**

**

**

(1908A) 《任意加入》
　年金を増やすために任意加入したのに，繰上請求したら，意味なし。　逆に，繰上受給をしている者は，任意加入できない。

※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて，60歳以上65五歳未満であるもの（附則第5条第1項の規定による被保険者でないものに限るものとし，次条第1項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く）は，当分の間，65歳に達する前に，厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第26条ただし書に該当したときは，この限りでない（法附則9条の2第1項）。
※←　第30条第1項（第2号に限る），第30条の2，第30条の3，第30条の4第2項，第34条第4項，第36条第2項ただし書及び第49条並びに附則第五条の規定は，当分の間，附則第九条の二第三項若しくは前条第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者については，適用しない（法附則9条の2の3）。
(2601A) 《任意加入》�@
　任意加入被保険者である者は，支給繰上げの請求をすることはできない（法附則9条の2第1項）。
(1708E) 《任意加入》�A
　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者は，国民年金に任意加入することはできない（法附則9条の2の3）。
(1808C) 《任意加入》�B
　60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，任意加入期間中であっても厚生労働大臣に【老齢基礎年金】の繰上げ支給の請求をすることは［できない］（法附則9条の2第1項）。

(1908B) 《短縮特例》　（旧法）
　かつて，昭和24年12月21日生の男子で，18年，厚生年金に入っていれば，老齢基礎年金がもらえた。

※←　保険料納付済期間（附則第八条第一項又は第二項の規定により保険料納付済期間とみなすこととされたものを含み，同条第四項に規定するものを除く。以下この条において同じ。）又は保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含み，国民年金法第九十条の三第一項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という。）のうち，同法第二十六条ただし書に該当する者（同法附則第九条第一項の規定により同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなされる者を除く。）であつて第二号から第七号まで及び第十八号から第二十号までのいずれかに該当するものは，同条並びに同法附則第九条の二第一項，第九条の二の二第一項，第九条の三第一項及び第九条の三の二第一項の規定の適用については，同法第二十六条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間（附則第八条第一項の規定により保険料免除期間とみなすこととされたものを含む。）とを合算した期間が二十五年に満たない者（同法附則第九条第一項の規定により保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなされた者を除く。）であつて第一号から第十九号までのいずれかに該当するものは，同法第三十七条（第三号及び第四号に限る。）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が二十五年以上であるものとみなす。
�C　附則別表第三の上欄に掲げる者であつて，四十歳（女子については，三十五歳）に達した月以後の厚生年金保険の被保険者期間（附則第四十七条第一項の規定又は他の法令の規定により厚生年金保険の被保険者であつた期間とみなされた期間に係るものを含み，厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者期間（以下「第一号厚生年金被保険者期間」という。）に係るものに限る。）が，それぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であること（そのうち，七年六月以上は，第四種被保険者又は船員任意継続被保険者としての厚生年金保険の被保険者期間（旧厚生年金保険法第三条第一項第七号に規定する第四種被保険者であつた期間及び旧船員保険法第二十条第一項の規定による船員保険の被保険者であつた期間に係るものを含む。）以外のものでなければならない。）。（昭60法附則12条1項4号）。

(1908C) 《充当》
　別人への充当は，遺族基礎年金に限る。　老齢基礎年金はダメ。

※←　年金給付の受給権者が死亡したためその受給権が消滅したにもかかわらず，その死亡の日の属する月の翌月以降の分として当該年金給付の過誤払が行われた場合において，当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき年金給付があるときは，厚生労働省令で定めるところにより，当該年金給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に【充当】することができる（法21条の2）。
※←　法第二十一条の二の規定による年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権への充当は，次の各号に掲げる場合に行うことができる。
�@　年金たる給付の受給権者の死亡を支給事由とする遺族基礎年金の受給権者が，当該年金たる給付の受給権者の死亡に伴う当該年金たる給付の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき。
�A　遺族基礎年金の受給権者が同一の支給事由に基づく他の遺族基礎年金の受給権者の死亡に伴う当該遺族基礎年金の支払金の金額の過誤払による返還金債権に係る債務の弁済をすべき者であるとき（則86条の2）。

(1908D) 《生計維持の認定》
　３号者の年収が130万円未満。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�@ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という）
�A 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）
�B 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という）（法7条1項3号）。
※←　法第八十二条第三項の規定により被保険者が同時に二以上の事業所に使用される場合における各事業主の負担すべき標準報酬月額に係る保険料の額は，各事業所について法第二十一条第一項，第二十二条第一項，第二十三条第一項若しくは第二十三条の二第一項，第二十三条の三第一項又は第二十四条第一項の規定により算定した額を当該被保険者の報酬月額で除して得た数を当該被保険者の保険料の半額に乗じて得た額とする（令4条1項）。

(1908E) 《脱退一時金》
　納付済期間が，（実質）６月以上。　　半額免除期間は，1/2で計算。

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数をいう。第3項において同じ）が６月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）であつて，第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない（法附則9条の3の2第1項柱）。
(1608D) 《６か月》�@
　【脱退一時金】の額は，請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る請求の日の前日における保険料納付済期間の月数と保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数とを合算した月数が６か月以上ある場合にその期間に応じて，定める額とする（法附則9条の3の2第3項）。
(2908C) 《６か月》�B　３ ＋ ６×1/2 ＝ ６
　【脱退一時金】の請求について，日本国籍を有しない者が，請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数を３か月及び保険料半額免除期間の月数を６か月有する場合，この者は，当該請求に必要な保険料の納付の要件を満たしている（法附則9条の3の2第1項）。
(2202A) 《６か月》�C　３ ＋ ４×1/4 ＝ ４　不足
　【脱退一時金】の支給について，請求の日の属する月の［前月］までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間を３か月及び保険料４分の３免除期間を４か月有する者であって，法所定の要件を［満たさないので］，その請求をすることが［できない］（法附則9条の3の2第1項）。