国年

◎

　遺族基礎年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。

Ａ

　遺族基礎年金を20歳まで受給できる子には，当該遺族基礎年金の受給権発生後18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間に障害等級に該当する障害の状態となり，同日以後も引き続き障害等級に該当する障害の状態にある子が含まれる。

Ｂ

　昭和61年３月31日において旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者については，国民年金法第37条に該当するものとみなして，遺族基礎年金を支給する。

Ｃ

　夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった妻が，夫の父と養子縁組をした場合，当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。

正しい。
(1603C) 《祖父の養子》
　夫の死亡により【遺族基礎年金】の受給権者となった妻が，夫の父と養子縁組をした場合，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅しない（法40条1項3号括弧）。
- (1603C) 《養子》
  　子が，父の兄の養子となれば（傍系血族），失権。　　祖父の養子となれば（直系血族），失権しない。　しかし，妻は，子のない配偶者となり，失権する。
  
  ※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。
  ③ 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く）（法40条1項3号括弧）。
  (2010E) 《失権事由》
  　【遺族基礎年金】の失権事由のうち妻と子に共通するものは，受給権者が，死亡したとき，婚姻をしたとき，及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったときである（法40条1項）。
  (3005D) 《婚姻》①
  　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が婚姻をしたときは消滅するが（法40条1項2号），【老齢基礎年金】の支給繰上げの請求をしても消滅しない。
  (2705D) 《婚姻》②
  　遺族基礎年金を受給している子が，婚姻したとき，遺族基礎年金は失権し，婚姻した日の属する月〈×~~の前月分~~〉までの遺族基礎年金が支給される（法18条1項）。
  (0102B) 《兄の養子》
  　【遺族基礎年金】の受給権者である子が，死亡した被保険者の兄の養子となったとして，当該子の【遺族基礎年金】の受給権は［消滅する］（法40条1項）。
  (3002C) 《離縁》
  　離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき，当該子の有する【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条3項）。

Ｄ

　昭和61年３月31日において，旧国民年金法による母子年金及び準母子年金の受給権を有する者には昭和61年４月１日以後は，遺族基礎年金を支給する。

Ｅ

　被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合には，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあっても，妻は遺族基礎年金の受給権者になることができない。

正しい。
(1603E) 《子のない妻》⑤　婚姻した子
　被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあっても，妻は《遺族基礎年金》の受給権者になることができない（法37条の2第1項1号）。
- (1603E) 《子のない妻》
  　子のない妻は，《遺族基礎年金》がもらえない（法37条の2第1項1号）。　　子のない妻となれば，失権する（法40条2項）。　←　婚姻した子では，子のある妻とはならない。
  
  ※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。
  ① 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること（法37条の2第1項1号）。
  ※←　② 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項2号）。
  (1408E) 《子のない妻》①
  　死亡した被保険者に遺族たる子がいない場合，妻は《遺族基礎年金》の受給権は得られない（法37条の2第1項1号）。
  (2402B) 《子のない妻》②
  　夫の死亡の当時その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に【遺族基礎年金】は，〈×~~受給権を取得した日から５年間に限り~~〉，［支給されない］（法37条の2第1項）。
  (2108A) 《子のない妻》③
  　死亡した被保険者によって生計を維持していた妻でも，遺族の範囲に属する子を有しないとき，《遺族基礎年金》を受けることができない。　なお，当該妻が障害等級１級又は２級の障害の状態に該当する場合でも，《遺族基礎年金》の受給権を取得［できない］（法37条の2第1項1号）。
  (2509E) 《子のない妻》④　つれ子
  　男性が死亡した当時，生計を維持していた者が５年間同居していた内縁関係の45歳の妻と男性と養子縁組をしていない13歳の妻の連れ子だけである場合，妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し，すべて受給することができるが，当該遺族には《遺族基礎年金》の受給権は発生しない（法37条の2）。

　正　解　　　Ｄ

◎	遺族基礎年金に関する次の記述のうち，誤っているものはどれか。 (1603) 【遺族基礎年金】 **
Ａ	遺族基礎年金を20歳まで受給できる子には，当該遺族基礎年金の受給権発生後18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間に障害等級に該当する障害の状態となり，同日以後も引き続き障害等級に該当する障害の状態にある子が含まれる。正しい。 (1603A) 《障害の状態》　【遺族基礎年金】を20歳まで受給できる子には，当該遺族基礎年金の受給権発生後18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間に障害等級に該当する障害の状態となり，同日以後も引き続き障害等級に該当する障害の状態にある子が含まれる（法40条3項2号）。 (1603A) 《障害の状態》　子への支給は，高校卒業まで。　　障害があれば，20歳まで。　　途中で不該当になれば，その時まで。 ※←　子の有する遺族基礎年金の受給権は，第1項の規定によつて消滅するほか，子が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。 ② 18歳に達した日以後の最初の３月31日が終了したとき。ただし，障害等級に該当する障害の状態にあるときを除く（法40条3項2号）。 ※←　20歳に達したとき（法40条3項4号）。
Ｂ	昭和61年３月31日において旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者については，国民年金法第37条に該当するものとみなして，遺族基礎年金を支給する。正しい。 (1603B) 《母子福祉年金》　（旧法）　昭和61年３月31日において旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者については，国民年金法37条に該当するものとみなして，【遺族基礎年金】を支給する（昭60法附則28条1項）。 (1603B) 《母子福祉年金》　（旧法）　旧母子福祉年金の受給権者が死亡すれば，【遺族基礎年金】がもらえる。 ※←　施行日の前日において旧国民年金法による母子福祉年金又は準母子福祉年金の受給権を有する者については，新国民年金法第37条に該当するものとみなして，同条の遺族基礎年金を支給する（昭60法附則28条1項）。
Ｃ	夫の死亡により遺族基礎年金の受給権者となった妻が，夫の父と養子縁組をした場合，当該遺族基礎年金の受給権は消滅しない。正しい。 (1603C) 《祖父の養子》　夫の死亡により【遺族基礎年金】の受給権者となった妻が，夫の父と養子縁組をした場合，当該【遺族基礎年金】の受給権は消滅しない（法40条1項3号括弧）。 (1603C) 《養子》　子が，父の兄の養子となれば（傍系血族），失権。　　祖父の養子となれば（直系血族），失権しない。　しかし，妻は，子のない配偶者となり，失権する。 ※←　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する。 ③ 養子となつたとき（直系血族又は直系姻族の養子となつたときを除く）（法40条1項3号括弧）。 (2010E) 《失権事由》　【遺族基礎年金】の失権事由のうち妻と子に共通するものは，受給権者が，死亡したとき，婚姻をしたとき，及び直系血族又は直系姻族以外の養子になったときである（法40条1項）。 (3005D) 《婚姻》① 　【遺族基礎年金】の受給権は，受給権者が婚姻をしたときは消滅するが（法40条1項2号），【老齢基礎年金】の支給繰上げの請求をしても消滅しない。 (2705D) 《婚姻》② 　遺族基礎年金を受給している子が，婚姻したとき，遺族基礎年金は失権し，婚姻した日の属する月〈×~~の前月分~~〉までの遺族基礎年金が支給される（法18条1項）。 (0102B) 《兄の養子》　【遺族基礎年金】の受給権者である子が，死亡した被保険者の兄の養子となったとして，当該子の【遺族基礎年金】の受給権は［消滅する］（法40条1項）。 (3002C) 《離縁》　離縁によって，死亡した被保険者又は被保険者であった者の子でなくなったとき，当該子の有する【遺族基礎年金】の受給権は消滅する（法40条3項）。
Ｄ	昭和61年３月31日において，旧国民年金法による母子年金及び準母子年金の受給権を有する者には昭和61年４月１日以後は，遺族基礎年金を支給する。誤り。 (1603D) 《母子年金》　（旧法）　昭和61年３月31日において，旧国民年金法による母子年金及び準母子年金の受給権を有する者には，昭和61年４月１日以後，［引き続き支給される：×遺族基礎年金を支給する］（昭60法附則32条1項）。 (1603D) 《母子年金》　（旧法）　旧母子年金は，昭和61年４月１日以後も，引き続き支給される。 ※←　旧国民年金法による年金たる給付（前条の規定によりなおその効力を有するものとされた旧国民年金法による年金たる給付を含み，母子福祉年金及び準母子福祉年金を除く。）については，次項から第十一項まで及び第十三項並びに附則第十一条，附則第二十五条第三項，前条，附則第三十三条第一項及び附則第三十五条第四項の規定を適用する場合を除き，なお従前の例による（昭60法附則32条1項）。
Ｅ	被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合には，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあっても，妻は遺族基礎年金の受給権者になることができない。正しい。 (1603E) 《子のない妻》⑤　婚姻した子　被保険者の死亡の当時その者によって生計を維持していた子が既に婚姻をしている場合，その子が18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあっても，妻は《遺族基礎年金》の受給権者になることができない（法37条の2第1項1号）。 (1603E) 《子のない妻》　子のない妻は，《遺族基礎年金》がもらえない（法37条の2第1項1号）。　　子のない妻となれば，失権する（法40条2項）。　←　婚姻した子では，子のある妻とはならない。 ※←　【遺族基礎年金】を受けることができる配偶者又は子は，被保険者又は被保険者であつた者の配偶者又は子（以下単に「配偶者」又は「子」という）であつて，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次に掲げる要件に該当したものとする。 ① 配偶者については，被保険者又は被保険者であつた者の死亡の当時その者によつて生計を維持し，かつ，次号に掲げる要件に該当する子と生計を同じくすること（法37条の2第1項1号）。 ※←　② 子については，18歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にあるか又は20歳未満であつて障害等級に該当する障害の状態にあり，かつ，現に婚姻をしていないこと（法37条の2第1項2号）。 (1408E) 《子のない妻》① 　死亡した被保険者に遺族たる子がいない場合，妻は《遺族基礎年金》の受給権は得られない（法37条の2第1項1号）。 (2402B) 《子のない妻》② 　夫の死亡の当時その者によって生計を維持していた子のない30歳未満の妻に【遺族基礎年金】は，〈×~~受給権を取得した日から５年間に限り~~〉，［支給されない］（法37条の2第1項）。 (2108A) 《子のない妻》③ 　死亡した被保険者によって生計を維持していた妻でも，遺族の範囲に属する子を有しないとき，《遺族基礎年金》を受けることができない。　なお，当該妻が障害等級１級又は２級の障害の状態に該当する場合でも，《遺族基礎年金》の受給権を取得［できない］（法37条の2第1項1号）。 (2509E) 《子のない妻》④　つれ子　男性が死亡した当時，生計を維持していた者が５年間同居していた内縁関係の45歳の妻と男性と養子縁組をしていない13歳の妻の連れ子だけである場合，妻は死亡一時金と遺族厚生年金の受給権を取得し，すべて受給することができるが，当該遺族には《遺族基礎年金》の受給権は発生しない（法37条の2）。
	正　解　　　Ｄ