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(2110A) 《学生納付特例》
　学生本人の所得による。　親父が金持ちでも，差し支えない。

※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき（法90条の3第1項1号）。
(2801D) 《学生本人の所得》�A
　前年の所得（１月〜３月分の保険料については，前々年の所得）がその者の扶養親族等の有無及び数に応じ一定額以下の学生である第１号被保険者については，その者の世帯主又は配偶者の前年の所得にかかわらず，国民年金法90条の３の規定による【学生納付特例】の適用を受けることができる（法90条の3第1項）。

(2110B) 《学生納付特例》
　学生納付特例より，法定免除が優先して適用される。　法定免除が有利だから。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき。
�A 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 前2号に掲げるもののほか，厚生労働省令で定める施設に入所しているとき（法89条1項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する学生等である被保険者又は学生等であつた被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（学生等である期間又は学生等であつた期間に限る）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 第90条第1項第2号から第4号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の3第1項）。

(2110C) 《全額免除》
　学生納付特例も，【全額免除期間】に含まれるが，カラ期間となる。　　これに対し，産前産後期間の保険料免除は，納付済期間である。

※←　この法律において，「保険料全額免除期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち，第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう（法5条3項）。
(2801E) 《全額免除》�@
　国民年金法５条３項に規定される【保険料全額免除期間】には，学生納付特例の規定により保険料を納付することを要しないとされた期間（追納された保険料に係る期間を除く）が［含まれる］（法5条3項）。
(0205B) 《全額免除》�A
　【保険料全額免除期間】とは，第１号被保険者としての被保険者期間であって，法定免除，申請全額免除，〈×産前産後期間の保険料免除〉，学生納付特例又は納付猶予の規定による保険料を免除された期間（追納した期間を除く）を合算した期間である（法5条3項）。

(2110D) 《任意加入被保険者》
　【任意加入】しながら，免除を受けるのは，おかしい。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
※←　第1項の規定による被保険者については，第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない（法附則5条10項）。
※←　第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第13項において同じ）は，第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については，第1号被保険者とみなす（法附則5条11項）。
(2706A) 《任意加入》�@
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の【任意加入被保険者】が法定免除の要件を満たすとき，その保険料は［免除されない］（法附則5条11項）。
(1805E) 《任意加入》�A
　【任意加入被保険者】及び特例による任意加入被保険者が，法定免除，申請免除の条件を満たすとき，申請により保険料免除の規定は［適用されない］（法附則5条10項）。
(1509A) 《任意加入》�B
　【任意加入被保険者】は，寡婦年金，死亡一時金及び脱退一時金等の規定の適用では，第１号被保険者とみなす取扱いがなされるが，保険料免除の対象とはならない（法附則5条9項）。
(2303C) 《任意加入》�C
　【任意加入被保険者】は，生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも，いわゆる法定免除の対象とならない（法附則5条11項）。
(1602E) 《任意加入》�E
　【任意加入被保険者】には，法定免除，申請による全額免除及び半額免除は行われないが，学生納付特例は［適用されない］（法附則5条11項）。
(0509C) 《任意加入》�F
　年金額の増額を図る目的で，60歳以上65歳未満の間に国民年金に【任意加入】をする場合，当該期間については，第１号被保険者としての被保険者期間とみなされるが，〈×申請すれば〉，一定期間保険料の免除を受けることが［できない］（法附則5条11項）。

(2110E) 《死亡一時金》
　掛け捨て防止の【死亡一時金】に，全額免除期間は含まれない。

※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。