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(1306A) 《不正利得の徴収》
　不正受給は，その全部または一部が徴収される。

※←　偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは，厚生労働大臣は，受給額に相当する金額の全部又は一部をその者から【徴収】することができる（法23条）。

(1306B) 《不正給付》
　不正給付は，一番重く，３年，100万円以下。

　不正受給は，３年以下の懲役又は100万円以下の罰金。
※←　偽りその他不正な手段により給付を受けた者は，３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。ただし，刑法に正条があるときは，刑法による（法111条）。

(1306C) 《虚偽の届出》
資格の取得・喪失，種別の変更，氏名・住所の変更につき虚偽の届出は，６月，30万円以下。　　　それ以外の虚偽の届出は，10万円以下の過料。

　虚偽の届出は，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金。
※←　次の各号のいずれかに該当する者は，６月以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
�@ 第12条第1項又は第5項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者
�A 第12条第2項の規定により届出をする場合に虚偽の届出をした世帯主
�B 第106条第1項の規定により国民年金手帳，資産若しくは収入の状況に関する書類その他の物件の提出を命ぜられてこれに従わず，若しくは虚偽の書類その他の物件の提出をし，又は同項の規定による当該職員（第109条の8第2項において読み替えて適用される第106条第1項に規定する機構の職員を含む）の質問に対して答弁せず，若しくは虚偽の陳述をした被保険者（法112条1号）。
(0402C) 《虚偽の届出》
　世帯主が第１号被保険者に代わって第１号被保険者に係る資格の取得及び喪失，種別の変更，氏名及び住所の変更の届出の規定により届出をする場合に，虚偽の届出をした世帯主は，〔６月以下の懲役又は〕30万円以下の罰金に処せられる（法112条2号，12条2項）。

(1306D) 《滞納処分》
　督促状で指定した日まで納付しないと，滞納処分あり。

※←　出題当時は，社会保険庁長官だった。
※←　厚生労働大臣は，第1項の規定による督促を受けた者がその指定の期限までに保険料その他この法律の規定による徴収金を納付しないときは，国税滞納処分の例によつてこれを処分し，又は滞納者の居住地若しくはその者の財産所在地の市町村に対して，その処分を請求することができる（法96条4項）。

(1306E) 《第三者の行為》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。

※←　政府は，障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において，給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(3005C) 《第三者の賠償前》�A
　政府は，障害の直接の原因となった事故が【第三者】の行為によって生じた場合に，障害基礎年金の給付をしたとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(2705C) 《第三者の賠償前》�B
　20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の障害が【第三者】の行為によって生じた場合に，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，当該障害基礎年金との調整は［行われる］（法22条1項）。
(1209B) 《第三者の賠償後》
　障害若しくは死亡が【第三者】の行為によって生じ，その年金給付を行う場合，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，政府は，その価額の限度で給付を行う責を免れる（法22条2項）。