに該当するに至つた日に，被保険者の資格を喪失する。
�@　六十五歳に達したとき。
�A　厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
�B　前項の申出が受理されたとき。
�C　第二十七条各号に掲げる月数を合算した月数が四百八十に達したとき。（法附則5条5項）。
(2403C) 《480か月》
　65歳未満の任意加入被保険者は，保険料納付済期間や，いわゆる保険料の多段階免除期間（その段階に応じて規定されている月数）を合算し，満額の老齢基礎年金が受けられる480月に達したとき，本人から資格喪失の申出がなくても，被保険者の資格を喪失する（法附則5条6項4号）。

(2706C) 《口座振替》
　口座振替による前納は，２年まで。

※←　被保険者は，将来の一定期間の保険料を前納することができる（法93条1項）。
※←　法第九十三条第一項の規定による保険料の前納は，厚生労働大臣が定める期間につき，六月又は年を単位として，行うものとする。ただし，厚生労働大臣が定める期間のすべての保険料（既に前納されたものを除く）をまとめて前納する場合においては，六月又は年を単位として行うことを要しない（令7条）。
※←　（平21.12.28厚労告530号）。

(2706D) 《生活扶助》
　生活扶助なら，法定免除。　　医療扶助のみは，ダメ。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき。
�A 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める施設に入所しているとき（法89条1項）。

(2706E) 《子の加算額》
　20歳前傷病による障害基礎年金でも，その後に，子が生まれれば，加算あり。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において20歳未満であつた者が，障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日において，障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日において，障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときは，その者に【障害基礎年金】を支給する（法30条の4第1項）。