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(1209A) 《繰下げの申出》
　　【付加年金】は，【老齢基礎年金】と，同時に繰上げ／繰下げ。　　その翌月から，同時に同じ率で，減額／増額。

※←　第28条第4項の規定は，前項の規定によつて支給する付加年金の額について準用する。　この場合において，同条第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法46条2項）。
※←　法第46条第2項において準用する法第28条第4項に規定する政令で定める額は，法第44条の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする（令4条の5第2項）。
※←　第4項の規定は，第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において，第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法附則9条の2第6項）。
(2601E) 《繰上と減額》�@
　支給繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても同時に繰上げ支給され，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される（法46条）。
(0509A) 《繰上と減額》�A
　老齢基礎年金の繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても，繰上げ支給の対象と［なり，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される：×はならず，65歳から支給されるため，減額されることはない］（法46条2項）。
(1504C) 《繰下と増額》�@
　老齢基礎年金の受給権者が付加年金を受給できる場合，【老齢基礎年金】の繰下げを申出たとき，【付加年金】も繰下げ支給され，その加算も行われる（法46条2項）。
(1808B) 《繰下と増額》�A
　老齢基礎年金の繰下げの申出をした場合，【付加年金】の支給についても繰下げられるが，【付加年金】の額は，【老齢基礎年金】と同率で［増額される］（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1205E) 《繰下と増額》�B
　【老齢基礎年金】の繰下げ支給を受ける場合，【付加年金】についても繰下げ支給が行われるが，【付加年金】について，繰下げ年齢に応じての一定割合の加算は［行われる］（法28条4項）。
(2906D) 《繰下と増額》�C
　付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，【付加年金】についても支給が繰り下げられ，この場合の【付加年金】の額は，老齢基礎年金と同じ率で増額される（法46条）。
(0502B) 《繰下と増額》�D
　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，【付加年金】は当該申出のあった日の属する月の翌月から支給が開始され，支給額は【老齢基礎年金】と同じ率で増額される（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1408C) 《繰上・繰下》�@
　【付加年金】の額は，老齢基礎年金の繰下げ支給又は繰上げ支給を受けるとき，老齢基礎年金と同様に増額又は減額される（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。
(1904E) 《繰上・繰下》�A
　老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して，付加年金を支給するとき，【付加年金】も老齢基礎年金と同様に繰上げ，繰下げて支給されるが，その際減額率，増額率は［適用される］（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。

(1209B) 《第三者の賠償後》
　第三者の賠償前なら，政府が，損害賠償の請求権を代位取得する。　第三者の賠償後なら，保険給付から控除。

※←　政府は，障害若しくは死亡又はこれらの直接の原因となつた事故が第三者の行為によつて生じた場合において，給付をしたときは，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
※←　前項の場合において，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたときは，政府は，その価額の限度で，給付を行う責を免かれる（法22条2項）。
(1306E) 《第三者の賠償前》�@
　政府は，障害等の直接の原因となった事故が【第三者】の行為によって生じた場合に，給付をしたとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(3005C) 《第三者の賠償前》�A
　政府は，障害の直接の原因となった事故が【第三者】の行為によって生じた場合に，障害基礎年金の給付をしたとき，その給付の価額の限度で，受給権者が第三者に対して有する損害賠償の請求権を取得する（法22条1項）。
(2705C) 《第三者の賠償前》�B
　20歳前傷病による障害基礎年金の受給権者の障害が【第三者】の行為によって生じた場合に，受給権者が第三者から同一の事由について損害賠償を受けたとき，当該障害基礎年金との調整は［行われる］（法22条1項）。

(1209C) 《付加保険料》
　基金から，もらえれば十分。　　さらに，付加年金は，もらえない。　→　基金に加入すれば，《付加保険料》は払えない。　
　加入日に，辞退の申出をしたものとみなす。　→　加入月（申出月）の前月から，《付加保険料》は払えない。　←　前納の場合は，加入月（申出月）から。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項括弧）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものは，いつでも，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月の前月以後の各月に係る保険料（既に納付されたもの及び第93条第1項の規定により前納されたもの（国民年金基金の加入員となつた日の属する月以後の各月に係るものを除く）を除く）につき第1項の規定により保険料を納付する者でなくなることができる（法87条の2第3項）。
※←　第1項の規定により保険料を納付する者となつたものが，国民年金基金の加入員となつたときは，その加入員となつた日に，前項の申出をしたものとみなす（法87条の2第4項）。
※←　法第93条第1項の規定により保険料を前納した後，前納に係る期間の経過前において，被保険者（第1号ロ又は第2号に掲げる場合にあつては，第1号被保険者に限る。次項において同じ）が次の各号のいずれかに該当するに至つた場合は，その者（法第9条第1号に該当するに至つた場合においては，その者の相続人）の請求に基づき，前納した保険料のうちそれぞれ当該各号に定める期間に係るものを還付する。
�@　次のいずれかに該当するに至つた場合未経過期間
イ　被保険者の資格を喪失した場合
ロ　法第7条第1項第2号に規定する第2号被保険者（以下「第2号被保険者」という）又は第3号被保険者となつた場合
�A　次のいずれかに該当するに至つた場合納付することを要しないものとされた保険料に係る期間
イ　法第88条の2の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合
ロ　法第89条第1項，第90条第1項，第90条の2第1項から第3項まで若しくは第90条の3第1項，平成16年改正法附則第19条第2項又は平成26年改正法附則第14条第1項の規定により前納に係る期間の保険料につきその全部又は一部を納付することを要しないものとされた場合（令9条1項）
(1509C) 《基金の加入員》�@
　第１号被保険者で保険料納付を免除されている者及び国民年金基金の加入者は，《付加保険料》を納付する者となることができない（法87条の2第1項括弧）。
(1305C) 《基金の加入員》�A
　第１号被保険者は，申出により，【付加保険料】を納付する者となることができるが，国民年金基金の加入員は，《付加保険料》を納付することはできない（法87条の2第1項括弧）。
(2704B) 《基金の加入員》�B
　付加保険料を納付する第１号被保険者が国民年金基金の加入員となったとき，加入員となった日に《付加保険料》の納付の辞退の申出をしたものとみなされる（法87条の2第4項）。
(1409A) 《基金の加入員》�D　前月から
　国民年金基金の加入員となったとき，その加入員となった日の属する月〔の前月〕から《付加保険料》を納付する者でなくなったものとする（法87条の2第3項）。
(0110C) 《基金の加入員》�E　前納　→　当月から
　平成31年４月分から令和２年３月分まで付加保険料を前納していた者が，令和元年８月に国民年金基金の加入員となった場合は，その加入員となった日に《付加保険料》を納付する者でなくなる申出をしたとみなされるため，令和元年［８月分：×７月分］以後の各月に係る付加保険料を納付する者でなくなり，請求により同年［８月分：×７月分］以後の前納した付加保険料が還付される（法87条の2第4項）。

(1209D) 《免除期間》
　免除された場合，平成21年３月以前は，３分の１の月数。　　　　　平成21年４月以降は，２分の１。

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　【老齢基礎年金】の額は，78万900円に改定率（次条第1項の規定により設定し，同条（第一項を除く）から第27条の五までの規定により改定した率をいう。以下同じ）を乗じて得た額（その額に50円未満の端数が生じたときは，これを切り捨て，50円以上100円未満の端数が生じたときは，これを100円に切り上げるものとする）とする。　ただし，保険料納付済期間の月数が480に満たない者に支給する場合は，当該額に，次の各号に掲げる月数を合算した月数（480を限度とする）を480で除して得た数を乗じて得た額とする。
�C　保険料半額免除期間の月数（480から保険料納付済期間の月数及び保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）の４分の３に相当する月数（法27条4号）。
※←　平成十六年十月から平成十八年六月までの月分として支給される国民年金法による老齢基礎年金の額については，第一条の規定による改正後の国民年金法第二十七条第二号中「四分の三」とあるのは「三分の二」と，同条第三号中「四分の一」とあるのは「三分の一」と，同条第四号中「二分の一」とあるのは「三分の一」とする（平16法附則9条1項）。

(1209E) 《保険料納付要件》
　 【納付要件】は，初診日の前々月までに，納付済と免除期間が３分の２以上あること。　←　被保険者期間がなければ，不要。
　　令和８年４月１日前なら，初診日の前々月までの１年間が，すべて納付済と免除期間であること。　←　滞納期間があれば，ダメ。　

　初診日が令和８年４月１日前なら，保険料納付要件が緩和され，１年。
※←　初診日が令和８年４月１日前にある傷病による障害について国民年金法第30条第1項ただし書（同法第30条の2第2項，同法第30条の3第2項，同法第34条第5項及び同法第36条第3項において準用する場合を含む）の規定を適用する場合においては，同法第30条第1項ただし書中「３分の２に満たないとき」とあるのは，「３分の２に満たないとき（当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかつた者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）のうちに保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がないときを除く）」とする。ただし，当該障害に係る者が当該初診日において65歳以上であるときは，この限りでない（昭60法附則20条1項）。
※←　【障害基礎年金】は，疾病にかかり，又は負傷し，かつ，その疾病又は負傷及びこれらに起因する疾病（以下「傷病」という）について初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日（以下「初診日」という）において次の各号のいずれかに該当した者が，当該初診日から起算して１年６月を経過した日（その期間内にその傷病が治つた場合においては，その治つた日（その症状が固定し治療の効果が期待できない状態に至つた日を含む）とし，以下「障害認定日」という）において，その傷病により次項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にあるときに，その者に支給する。　ただし，当該傷病に係る初診日の前日において，当該初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があり，かつ，当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が当該被保険者期間の３分の２に満たないときは，この限りでない。
�@ 被保険者であること。
�A 被保険者であつた者であつて，日本国内に住所を有し，かつ，60歳以上65歳未満であること（法30条1項）。
(2209A) 《納付要件》�@　１年間
　初診日が平成22年８月30日である場合（65歳未満である），平成22年［６月分：×７月分］までの１年間のうちに保険料の滞納がなければ，【障害基礎年金】の保険料納付要件を満たす（昭60法附則20条1項）。
(1906C) 《納付要件》�A　１年間
　初診日が平成28年４月１日前で，当該初診日において65歳未満の被保険者については，当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料未納期間がなければ，障害基礎年金にかかる保険料納付要件を満たすものとされる（昭60法附則20条1項）。
(0302B) 《納付要件》�B　１年間
　障害基礎年金について，初診日が令和８年４月１日前にある場合，当該初診日の前日において当該初診日の属する月の前々月までの１年間（当該初診日において被保険者でなかった者については，当該初診日の属する月の前々月以前における直近の被保険者期間に係る月までの１年間）に，保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の被保険者期間がなければ保険料納付要件は満たされたものとされる。ただし，当該初診日において65歳未満であるときに限られる（昭60法附則20条1項）。
(1404A) 《納付要件》�A　３分の２
　【障害基礎年金】については，初診日の前日において，初診日の属する月の前々月までに被保険者期間がある者の場合，�@当該被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が被保険者期間の３分の２以上であること，又は�A初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料未納期間がないことが支給要件として必要とされている（法30条1項）（昭60法附則20条1項）。