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(1709A) 《保険料納付済期間》
　３号の届出遅れは，(A) 前々月の２年前まで。　　(B) やむを得ない事由があれば，それ以以前。　　(C) 平成17年４月１日前なら，無条件。

※←　第7条第1項第3号に該当しなかつた者が同号の規定に該当する被保険者となつたことに関する第12条第5項から第8項までの規定による届出又は同号に該当する被保険者の配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き厚生年金保険の被保険者となつたことに関する第105条第1項（同条第2項において第12条第6項から第8項までの規定を準用する場合を含む）の規定による届出が行われた日の属する月前の当該届出に係る第3号被保険者としての被保険者期間（当該届出が行われた日の属する月の前々月までの２年間のうちにあるものを除く）は，第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入しない（法附則7条の3第1項）。
※←　第3号被保険者又は第3号被保険者であつた者は，その者の第3号被保険者としての被保険者期間のうち，前項の規定により保険料納付済期間に算入されない期間（前条の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての被保険者期間を除く）について，前項に規定する届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められるときは，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
※←　前項の規定により届出が行われたときは，第1項の規定にかかわらず，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は保険料納付済期間に算入する（法附則7条の3第3項）。
※←　国民年金法第7条第1項第3号に規定する第3号被保険者（以下この項において「第3号被保険者」という）又は第3号被保険者であった者は，平成17年４月１日前のその者の第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間のうち，第2条の規定による改正前の国民年金法附則第7条の3の規定により国民年金法第5条第1項に規定する保険料納付済期間（以下「保険料納付済期間」という）に算入されない期間（同法附則第7条の2の規定により保険料納付済期間に算入されない第3号被保険者としての国民年金の被保険者期間を除く）について，厚生労働大臣に届出をすることができる（平16法附則21条1項）。
(1409C) 《未届出期間》(A)�@ ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1201E) 《未届出期間》(A)�A ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間があるとき，届出をした日の属する月の前々月までの［２年間：×３年間］を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(2205E) 《未届出期間》(A)�B ２年間
　第３号被保険者の資格取得の届出をしなかった期間（平成17年４月１日以後の期間に限る）は，原則として，届出をした日の属する月の前々月までの２年間を除いて，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(1910C) 《未届出期間》(A)�C ２年間
　【第３号被保険者】となったことの届出が遅滞した場合，届出が行われた日の属する月の前々月までの直近［２年：×５年］以内にある被保険者期間を除き，《保険料納付済期間》に算入しない（法附則7条の3第1項）。
(0406B) 《遅滞後の届出》(B) �@ やむを得ない
　第３号被保険者の資格取得の届出を遅れて行ったとき，第３号被保険者の資格を満たしていたと認められた場合は該当した日にさかのぼって第３号被保険者の資格を取得することになるが，この場合，保険料納付済期間に算入される期間は当該届出を行った日の属する月の前々月までの２年間である。　ただし，届出の遅滞につきやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨の届出をすることができ，その場合は当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（法12条の2）（法附則7条の3第2項）。
(2901E) 《遅滞後の届出》(B) �A やむを得ない
　平成26年４月１日を資格取得日とし，引き続き【第３号被保険者】である者の資格取得の届出が平成29年４月13日に行われた。この場合，平成27年３月以降の各月が【保険料納付済期間】に算入されるが，平成26年４月から平成27年２月までの期間に係る届出の遅滞についてやむを得ない事由があると認められるとき，厚生労働大臣にその旨を届け出ることによって，届出日以後，当該期間の各月についても【保険料納付済期間】に算入される（法附則7条の3第2項）。
(1910E) 《遅滞後の届出》(B) �B やむを得ない
　特例として，【第３号被保険者】又は第３号被保険者であった者は，第３号被保険者期間のうち，届出の遅滞により【保険料納付済期間】に算入されない平成17年４月１日以後の期間について，その届出の遅滞がやむを得ないと認められるとき，日本年金機構にその旨の届出をすることができる（法附則7条の3第2項）。
(0406C) 《遅滞後の届出》(C) �@ やむを得ない
　平成17年４月１日前に第３号被保険者であった者で，その者の第３号被保険者期間の未届期間については，その届出を遅滞したことについてやむを得ない事由があると認められない場合でも，厚生労働大臣に届出が行われたとき，当該届出が行われた日以後，当該届出に係る期間は【保険料納付済期間】に算入する（平16法附則21条1項）。
(1710B) 《遅滞後の届出》(C) �B やむを得ない
　〈×平成27年３月31日までの〉特例措置として，平成17年４月１日前の第３号被保険者期間のうち保険料納付済期間に算入されない期間がある場合，厚生労働大臣に届出をすれば，その期間は将来に向かって【保険料納付済期間】に算入することとした（平16法附則21条1項）。

(1709B) 《付加年金》
　昭和61年４月１日前，任意加入し，付加保険料を納めた期間があれば，その後，第３号被保険者となっても，【付加年金】がもらえる。

※←　【付加年金】は，第87条の2第1項の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに，その者に支給する（法43条）。
※←　施行日前の国民年金の被保険者期間（他の法令の規定により国民年金の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含む。以下この条，附則第32条第6項，第78条第7項及び第87条第8項において同じ）は，国民年金法の適用については，第1号被保険者としての国民年金の被保険者期間とみなす。この場合において，当該被保険者期間のうち，旧国民年金法第5条第3項に規定する保険料納付済期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料納付済期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「旧保険料納付済期間」という）は保険料納付済期間と，旧国民年金法第五条第四項に規定する保険料免除期間であつた期間に係るもの（他の法令の規定により当該保険料免除期間とみなされたものを含む。以下この条及び附則第27条において「旧保険料免除期間」という）は保険料免除期間と，旧国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る旧保険料納付済期間であつた期間に係るものは国民年金法第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間とみなす（昭60法附則8条1項）。
(3002D) 《第３号被保険者》�@
　昭和61年４月１日前に国民年金に加入して付加保険料を納付していた者について，その者が【老齢基礎年金】の受給権を取得したとき，当該付加保険料の納付済期間に応じた【付加年金】も支給される（法43条）（昭60法附則8条1項）。
(1607B) 《第３号被保険者》�B
　昭和61年４月１日前の期間に係る付加保険料納付済期間は，第１号被保険者としての付加保険料納付済期間とみなされるので，この期間に係る保険料納付済期間を有する者が，【老齢基礎年金】の受給権を取得したときには，【付加年金】も支給される（昭60法附則８条1項）。

(1709C) 《支給停止》
　２号者は，20歳前でも，障害基礎年金が支給されるので，20歳前傷病による取得制限の規定は，適用されない。

※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。
※←　第30条の4の規定による障害基礎年金は，受給権者の前年の所得が，その者の所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という）の有無及び数に応じて，政令で定める額を超えるときは，その年の８月から翌年の７月まで，政令で定めるところにより，その全部又は２分の１（第33条の2第1項の規定によりその額が加算された障害基礎年金にあつては，その額から同項の規定により加算する額を控除した額の２分の１）に相当する部分の支給を停止する（法36条の3第1項）。

(1709D) 《任意加入被保険者》
　特例による任意加入は，受給権を取得したとき，または70歳で，資格喪失。

※←　昭和三十年四月一日以前に生まれた者であって，次の各号のいずれかに該当するもの（国民年金法第七条第一項第二号に規定する第二号被保険者を除く。）は，同法第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，国民年金の被保険者となることができる。ただし，その者が同法による老齢基礎年金，厚生年金保険法による老齢厚生年金その他の老齢又は退職を支給事由とする年金たる給付であって政令で定める給付の受給権を有する場合は，この限りでない。
一　日本国内に住所を有する六十五歳以上七十歳未満の者（国民年金法の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）
二　日本国籍を有する者であって，日本国内に住所を有しない六十五歳以上七十歳未満のもの（平6法附則11条6項3号）。
※←　第一項の規定による国民年金の被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（第二号，第四号又は第五号に該当するに至ったときは，その日）に，当該被保険者の資格を喪失する。
一　死亡したとき。
二　国民年金法第七条第一項第二号に規定する厚生年金保険の被保険者の資格を取得したとき。
三　第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を取得したとき。
四　七十歳に達したとき。
五　前項の申出が受理されたとき（平16法附則23条7項3号）。
※←　（法条項）。

(1709E) 《付加保険料》
　任意加入者も，付加保険料を納付できる。　しかし，特例による任意加入者は，ダメ。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項）。
※←　国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月一日以前に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において，第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは，前二項の申出があったものとみなす（平6法附則11条3項）。
※←　国民年金法附則第五条第一項の規定による被保険者（昭和三十年四月二日から昭和四十年四月一日までの間に生まれた者に限る。）が六十五歳に達した場合において，第一項ただし書に規定する政令で定める給付の受給権を有しないときは，前二項の申出があったものとみなす（平16法附則23条3項）。
※←　第一項の規定による国民年金の被保険者としての国民年金の被保険者期間は，国民年金法第五条第一項の規定の適用については同法第七条第一項第一号に規定する被保険者としての国民年金の被保険者期間と，同法第五十二条の二から第五十二条の五まで並びに同法附則第九条の三及び第九条の三の二の規定の適用については第一号被保険者としての国民年金の被保険者期間と，それぞれみなす（平16法附則23条10項）。
(1805B) 《任意加入》�@
　任意加入被保険者は，第１号被保険者に係る独自給付の寡婦年金，死亡一時金，脱退一時金の規定の適用については第１号被保険者とみなされるが，【付加保険料】の納付の規定は［適用される］（法附則5条9項）。
(0203E) 《任意加入》�A
　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，厚生労働大臣に申し出て，【付加保険料】を納付する者となることができる（法附則5条10項）。
(1509E) 《特例任意加入》�@
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付する者となることはできない（平6法附則11条9項）。
(0209E) 《特例任意加入》�B
　60歳から【任意加入被保険者】として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年４月２日生）は，65歳に達した日において，老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合，65歳に達した日に特例による【任意加入被保険者】の加入申出があったものとみなされ，引き続き保険料を口座振替で納付することができるが，付加保険料については［納付する者となることができない］（平6法附則11条3項）。