**

**

**

(0205A) 《支給繰下げの申出》
　任意加入者は，支給繰下げができる。　しかし，支給繰上げはできない。

※←　これに対し，支給の繰り上げ請求はできない。
※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。

(0205B) 《全額免除》
　学生納付特例も，【全額免除期間】に含まれるが，カラ期間となる。　　これに対し，産前産後期間の保険料免除は，納付済期間である。

※←　この法律において，「保険料全額免除期間」とは，第7条第1項第1号に規定する被保険者としての被保険者期間であつて第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るもののうち，第94条第4項の規定により納付されたものとみなされる保険料に係る被保険者期間を除いたものを合算した期間をいう（法5条3項）。
(2801E) 《全額免除》�@
　国民年金法５条３項に規定される【保険料全額免除期間】には，学生納付特例の規定により保険料を納付することを要しないとされた期間（追納された保険料に係る期間を除く）が［含まれる］（法5条3項）。
(2110C) 《全額免除》�B
　国民年金法において，【保険料全額免除期間】とは，第１号被保険者としての被保険者期間であって，法定免除又は保険料の全額申請免除の規定により免除された保険料に係るもののうち，保険料追納の規定により保険料を追納した期間を除いたものを合算した期間のみ［でなく，学生納付特例制度及び若年者納付猶予制度の規定により納付することを要しないとされた期間のうち，追納の規定により納付された保険料に係る期間を除いた期間も含まれる］（法5条3項）。

(0205C) 《失踪宣告》
　【失踪宣告】では，７年後が死亡日。　　生計維持関係等は，行方不明となった日を死亡日とする。　←　納付要件は，行方不明となった日の前日で判断。

※←　不在者の生死が７年間明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求により，失踪の宣告をすることができる（民法30条1項）。
※←　前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に，同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に，死亡したものとみなす（民法31条）。
※←　【失踪の宣告】を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，第37条，第37条の2，第49条第1項，第52条の2第1項及び第52条の3第1項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし，「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。　ただし，受給権者又は給付の支給の要件となり，若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係，年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については，この限りでない（法18条の4）。
(1802E) 《失踪宣告》
　【失踪宣告】があったときは，行方不明になってから［７年：×５年］を経過した日に死亡したものとみなされる（民法31条）。
(2602C) 《納付要件》�A
　民法の規定による【失踪宣告】があり，行方不明になってから７年を経過した日が死亡日とみなされた場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係，被保険者資格及び保険料納付要件について，行方不明になった日を死亡日として取り扱う（法18条の4）。

(0205D) 《支給繰下げの申出》　（複雑）
　他の年金の受給権者となれば，その日に，支給繰下げの申出をしたものとみなす（法28条2項）。
　遺厚の受給権が生じれば，その日に，老基も，支給繰下げの申出であったとみなす。

※←　66歳に達した日後に次の各号に掲げる者が前項の申出をしたときは，当該各号に定める日において，同項の申出があつたものとみなす。
�@ 70歳に達する日前に他の年金たる給付の受給権者となつた者　他の年金たる給付を支給すべき事由が生じた日
�A 70歳に達した日後にある者（前号に該当する者を除く）　70歳に達した日（法28条2項）。
(2106A) 《みなし》�@
　66歳に達した日後に他の年金給付の受給権者となった者が，他の年金給付を支給すべき事由が生じた日以後は，〔受給権者となった日に〕老齢基礎年金の繰下げ支給の申出を［したものとみなされる］（法28条2項）。

(0205E) 《第３号喪失》
　第２号被保険者が退職すれば，第３号被保険者は，届出不要。

※←　第3号被保険者であつた者は，第2号被保険者の被扶養配偶者でなくなつたことについて，厚生労働省令の定めるところにより，その旨を厚生労働大臣に届け出なければならない（法12条の2第1項）。
※←　法第十二条の二第一項の規定による届出（第三号被保険者の配偶者である第二号被保険者が第二号被保険者でなくなつたこと又は第三号被保険者が法第八条第四号若しくは第九条第一号に該当するに至つたことによる届出を除く）は，当該事実があつた日から14日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出することによつて行わなければならない。この場合において，当該届書又は光ディスクに基礎年金番号又は配偶者の基礎年金番号を記載又は記録するときは，当該届書又は光ディスクに国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類又は配偶者の国民年金手帳その他の基礎年金番号を明らかにすることができる書類を添えなければならない。
�@　氏名，生年月日及び住所
�A　被扶養配偶者でなくなつた年月日及びその理由
�B　個人番号又は基礎年金番号
�C　配偶者の氏名及び生年月日
�D　配偶者の個人番号又は基礎年金番号
�E　第一条の三各号のいずれにも該当しなくなつた者にあつては，その旨（則6条の2の2第1項）。
※←　第三号被保険者であつた者の配偶者である第二号被保険者が，健康保険法施行規則第三十八条第二項の届書（当該第三号被保険者であつた者が当該第二号被保険者の被扶養者（健康保険法（大正十一年法律第七十号）第三条第七項に規定する被扶養者をいう。）でなくなつたことによる届書に限る。）を機構に提出したときは，前項の届書又は光ディスクの提出があつたものとみなす（則6条の2の2第2項）。
(2708A) 《非該当届》 (A)
　第２号被保険者の夫とその被扶養配偶者となっている第３号被保険者の妻が離婚したことにより生計維持関係がなくなった場合，妻は，第３号被保険者に該当しなくなるため，市町村長（特別区の区長を含む）へ第１号被保険者の種別の変更の届出を行うとともに離婚した夫が勤務する事業所の事業主を経由して日本年金機構へ被扶養配偶者非該当届を提出しなければならない（法12条の2）。