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(0509A) 《付加年金》
　　【付加年金】は，【老齢基礎年金】と，同時に繰上げ／繰下げ。　　その翌月から，同時に同じ率で，減額／増額。

※←　第28条第4項の規定は，前項の規定によつて支給する付加年金の額について準用する。　この場合において，同条第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法46条2項）。
※←　法第46条第2項において準用する法第28条第4項に規定する政令で定める額は，法第44条の規定によつて計算した額に増額率を乗じて得た額とする（令4条の5第2項）。
※←　第4項の規定は，第3項の規定による老齢基礎年金の受給権者が第87条の2の規定による保険料に係る保険料納付済期間を有する場合における付加年金の額について準用する。この場合において，第4項中「第27条」とあるのは，「第44条」と読み替えるものとする（法附則9条の2第6項）。
(2601E) 《繰上と減額》�@
　支給繰上げの請求をした場合，【付加年金】についても同時に繰上げ支給され，【老齢基礎年金】と同じ減額率で減額される（法46条）。
(1209A) 《繰下の申出》 翌月から
　【付加年金】の支給は，その受給権者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，申し出のあった日の属する月の翌月から始める（法46条1項）。
(1504C) 《繰下と増額》�@
　老齢基礎年金の受給権者が付加年金を受給できる場合，【老齢基礎年金】の繰下げを申出たとき，【付加年金】も繰下げ支給され，その加算も行われる（法46条2項）。
(1808B) 《繰下と増額》�A
　老齢基礎年金の繰下げの申出をした場合，【付加年金】の支給についても繰下げられるが，【付加年金】の額は，【老齢基礎年金】と同率で［増額される］（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1205E) 《繰下と増額》�B
　【老齢基礎年金】の繰下げ支給を受ける場合，【付加年金】についても繰下げ支給が行われるが，【付加年金】について，繰下げ年齢に応じての一定割合の加算は［行われる］（法28条4項）。
(2906D) 《繰下と増額》�C
　付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出を行ったとき，【付加年金】についても支給が繰り下げられ，この場合の【付加年金】の額は，老齢基礎年金と同じ率で増額される（法46条）。
(0502B) 《繰下と増額》�D
　老齢基礎年金と付加年金の受給権を有する者が，老齢基礎年金の支給繰下げの申出をした場合，【付加年金】は当該申出のあった日の属する月の翌月から支給が開始され，支給額は【老齢基礎年金】と同じ率で増額される（法46条2項）（令4条の5第2項）。
(1408C) 《繰上・繰下》�@
　【付加年金】の額は，老齢基礎年金の繰下げ支給又は繰上げ支給を受けるとき，老齢基礎年金と同様に増額又は減額される（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。
(1904E) 《繰上・繰下》�A
　老齢基礎年金の支給を繰上げ又は繰下げる者に対して，付加年金を支給するとき，【付加年金】も老齢基礎年金と同様に繰上げ，繰下げて支給されるが，その際減額率，増額率は［適用される］（法46条2項）（法附則9条の2第6項）。

(0509B) 《振替加算》
　振替加算は，240月となった月の翌月から。

※←　（法27条）。
※←　大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において，その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは，その者に対する老齢基礎年金の額は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし，その者が同項ただし書に該当するときは，この限りでない（昭60法附則14条2項）。
(2709A) 《振替加算》
　在職老齢年金を受給していた67歳の夫（昭和23年４月２日生）が，厚生年金保険法43条３項に規定する退職時の年金額の改定により初めて老齢厚生年金の加給年金額が加算される被保険者期間の要件を満たした場合，夫により生計を維持されている【老齢基礎年金】のみを受給している66歳の妻（昭和24年４月２日生）は，老齢基礎年金額加算開始事由該当届を提出することにより，妻の老齢基礎年金に【振替加算】が加算される（昭60法附則14条2項）。

(0509C) 《免除なし》
　【任意加入】しながら，免除を受けるのは，おかしい。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
※←　第1項の規定による被保険者については，第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない（法附則5条10項）。
※←　第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第13項において同じ）は，第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については，第1号被保険者とみなす（法附則5条11項）。
(2706A) 《任意加入》�@
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の【任意加入被保険者】が法定免除の要件を満たすとき，その保険料は［免除されない］（法附則5条11項）。
(1805E) 《任意加入》�A
　【任意加入被保険者】及び特例による任意加入被保険者が，法定免除，申請免除の条件を満たすとき，申請により保険料免除の規定は［適用されない］（法附則5条10項）。
(1509A) 《任意加入》�B
　【任意加入被保険者】は，寡婦年金，死亡一時金及び脱退一時金等の規定の適用では，第１号被保険者とみなす取扱いがなされるが，保険料免除の対象とはならない（法附則5条9項）。
(2303C) 《任意加入》�C
　【任意加入被保険者】は，生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも，いわゆる法定免除の対象とならない（法附則5条11項）。
(2110D) 《任意加入》�D
　生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった【任意加入被保険者】は，保険料の免除を申請することが［できない］（法附則5条11項）。
(1602E) 《任意加入》�E
　【任意加入被保険者】には，法定免除，申請による全額免除及び半額免除は行われないが，学生納付特例は［適用されない］（法附則5条11項）。

(0509D) 《端数》
　年金額の【端数】は切り捨て，２月分に加算する。

※←　前条第3項の規定による支払額に１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てるものとする（法18条の2第1項）。
※←　毎年３月から翌年２月までの間において前項の規定により切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数が生じたときは，これを切り捨てた額）については，これを当該２月の支払期月の年金額に加算するものとする（法18条の2第2項）。
(2208C) 《切捨》
　年金給付の支払い時に【端数】が生じた場合に，［１円：×50銭］未満の端数が生じたとき，［これを切り捨てる］（法18条の2第1項）。
(2802E) 《加算》�@
　毎支払期月ごとの年金額の支払において，その額に１円未満の【端数】が生じたとき，これを切り捨てるものとされているが（法18条の2第1項），毎年［３月：×４月］から翌年［２月：×３月］までの間において切り捨てた金額の合計額（１円未満の端数は，切り捨てた額）については［当該２月：×次年度の４月］の支払期月の年金額に加算して支払うものとされている（法18条の2第2項）。

(0509E) 《基金の加入員》
　保険料を免除されれば，【基金】の加入者は，免除された月の初日に資格喪失。　←　月単位で。　免除された人が，基金に入れるのは，おかしい。

※←　加入員は，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（第1号又は第4号に該当するに至つたときは，その日とし，第3号に該当するに至つたときは，当該保険料を納付することを要しないものとされた月の初日とする）に，加入員の資格を喪失する。
�B 第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされたとき及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされたとき（法127条3項3号）。
(2704A) 《免除》�@
　【国民年金基金】の加入員が，保険料免除の規定により国民年金保険料の全部又は一部の額について保険料を納付することを要しないものとされたとき，その月の初日に加入員の資格を喪失する（法127条3項3号）。