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(1505A) 《氏名変更》
　14日以内に，第１号被保険者は，市町村長に，第３号被保険者は，厚生労働大臣（機構）に届出を。　　←　14日は，国年のみ。

※←　第3号被保険者は，厚生労働省令の定めるところにより，その資格の取得及び喪失並びに種別の変更に関する事項並びに氏名及び住所の変更に関する事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。　ただし，氏名及び住所の変更に関する事項であつて厚生労働省令で定めるものについては，この限りでない（法12条5項）。
※←　前項の届出は，厚生労働省令で定める場合を除き，厚生年金保険法第2条の5第1項第1号に規定する第1号厚生年金被保険者（以下「第1号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を使用する事業主を経由して行うものとし，同項第2号に規定する第2号厚生年金被保険者（以下「第2号厚生年金被保険者」という），同項第3号に規定する第3号厚生年金被保険者（以下「第3号厚生年金被保険者」という）又は同項第4号に規定する第4号厚生年金被保険者（以下「第4号厚生年金被保険者」という）である第2号被保険者の被扶養配偶者である第3号被保険者にあつては，その配偶者である第2号被保険者を組合員又は加入者とする国家公務員共済組合，地方公務員共済組合又は日本私立学校振興・共済事業団を経由して行うものとする（法12条6項）。

(1505B) 《配偶者》
　２号者が，�A号厚生年金被保険者から１号となったとき，３号者は，種別確認の届出が必要。

※←　第三号被保険者は，その配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき（第一号厚生年金被保険者の資格を喪失した後引き続き第一号厚生年金被保険者の資格を取得したとき及び実施機関たる共済組合等（法第五条第一項第九号に規定する実施機関たる共済組合等をいう。以下同じ。）に係る組合員又は加入者（国家公務員共済組合連合会及び地方公務員共済組合連合会にあつては当該連合会を組織する共済組合の組合員をいい，日本私立学校振興・共済事業団にあつては私学教職員共済制度の加入者をいう。以下同じ。）の資格を喪失した後引き続き同一の実施機関たる共済組合等に係る組合員又は加入者の資格を取得したときを除く。）は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書又はこれらの事項を記録した光ディスクを機構に提出しなければならない。
一　氏名，性別，生年月日及び住所
二　配偶者の氏名及び生年月日
三　配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失した年月日及びその資格を取得した年月日
四　個人番号又は基礎年金番号
五　配偶者の個人番号又は基礎年金番号
六　第一条の三各号のいずれかに該当する者にあつては，その旨（則6条の3第1項）。

(1505C) 《種別変更届》
　２号者が，１号者となったら，種別変更の届出を。

※←　法第十二条第一項の規定による被保険者の種別の変更の届出（第一号被保険者又は第三号被保険者が第二号被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）にあつては，厚生年金保険法第十八条第一項の規定により機構が当該第一号厚生年金被保険者の資格の取得を確認した場合の当該第一号厚生年金被保険者に，共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者にあつては，法附則第八条の規定により機構が当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に限る。）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く。）は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一　氏名，性別，生年月日及び住所
二　第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者が第一号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて，国民年金手帳を所持し，かつ，当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては，変更前の氏名
三　被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
四　個人番号又は基礎年金番号（則6条の2第1項）。
※←　（法条項）。

(1505D) 《現況届》
　寡婦年金をもらって，１年間は，現況届は不要。

※←　厚生労働大臣は，前項の規定により機構保存本人確認情報の提供を受けるために必要と認める場合は，寡婦年金の受給権者に対し，当該受給権者に係る個人番号の報告を求めることができる（則60条の6第2項）。
※←　（法条項）。

(1505E) 《第３号 → 第２号》
　３号者が，２号者となったとき，届出は不要。　　会社がやってくれるから。

※←　法第十二条第一項の規定による被保険者の種別の変更の届出（第一号被保険者又は第三号被保険者が第二号被保険者（厚生年金保険法第二条の五第一項第一号に規定する第一号厚生年金被保険者（以下「第一号厚生年金被保険者」という。）にあつては，厚生年金保険法第十八条第一項の規定により機構が当該第一号厚生年金被保険者の資格の取得を確認した場合の当該第一号厚生年金被保険者に，共済組合の組合員又は私学教職員共済制度の加入者にあつては，法附則第八条の規定により機構が当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に関する資料の提供を受けた場合の当該組合員又は私学教職員共済制度の加入者に限る。）となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を除く。）は，当該事実があつた日から十四日以内に，次に掲げる事項を記載した届書を市町村長に提出することによつて行わなければならない。
一　氏名，性別，生年月日及び住所
二　第一号厚生年金被保険者である第二号被保険者が第一号被保険者となつたことによる被保険者の種別の変更の届出を行う者であつて，国民年金手帳を所持し，かつ，当該国民年金手帳に記載されている氏名に変更があるものにあつては，変更前の氏名
三　被保険者の種別の変更があつた年月日及びその理由
四　個人番号又は基礎年金番号（則6条の2第1項括弧）。
※←　（法条項）。