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(1503A) 《追納の順序》
　【追納】は，学生納付特例と若年納付猶予が先。　　次が全額免除（法94条2項）。

※←　前項の場合において，その一部につき追納をするときは，追納は，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料につき行い，次いで第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料につき行うものとし，これらの保険料のうちにあつては，先に経過した月の分から順次に行うものとする。　ただし，第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料より前に納付義務が生じ，第89条第1項若しくは第90条第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料又は第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき納付することを要しないものとされた保険料があるときは，当該保険料について，先に経過した月の分の保険料から追納をすることができるものとする（法94条2項前）。
(2603E) 《追納の順序》�A
　納付することを要しないものとされた保険料の一部について【追納】する場合，原則として，［学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間］，次いで［全額免除期間又は一部免除期間］の順にそれぞれ先に経過した月の分から順次行うこととされている（法94条2項）。
(1809D) 《追納の順序》�B
　免除月に係る保険料を【追納】する場合，厚生労働大臣の承認を受けて，承認月前10年以内の期間について，学生等の納付特例期間又は若年者の納付猶予期間，次いで全額免除期間又は一部免除期間の順に行うこととされ，この順序は［変更できる］ものとされている（法94条2項）。
(1906B) 《追納の順序》�C
　学生納付特例の規定により納付することを要しないこととされた保険料より前に納付義務が生じ，法定免除の規定により免除された保険料があるとき，法定免除により免除された保険料について，先に経過した月の分の保険料から追納することができる（法94条2項）。
(0110E) 《追納の順序》�D
　平成27年６月分から平成28年３月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例の期間及び納付猶予の期間を除く）を有し，平成28年４月分から平成29年３月分まで学生納付特例の期間を有し，平成29年４月分から令和元年６月分まで保険料全額免除期間（学生納付特例及び納付猶予を除く）を有する者が，令和元年８月に厚生労働大臣の承認を受け，その一部につき【追納】する場合，［平成27年６月分から平成28年３月分までの保険料全額免除期間の保険料を優先して追納することができる］（法94条2項）。

(1503B) 《半額免除月数》　（法改正）
　半額免除の月数は，３分の１で計算する。

※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�D 保険料半額免除期間の月数から前号に規定する保険料半額免除期間の月数を控除して得た月数の４分の１に相当する月数（法27条5号）。
※←　平成十八年七月から平成二十一年三月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については，第四条の規定による改正後の国民年金法第二十七条第二号中「八分の七」とあるのは「六分の五」と，同条第三号中「八分の三」とあるのは「二分の一」と，同条第四号中「四分の三」とあるのは「三分の二」と，同条第五号中「四分の一」とあるのは「三分の一」と，同条第六号中「八分の五」とあるのは「二分の一」と，同条第七号中「八分の一」とあるのは「六分の一」と，同条第八号中「二分の一」とあるのは「三分の一」とする（平16法附則9条2項）。

(1503C) 《全額免除月数》
　480月　−　納付済月数　−　半額免除月数　⇒　全額免除月数

※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�G 保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数，保険料半額免除期間の月数及び保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の２分の１に当する月数（法27条8号括弧）。

(1503D) 《学生納付特例》
　学生納付特例により，全額免除されても，カラ期間となり，年金額には反映しない。　卒業後の追納を期待した制度である。

※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�C 保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数（法27条4号括弧）。
(0601B) 《全額免除期間》�A
　国民年金法90条の３第１項各号のいずれかに該当する，学生等である被保険者又は学生等であった被保険者から申請があったとき，厚生労働大臣は，その指定する期間に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあった日以後，当該保険料に係る期間を保険料全額免除期間（国民年金法94条１項の規定により追納が行われた場合，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる（法90条の3第1項）。

(1503E) 《平成15年度》
　平成15年度の年金額は，消費者物価指数の比率であるマイナス0.9％で改定。

※←　（平15.3.31政令160号）。