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(1402A) 《任意加入被保険者》
　60歳〜65歳なら，日本国籍または国内住所を有すれば，任意加入できる。

※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。
�A　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）（法附則5条1項2号）。
※←�B　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項3号）。

(1402B) 《第３号被保険者》
　３号者は，被扶養配偶者で，20歳以上60歳未満。　←　被用者年金各法による老齢給付をもらっていても良い。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�B 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という） （法7条1項3号）。

(1402C) 《第２号被保険者》
　２号者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。

※←　第7条の規定による被保険者は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第2号に該当するに至つた日に更に第7条第1項第2号若しくは第3号に該当するに至つたとき又は第3号から第5号までのいずれかに該当するに至つたときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�B 60歳に達したとき（第7条第1項第2号に該当するときを除く）。（法9条3号括弧）。

(1402D) 《外国人》
　国籍要件は問われないので，外国人も，国内住所を有することが明らかであれば，【第１号被保険者】となる。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の【被保険者】とする。
�@ 日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者であつて次号及び第3号のいずれにも該当しないもの（厚生年金保険法に基づく老齢を支給事由とする年金たる保険給付その他の老齢又は退職を支給事由とする給付であつて政令で定めるもの（以下「厚生年金保険法に基づく老齢給付等」という）を受けることができる者を除く。以下「第1号被保険者」という）（法7条1項1号）。
※←　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人(日本国籍を有しない者をいう。以下同じ。)で国民年金法(昭和34年法律第141号)第7条第1項第2号及び第3号の規定に該当しない者は同項第1号に規定する第1号被保険者となる(以下「外国人第1号被保険者」という。)が，その事務の取扱いは，原則として住基法改正法による改正後の住民基本台帳法第30条の45に規定する外国人住民(以下「外国人住民」という。)であって住民基本台帳に記録された者を対象者とする。
　ただし，外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者等のうち，日本国内に住所を有することが明らかとなった者についても適用の対象とする。（平24.6.14年管管発0614第1号）。
(2505B) 《外国人》�@
　外国人で住民基本台帳に記録されない短期滞在者について，日本国内に住所を有することが明らかになった者であれば，【第１号被保険者】として［適用される］（平24.6.14年管管発0614第2号）。
(2205B) 《外国人》�B
　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の者で，第２号被保険者及び第３号被保険者のいずれにも該当しない外国人は，被用者年金各法に基づく老齢給付等を受けることができない場合，原則として【第１号被保険者】となる（法7条1項1号）。
(2505A) 《外国人》�C
　日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の外国人で第２号及び第３号被保険者に該当しない者のうち，適法に３か月を超えて在留する者で，住民基本台帳に記録された者は，【第１号被保険者】として適用を受ける（平24.6.14年管管発0614第2号）。

(1402E) 《任意加入被保険者》
　任意加入し，滞納したら，２年が経過した日の翌日に，資格喪失。

※←　第一項第三号に掲げる者である被保険者は，第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�C　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく二年間が経過したとき（法附則5条9項4号）。