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(0504A) 《１か月分》　同月得喪
　１か月なのに，被権者期間が２か月としてカウントされることはない。　これに対し，健康保険では，１か月なのに，２か月分の保険料が徴収されることがある。

※←　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したときは，その月を１箇月として被保険者期間に算入する。　ただし，その月にさらに被保険者の資格を取得したときは，この限りでない（法11条2項）。
(2208A) 《資格喪失》
　被保険者がその資格を取得した日の属する月にその資格を喪失したとき，その月を１か月として【被保険者期間】として算入するが，その月にさらに被保険者の資格を取得したとき，後の【被保険者期間】のみをとって１か月として算入する（法11条2項）。

(0504B) 《年金証書》
　厚生年金は，基礎年金を含んでいたが，２階建となったので，老齢厚生年金の年金証書は，老齢基礎年金の年金証書を含む（則65条2項）。

※← 　（法7条）
※← 　（法16条）
※←　厚生労働大臣は，法による年金たる給付の受給権の裁定をしたときは，次の各号に掲げる事項を記載したその年金の年金証書を作成し，これを前項の通知書に添えて，当該受給権者に交付しなければならない。ただし，老齢基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金を含む。次項において同じ）の年金証書の交付を受けているとき，障害基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該障害基礎年金と同一の支給事由に基づく障害厚生年金の年金証書の交付を受けているとき及び遺族基礎年金の受給権を裁定した場合においてその受給権者が当該遺族基礎年金と同一の支給事由に基づく遺族厚生年金の年金証書の交付を受けているときは，この限りでない。
一　年金の種類及びその年金の年金証書の年金コード
二　受給権者の氏名及び生年月日
二の二　基礎年金番号
三　受給権を取得した年月（則65条2項）。
※←　前項ただし書に該当する場合においては，当該老齢厚生年金の年金証書は当該老齢基礎年金の年金証書と，当該障害厚生年金の年金証書は当該障害基礎年金の年金証書と，当該遺族厚生年金の年金証書は当該遺族基礎年金の年金証書とみなす（則65条2項）。
(2208E) 《年金証書》
　厚生労働大臣が老齢基礎年金の受給権を裁定した場合において，その受給権者が老齢厚生年金の年金証書の交付を受けているとき，当該老齢厚生年金の年金証書を当該老齢基礎年金の年金証書とみなす（則65条3項）。

(0504C) 《責任準備金相当額》
　解散した基金の代理人には，責任準備金相当額の支払い義務あり。　６か月以下の懲役又は50万円以下の罰金（法111条の3第1項）。

※← 　解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会が，正当な理由がなくて，第95条の2の規定による徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは，その代表者，代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者は，６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する（法111条の3第1項）。
※← 　政府は，国民年金基金又は国民年金基金連合会が解散したときは，その解散した日において当該国民年金基金又は国民年金基金連合会が年金の支給に関する義務を負つている者に係る政令の定めるところにより算出した責任準備金に相当する額を当該解散した国民年金基金又は国民年金基金連合会から徴収する。　ただし，第137条の19第1項の規定により国民年金基金連合会が当該解散した国民年金基金から徴収すべきときは，この限りでない（法95条の2）
※←　連合会は，その会員である基金が解散したときは，当該基金の解散基金加入員に係る第95条の2に規定する責任準備金に相当する額を当該解散した基金から徴収する（法137条の19第1項）。
※←　解散した基金が，正当な理由がなくて，第137条の19第1項の規定により負担すべき徴収金を督促状に指定する期限までに納付しないときは，その代表者，代理人又は使用人その他の従業者でその違反行為をした者も，前項と同様とする（法143条2項）。

(0504D) 《支給の繰上げ》
　支給を繰り上げれば，65歳に達したとみなされ，老齢基礎年金が支給されるので，《寡婦年金》はなくなり，任意加入もできない。

※←　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が第3項の規定による老齢基礎年金の受給権を取得したときは，消滅する（法附則9条の2第5項）。
※←　　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が65歳に達したとき，又は第40条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは，消滅する（法51条）。
(1205D) 《繰上げ支給》�@
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得したとき，消滅する（法附則9条の2第5項）。
(1304C) 《繰上げ支給》�A
　老齢基礎年金の繰上げ支給の受給者は，付加年金は受給できるが，【寡婦年金】の支給は受けられない（法附則9条の2第5項）。
(1601C) 《繰上げ支給》�B
　老齢基礎年金の繰上げ支給を受けると，付加年金も政令で定めた額を減じて繰上げ支給されるが，【寡婦年金】の受給権は消滅する（法附則9条の2第5項）。
(1708A) 《繰上げ支給》�C
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ請求により老齢基礎年金の受給権を取得したとき，消滅する（法51条）（法附則9条の2第5項）。
(2108B) 《繰上げ支給》�D
　【寡婦年金】の受給権は，受給権者が繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき，〈×又は60歳台前半の老齢厚生年金の受給権を取得したとき〉，消滅する（法51条）。
(2308D) 《繰上げ支給》�E
　繰上げ支給を受けると，【寡婦年金】は［受給権が消滅する：×支給停止される］（法附則9条の2第5項）。
(2601C) 《繰上げ支給》�F
　【寡婦年金】の受給権を有する者が支給繰上げの請求をし，老齢基礎年金の受給権を取得すると，【寡婦年金】の受給権は消滅する（法附則9条の2第5項）。
(2908B) 《繰上げ支給》�G
　妻が繰上げ支給の老齢基礎年金を受給中に，一定要件を満たした第１号被保険者の夫が死亡した場合，妻は《寡婦年金》［の支給を受けることができない］（法附則9条の2の3）。
(0407E) 《繰上げ支給》�H
　【寡婦年金】は，受給権者が繰上げ支給による老齢基礎年金の受給権を取得した場合，［受給権が消滅する］（法49条1項）（法附則9条の2第5項）。

(0504E) 《支給要件》
　老齢基礎年金は，　�@ 65歳に達した　　�A 保険料の納付　　�B 10年要件（カラ期間）

※←　【老齢基礎年金】は，保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）を有する者が65歳に達したときに，その者に支給する。　ただし，その者の保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年に満たないときは，この限りでない（法26条）。
※←　（法附則9条）。