国年

◎

　任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　68歳の夫(昭和27年４月２日生まれ)は，65歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し，令和２年４月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが，裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時，当該夫により生計を維持し，当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合，この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなければ，妻には65歳まで寡婦年金が支給される。なお，死亡した当該夫は，障害基礎年金の受給権者にはなったことがなく，学生納付特例の期間，納付猶予の期間，第２号被保険者期間及び第３号被保険者期間を有していないものとする。

誤り。
(0209A) 《寡婦年金》
　68歳の夫（昭和27年４月２日生）は，65歳以上の特例による【任意加入被保険者】として保険料を納付し，令和２年４月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが，裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時，当該夫により生計を維持し，当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合，この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなくても（第１号被保険者としての被保険者期間が10年に満たないので），妻には65歳までの《寡婦年金》が［支給されない］（法49条1項）。
- (0209A) 《寡婦年金》
  　特例による任意加入被保険者としての被保険者期間は，第１号被保険者としての《被保険者期間》とみなされない。　よって，寡婦年金はもらえない。
  
  ※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
  ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は，国民年金法第五条第一項の規定の適用については同法第七条第一項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と，同法第五十二条の二から第五十二条の五まで並びに同法附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と，それぞれみなす（平16法附則23条10項）。

Ｂ

　60歳で第２号被保険者資格を喪失した64歳の者（昭和31年４月２日生まれ）は，特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり，あと１年間，国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は，日本国籍を有していても，日本国内に住所を有していなければ，任意加入被保険者の申出をすることができない。

Ｃ

　20歳から60歳までの40年間第１号被保険者であった60歳の者（昭和35年４月２日生まれ）は，保険料納付済期間を30年間，保険料半額免除期間を10年間有しており，これらの期間以外に被保険者期間を有していない。この者は，任意加入の申出をすることにより任意加入被保険者となることができる。なお，この者は，日本国籍を有し，日本国内に住所を有しているものとする。

Ｄ

　昭和60年４月から平成６年３月までの９年間(108か月間)厚生年金保険の第３種被保険者としての期間を有しており，この期間以外に被保険者期間を有していない65歳の者(昭和30年４月２日生まれ)は，老齢基礎年金の受給資格を満たしていないため，任意加入の申出をすることにより，65歳以上の特例による任意加入被保険者になることができる。なお，この者は，日本国籍を有し，日本国内に住所を有しているものとする。

誤り。
(0209D) 《第３種被保険者》
　昭和60年４月から平成６年３月までの９年間（108か月間）厚生年金保険の第３種被保険者としての期間を有しており，この期間以外に被保険者期間を有していない65歳の者（昭和30年４月２日生）は，（12月×4/3＋60月×6/5＋36月＝124月となり）老齢基礎年金の受給資格を［満たしているので］，任意加入の申出をすることにより，65歳以上の特例による《任意加入被保険者》になることが［できない］（昭60法附則8条2項）。
- (0209D) 《第３種被保険者》　（難問　複雑）
  　受給権があけば，特例による《任意加入被保険者》となれない。
  　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの第３種被保険者は，本来の期間を4/3倍。　昭和61年４月１日から平成３年３月31日までは，6/5倍。
  　　　12月 × 4/3 ＋ 60月 × 6/5 ＋ 36月＝ 124月　＞　10年（120月）
  
  ※←　（昭60厚年法附則47条）。
  ※←　次の各号に掲げる期間のうち，昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第五項第四号の二及び第七号の二に掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は，国民年金法第二十六条，第三十七条第三号及び第四号並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，保険料納付済期間とみなす。この場合において，同一の月が同時に二以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となつているときは，その月は，政令で定めるところにより，一の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。
  ①　厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により当該第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。）
  ②　厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（他の法令の規定により当該第二号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るもの，他の法令の規定により平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成二十四年改正前国共済法」という。）による国家公務員共済組合の組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）
  ③　厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（他の法令の規定により当該第三号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るもの，他の法令の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「平成二十四年改正前地共済法」という。）による地方公務員共済組合の組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。）
  ④　厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（他の法令の規定により当該第四号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るものを含む。）（昭60法附則8条2項）。
  (2401B) 《坑内員》
  　国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第３種被保険者（坑内員又は船員）期間については，その期間に３分の４〔又は５分の６〕を乗じて得た期間を【保険料納付済期間】として，老齢基礎年金の額が計算される（昭60法附則47条2項）。

Ｅ

　60歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者(昭和30年４月２日生まれ)は，65歳に達した日において，老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合，65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ，引き続き保険料を口座振替で納付することができ，付加保険料についても申出をし，口座振替で納付することができる。

誤り。
(0209E) 《特例任意加入》
　60歳から【任意加入被保険者】として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年４月２日生）は，65歳に達した日において，老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合，65歳に達した日に特例による【任意加入被保険者】の加入申出があったものとみなされ，引き続き保険料を口座振替で納付することができるが，付加保険料については［納付する者となることができない］（平6法附則11条3項）。
- (0209E) 《口座振替》
  　任意加入者も，付加保険料を納付できる。　しかし，特例による任意加入者は，ダメ。
  
  ※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項）。
  ※←　国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月一日以前に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において，第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは，前二項の申出があったものとみなす（平6法附則11条3項）。
  ※←　国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において，第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは，前二項の申出があったものとみなす（平16法附則23条3項）。
  ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は，国民年金法第五条第一項の規定の適用については同法第七条第一項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と，同法第五十二条の二から第五十二条の五まで並びに同法附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と，それぞれみなす（平16法附則23条10項）。
  (1805B) 《任意加入》①
  　任意加入被保険者は，第１号被保険者に係る独自給付の寡婦年金，死亡一時金，脱退一時金の規定の適用については第１号被保険者とみなされるが，【付加保険料】の納付の規定は［適用される］（法附則5条9項）。
  (0203E) 《任意加入》②
  　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，厚生労働大臣に申し出て，【付加保険料】を納付する者となることができる（法附則5条10項）。
  (1509E) 《特例任意加入》①
  　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付する者となることはできない（平6法附則11条9項）。
  (1709E) 《特例任意加入》②
  　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付することができない（法87条の2第1項）（法附則5条9項）。

　正　解　　　Ｃ

◎	任意加入被保険者及び特例による任意加入被保険者に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (0209) 【任意加入被保険者】 **
Ａ	68歳の夫(昭和27年４月２日生まれ)は，65歳以上の特例による任意加入被保険者として保険料を納付し，令和２年４月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが，裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時，当該夫により生計を維持し，当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合，この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなければ，妻には65歳まで寡婦年金が支給される。なお，死亡した当該夫は，障害基礎年金の受給権者にはなったことがなく，学生納付特例の期間，納付猶予の期間，第２号被保険者期間及び第３号被保険者期間を有していないものとする。誤り。 (0209A) 《寡婦年金》　68歳の夫（昭和27年４月２日生）は，65歳以上の特例による【任意加入被保険者】として保険料を納付し，令和２年４月に老齢基礎年金の受給資格を満たしたが，裁定請求の手続きをする前に死亡した。死亡の当時，当該夫により生計を維持し，当該夫との婚姻関係が10年以上継続した62歳の妻がいる場合，この妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給していなくても（第１号被保険者としての被保険者期間が10年に満たないので），妻には65歳までの《寡婦年金》が［支給されない］（法49条1項）。 (0209A) 《寡婦年金》　特例による任意加入被保険者としての被保険者期間は，第１号被保険者としての《被保険者期間》とみなされない。　よって，寡婦年金はもらえない。 ※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。 ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は，国民年金法第五条第一項の規定の適用については同法第七条第一項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と，同法第五十二条の二から第五十二条の五まで並びに同法附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と，それぞれみなす（平16法附則23条10項）。
Ｂ	60歳で第２号被保険者資格を喪失した64歳の者（昭和31年４月２日生まれ）は，特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり，あと１年間，国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は，日本国籍を有していても，日本国内に住所を有していなければ，任意加入被保険者の申出をすることができない。誤り。 (0209B) 《特別支給》　60歳で第２号被保険者資格を喪失した64歳の者（昭和31年４月２日生）は，特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分を受給中であり，あと１年間，国民年金の保険料を納付すれば満額の老齢基礎年金を受給することができる。この者は，日本国籍を有していれば，日本国内に住所を有していなくても，【任意加入被保険者】の申出をすることが［できる］（法附則5条1項）。 (0209B) 《特別支給》　特別支給を受けていても，任意加入ができる。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。 ①　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。） ②　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。） ③　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項）。
Ｃ	20歳から60歳までの40年間第１号被保険者であった60歳の者（昭和35年４月２日生まれ）は，保険料納付済期間を30年間，保険料半額免除期間を10年間有しており，これらの期間以外に被保険者期間を有していない。この者は，任意加入の申出をすることにより任意加入被保険者となることができる。なお，この者は，日本国籍を有し，日本国内に住所を有しているものとする。正しい。 (0209C) 《半額免除》　20歳から60歳までの40年間第１号被保険者であった60歳の者（昭和35年４月２日生）は，保険料納付済期間を30年間，保険料半額免除期間を10年間有しており，これらの期間以外に被保険者期間を有していない。この者は（合算した月数が480に達しないので），任意加入の申出をすることにより【任意加入被保険者】となることができる（法附則5条1項）。 (0209C) 《半額免除》　半額免除期間があれば，満額（480月）に満たないので，任意加入ができる。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。 ①　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。） ②　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。） ③　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項）。
Ｄ	昭和60年４月から平成６年３月までの９年間(108か月間)厚生年金保険の第３種被保険者としての期間を有しており，この期間以外に被保険者期間を有していない65歳の者(昭和30年４月２日生まれ)は，老齢基礎年金の受給資格を満たしていないため，任意加入の申出をすることにより，65歳以上の特例による任意加入被保険者になることができる。なお，この者は，日本国籍を有し，日本国内に住所を有しているものとする。誤り。 (0209D) 《第３種被保険者》　昭和60年４月から平成６年３月までの９年間（108か月間）厚生年金保険の第３種被保険者としての期間を有しており，この期間以外に被保険者期間を有していない65歳の者（昭和30年４月２日生）は，（12月×4/3＋60月×6/5＋36月＝124月となり）老齢基礎年金の受給資格を［満たしているので］，任意加入の申出をすることにより，65歳以上の特例による《任意加入被保険者》になることが［できない］（昭60法附則8条2項）。 (0209D) 《第３種被保険者》　（難問　複雑）　受給権があけば，特例による《任意加入被保険者》となれない。　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日までの第３種被保険者は，本来の期間を4/3倍。　昭和61年４月１日から平成３年３月31日までは，6/5倍。　　　12月 × 4/3 ＋ 60月 × 6/5 ＋ 36月＝ 124月　＞　10年（120月） ※←　（昭60厚年法附則47条）。 ※←　次の各号に掲げる期間のうち，昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第五項第四号の二及び第七号の二に掲げる期間並びに二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）は，国民年金法第二十六条，第三十七条第三号及び第四号並びに同法附則第九条第一項，第九条の二第一項及び第九条の二の二第一項の規定の適用については，保険料納付済期間とみなす。この場合において，同一の月が同時に二以上の次の各号に掲げる期間又は施行日前の国民年金の被保険者期間の計算の基礎となつているときは，その月は，政令で定めるところにより，一の期間についてのみ国民年金の被保険者期間又は保険料納付済期間とみなす。 ①　厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により当該第一号厚生年金被保険者期間とみなされた期間に係るものを含む。） ②　厚生年金保険法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（他の法令の規定により当該第二号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るもの，他の法令の規定により平成二十四年一元化法附則第三十七条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（以下「平成二十四年改正前国共済法」という。）による国家公務員共済組合の組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。） ③　厚生年金保険法第二条の五第一項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（他の法令の規定により当該第三号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るもの，他の法令の規定により平成二十四年一元化法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第三条の規定による改正前の地方公務員等共済組合法（以下「平成二十四年改正前地共済法」という。）による地方公務員共済組合の組合員期間に算入される期間その他政令で定める期間を含む。） ④　厚生年金保険法第二条の五第一項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間（他の法令の規定により当該第四号厚生年金被保険者期間とみなされる期間に係るものを含む。）（昭60法附則8条2項）。 (2401B) 《坑内員》　国民年金の保険料納付済期間とされた厚生年金保険の第３種被保険者（坑内員又は船員）期間については，その期間に３分の４〔又は５分の６〕を乗じて得た期間を【保険料納付済期間】として，老齢基礎年金の額が計算される（昭60法附則47条2項）。
Ｅ	60歳から任意加入被保険者として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者(昭和30年４月２日生まれ)は，65歳に達した日において，老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合，65歳に達した日に特例による任意加入被保険者の加入申出があったものとみなされ，引き続き保険料を口座振替で納付することができ，付加保険料についても申出をし，口座振替で納付することができる。誤り。 (0209E) 《特例任意加入》　60歳から【任意加入被保険者】として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年４月２日生）は，65歳に達した日において，老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合，65歳に達した日に特例による【任意加入被保険者】の加入申出があったものとみなされ，引き続き保険料を口座振替で納付することができるが，付加保険料については［納付する者となることができない］（平6法附則11条3項）。 (0209E) 《口座振替》　任意加入者も，付加保険料を納付できる。　しかし，特例による任意加入者は，ダメ。 ※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項）。 ※←　国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月一日以前に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において，第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは，前二項の申出があったものとみなす（平6法附則11条3項）。 ※←　国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において，第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは，前二項の申出があったものとみなす（平16法附則23条3項）。 ※←　第一項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は，国民年金法第五条第一項の規定の適用については同法第七条第一項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と，同法第五十二条の二から第五十二条の五まで並びに同法附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と，それぞれみなす（平16法附則23条10項）。 (1805B) 《任意加入》① 　任意加入被保険者は，第１号被保険者に係る独自給付の寡婦年金，死亡一時金，脱退一時金の規定の適用については第１号被保険者とみなされるが，【付加保険料】の納付の規定は［適用される］（法附則5条9項）。 (0203E) 《任意加入》② 　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，厚生労働大臣に申し出て，【付加保険料】を納付する者となることができる（法附則5条10項）。 (1509E) 《特例任意加入》① 　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付する者となることはできない（平6法附則11条9項）。 (1709E) 《特例任意加入》② 　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付することができない（法87条の2第1項）（法附則5条9項）。
	正　解　　　Ｃ