**

**

**

(1905A) 《事務の一部》
　国民年金事業の事務の一部は，共済組合にも，行わせることができる。

※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という），国家公務員共済組合連合会，全国市町村職員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という）に行わせることができる（法3条2項）。
(3003E) 《事務の一部》
　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によって組織された共済組合，国家公務員共済組合連合会，全国市町村職員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団に行わせることができる（法3条2項）。

(1905B) 《一部委託》
　事業主は，届出事務を組合に一部委託できるが，協会には委託できない（法12条8項）。

※←　第6項に規定する第2号被保険者を使用する事業主は，同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる（法12条8項）。
(2302A) 《一部委託》�@
　健康保険組合を設立する事業主は，その使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る届出の経由に係る事務の〈×全部又は〉一部を当該健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。
(1609A) 《一部委託》�A
　厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者を使用する事業所の事業主は，当該第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者の資格取得等の届出の経由に係る事務の一部を当該事業主等が設立する健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。
(2901B) 《一部委託》�B
　第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者を使用する事業主は，当該第２号被保険者の被扶養配偶者である【第３号被保険者】に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に《委託》することが［できない］が，当該事業主が設立する健康保険組合に【委託】することは［できる］（法12条8項）。

(1905C) 《名目賃金変動率》
　保険料改定率は，名目賃金変動率を乗じて（法87条5項）。

※←　第3項の保険料改定率は，毎年度，当該年度の前年度の保険料改定率に次に掲げる率を乗じて得た率を基準として改定し，当該年度に属する月の月分の保険料について適用する。
�@ 当該年度の初日の属する年の３年前の年の物価指数に対する当該年度の初日の属する年の前々年の物価指数の比率
�A イに掲げる率をロに掲げる率で除して得た率の３乗根となる率
イ 当該年度の初日の属する年の６年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年の４月１日の属する年度における厚生年金保険の被保険者に係る標準報酬平均額の比率
ロ 当該年度の初日の属する年の６年前の年における物価指数に対する当該年度の初日の属する年の３年前の年における物価指数の比率（法87条5項）。
※←　前項の規定による保険料改定率の改定の措置は，政令で定める（法87条6項）。

(1905D) 《公務に従事する職員》
　基金の役員は，公務に従事する職員とみなされる（法126条）。

※←　基金の役員及び基金に使用され，その事務に従事する者は，刑法その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす（法126条）。

(1905E) 《積立金》
　積立金があっても，付加年金を除き，年金額が減るかも知れない。

※←　政府は，第4条の3第1項の規定により財政の現況及び見通しを作成するに当たり，国民年金事業の財政が，財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないようにするために必要な積立金（年金特別会計の国民年金勘定の積立金をいう。第五章において同じ）を保有しつつ当該財政均衡期間にわたつてその均衡を保つことができないと見込まれる場合には，年金たる給付（付加年金を除く）の額（以下この項において「給付額」という）を調整するものとし，政令で，給付額を調整する期間（以下「調整期間」という）の【開始年度】を定めるものとする（法16条の2第1項）。