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(1608A) 《脱退一時金》
　平成６年11月９日以降に，被保険者となれば，脱退一時金を支給する。

※←　第一条の規定による改正後の国民年金法（以下「改正後の国民年金法」という。）附則第九条の三の二の規定は，この法律の公布の日において日本国内に住所を有しない者（同日において国民年金の被保険者であった者及び同日以後国民年金の被保険者となった者を除く。）については，適用しない（平6法附則8条1項）。

(1608B) 《特別一時金》
　昭和61年３月31日までの期間分は，特別一時金を支給する。

※←　施行日において附則第二十五条の規定による障害基礎年金，旧国民年金法による障害年金，旧厚生年金保険法による障害年金その他の障害を支給事由とする年金たる給付であつて政令で定めるもの（以下この項において「障害年金等」という。）を受ける権利を有し，かつ，当該障害年金等を受ける権利を有するに至つた日（当該障害年金等が附則第二十五条の規定による障害基礎年金その他の政令で定める給付であるときは，政令で定める日とする。第二号において同じ。）から施行日の前日までの期間に係る旧国民年金法第五条第三項に規定する保険料納付済期間（以下この条において「対象旧保険料納付済期間」という。）を有する者（附則第二十五条の規定による障害基礎年金又は旧国民年金法による障害福祉年金を受ける権利を有する者以外の者であつて，附則第三十一条第一項に規定するものを除く。）は，政令で定めるところにより，特別一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当する場合は，この限りでない。
�@　施行日から特別一時金の支給を請求する日の前日までの間に，当該障害年金等を受ける権利（当該障害年金等が旧国民年金法による障害福祉年金である場合であつて，施行日以後その者が附則第二十五条第二項の規定によつて障害基礎年金を受ける権利を有するに至つたときは，当該障害基礎年金を受ける権利）が消滅したこと。
�A　当該障害年金等を受ける権利を有するに至つた日から特別一時金の支給を請求する日までの間に障害基礎年金（附則第二十五条の規定によつて支給されるものを除く。）又は旧国民年金法による障害年金（障害福祉年金を除く。），母子年金（母子福祉年金を除く。）若しくは準母子年金（準母子福祉年金を除く。）の支給を受けたことがあること。
�B　特別一時金の支給を請求する日において老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の受給資格要件たる期間を満たしていないこと。
�C　特別一時金の支給を請求する日前に老齢基礎年金又は旧国民年金法による老齢年金若しくは通算老齢年金の支給を請求したこと（昭60法附則94条1項）。

(1608C) 《死亡一時金》
　たった１か月で，【遺族基礎年金】がもらえなくなったら，かわいそう。　→　翌月支給だから，実質もらえない。　→　【死亡一時金】をあげましょう。

※←　前項の規定にかかわらず，死亡一時金は，次の各号のいずれかに該当するときは，支給しない（法52条の2第2項）。
�@ 死亡した者の死亡日においてその者の死亡により遺族基礎年金を受けることができる者があるとき。　ただし，当該死亡日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
�A 死亡した者の死亡日において胎児である子がある場合であつて，当該胎児であつた子が生まれた日においてその子又は死亡した者の配偶者が死亡した者の死亡により遺族基礎年金を受けることができるに至つたとき。　ただし，当該胎児であつた子が生まれた日の属する月に当該遺族基礎年金の受給権が消滅したときを除く。
(0201E) 《遺基の消滅》�A
　死亡した者の死亡日においてその者の死亡により【遺族基礎年金】を受けることができる者があるときでも，当該死亡日の属する月に当該《遺族基礎年金》の受給権が消滅した場合，【死亡一時金】は［支給される］（法52条の2第2項1号但）。

(1608D) 《脱退一時金》
　納付済期間が，（実質）６月以上。　　半額免除期間は，1/2で計算。

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数をいう。第3項において同じ）が６月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）であつて，第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない（法附則9条の3の2第1項柱）。
※←　脱退一時金の額は，基準月（請求の日の属する月の前月までの第一号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間，保険料四分の一免除期間，保険料半額免除期間又は保険料四分の三免除期間のうち請求の日の前日までに当該期間の各月の保険料として納付された保険料に係る月のうち直近の月をいう。）の属する年度における保険料の額に二分の一を乗じて得た額に保険料納付済期間等の月数に応じて政令で定める数を乗じて得た額とする（法附則9条の3の2第3項）。
(1908E) 《６か月》�A
　【脱退一時金】の要件の一つとして，請求日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が６か月以上あることが必要である（法附則9条の3の2第1項）。
(2908C) 《６か月》�B　３ ＋ ６×1/2 ＝ ６
　【脱退一時金】の請求について，日本国籍を有しない者が，請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を３か月及び保険料半額免除期間の月数を６か月有する場合，この者は，当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている（法附則9条の3の2第1項）。
(2202A) 《６か月》�C　３ ＋ ４×1/4 ＝ ４　不足
　【脱退一時金】の支給について，請求の日の属する月の［前月］までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３か月及び保険料４分の３免除期間を４か月有する者であって，法所定の要件を［満たさないので］，その請求をすることが［できない］（法附則9条の3の2第1項）。

(1608E) 《死亡一時金の額》
　　【死亡一時金】は，加入月数により，12万円（36月〜180月）から32万円（420月以上）。

※←　死亡一時金の額は，死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて，それぞれ次の表の下欄に定める額とする。
死亡日の属する月の前月までの被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数　　 金額
　　36月以上180月未満　　　 120，000円
　　180月以上240月未満 　　145，000円
　　240月以上300月未満 　　170，000円
　　300月以上360月未満 　　220，000円
　　360月以上420月未満 　　270，000円
　　420月以上　　　　　　　　 320，000円 （法52条の4第1項）。
(2602E) 《死亡一時金の額》�@
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数が［420か月：×300か月］以上ある場合，一律に32万円である（法52条の4）。
(2403A) 《死亡一時金の額》�A
　【死亡一時金】の額は，［被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数及び保険料一部免除期間の月数に一定の割合を生じて得た月数を合算した月数に応じて，12万円から32万円の範囲で定められている］（法52条の4第1項）。
(3002E) 《死亡一時金の額》�C
　【死亡一時金】の額は，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数〔の４分の３に相当する月数〕，保険料半額免除期間の月数〔の２分の１に相当する月数〕及び保険料４分の３免除期間の月数〔の４分の１に相当する月数〕を合算した月数に応じて，［12万円から32万円：×49, 020円から294,120円］の範囲で定められた額である（法52条の4第1項）。