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(1609A) 《一部委託》
　事業主は，届出事務を組合に一部委託できるが，協会には委託できない（法12条8項）。

※←　第6項に規定する第2号被保険者を使用する事業主は，同項の経由に係る事務の一部を当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる（法12条8項）。
(2302A) 《一部委託》�@
　健康保険組合を設立する事業主は，その使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に係る届出の経由に係る事務の〈×全部又は〉一部を当該健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。
(1905B) 《一部委託》�A
　事業主は，使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に関して，経由に係る事務の一部を，当該事業主が設立する健康保険組合に【委託】することができる（法12条8項）。しかし，健康保険組合が設立されていない事業所において，協会管掌健康保険の保険者に《委託》することは［できない］。
(2901B) 《一部委託》�B
　第１号厚生年金被保険者である第２号被保険者を使用する事業主は，当該第２号被保険者の被扶養配偶者である【第３号被保険者】に係る資格の取得及び喪失並びに種別の変更等に関する事項の届出に係る事務の一部を全国健康保険協会に《委託》することが［できない］が，当該事業主が設立する健康保険組合に【委託】することは［できる］（法12条8項）。

(1609B) 《経由の受理》
　【第３号被保険者】の届出は，従来，市町村長にしたが，洩れが多いので，事業主経由で，厚生労働大臣（機構）に届出ることにした。
　　→　事業主等が受理すれば，厚生労働大臣に届出があったものとみなされる。

※←　前項の届出は，厚生労働省令で定める場合を除き，厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし，同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という），同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合，地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする（法12条6項）。
※←　第6項の規定により，第5項の届出が第2号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたときは，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があつたものとみなす（法12条9項）。
(1801D) 《経由》�@
　厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である【第３号被保険者】が，種別の変更につき届出をする場合，当該第２号被保険者を使用する事業主を経由して行う（法12条6項）。
(2009B) 《経由》�A
　【第３号被保険者】の資格の取得・喪失等に関する届出は，原則として，厚生年金保険の被保険者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，その配偶者である第２号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとされ，国家公務員共済組合法若しくは地方公務員等共済組合法の組合員又は私立学校教職員共済制度の加入者である第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者にあっては，当該共済組合等を経由して行う（法12条6項）。
(0107E) 《経由の受理》�A
　【第３号被保険者】の資格取得の届出が，第２号被保険者を使用する事業主又は国家公務員共済組合，地方公務員共済組合若しくは日本私立学校振興・共済事業団に受理されたとき，その受理されたときに厚生労働大臣に届出があったものとみなされる（法12条9項）。

(1609C) 《免除の処分》
　免除に関する社会保険庁長官の権限は，社会保険事務所長に委任されていた。

※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 被保険者又は被保険者の属する世帯の他の世帯員が生活保護法による生活扶助以外の扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき。
�B 地方税法に定める障害者であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が政令で定める額以下であるとき。
�C 地方税法に定める寡婦であつて，当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が前号に規定する政令で定める額以下であるとき。
�D 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条1項）。
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，その４分の３を納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第五条第四項に規定する保険料４分の３免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A 前条第1項第2号から第四号までに該当するとき。
�B 保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（法90条の2第1項）。
※←　（法5条の2）。？
※←　（令２条1項5号）。？
※←　（令２条2項）。？

(1609D) 《第１号法定受託事務》　（旧法）
　１号者の届出の受理は，市町村が行う。

※←　（旧法5条の3）。？

(1609E) 《共済組合》
　共済組合員の裁定は，共済組合が行う。

※←　国民年金事業の事務の一部は，政令の定めるところにより，法律によつて組織された共済組合（以下単に「共済組合」という），国家公務員共済組合連合会，全国市町村職員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会又は私立学校教職員共済法の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団（以下「共済組合等」という）に行わせることができる（法3条2項）。
※←　国民年金法（以下「法」という）第三条第二項の規定により，次に掲げる事務は，同項に規定する共済組合（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合にあつては，それぞれ当該連合会）又は日本私立学校振興・共済事業団に行わせる。
�@　厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第七十八条の二十二に規定する各号の厚生年金被保険者期間のうち同条に規定する一の期間（同法第二条の五第一項第二号に規定する第二号厚生年金被保険者期間（以下この号において「第二号厚生年金被保険者期間」という。），同項第三号に規定する第三号厚生年金被保険者期間（以下この号において「第三号厚生年金被保険者期間」という。）又は同項第四号に規定する第四号厚生年金被保険者期間に限る。）のみを有する者（第二号厚生年金被保険者期間又は第三号厚生年金被保険者期間のみを有する者にあつては，第二号厚生年金被保険者期間又は第三号厚生年金被保険者期間のうちに一の法第三条第二項に規定する共済組合（以下単に「共済組合」という。）の組合員（以下「組合員」という。）であつた期間のみを有する者（国家公務員共済組合連合会又は全国市町村職員共済組合連合会を組織する共済組合の組合員であつた期間のみを有する者を含む。）に限る。）その他これに準ずる者として厚生労働省令で定める者に係る老齢基礎年金（法附則第九条の二第三項の規定により支給するものを除く。）を受ける権利の裁定の請求の受理及びその請求に係る事実についての審査に関する事務（令1条1項1号）。