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(1805A) 《振替加算》
　昭41.4.1以前生 ⇒ 昭61.4.1に20歳以上 → 国年３号が40年未満 → 【振替加算】　　　　夫の厚生年金の一部が，妻の国民年金に加算される。

※←　大正十五年四月二日から昭和四十一年四月一日までの間に生まれた者が六十五歳に達した日以後にその者の配偶者が前項各号のいずれかに該当するに至つた場合において，その当時その者がその者の配偶者によつて生計を維持していたときは，その者に対する老齢基礎年金の額は，附則第十七条並びに国民年金法第二十七条及び第二十八条並びに附則第九条の二，第九条の二の二及び第九条の四の五の規定にかかわらず，これらの規定に定める額に同項に規定する加算額を加算した額とする。ただし，その者が同項ただし書に該当するときは，この限りでない（昭60法附則14条2項）。
(1504E) 《妻が年上の振替加算》�@
　夫より年上の昭和10年生まれで老齢基礎年金の受給権者である妻が65歳に達したとき以降に夫の老齢厚生年金等の受給権が発生する場合で，当該老齢厚生年金等の受給権が発生した時点において，妻が夫によって生計を維持されている場合，【振替加算】は［支給される］（昭60法附則14条2項）。

(1805B) 《任意加入被保険者》
　任意加入者も，付加保険料を納付できる。　しかし，特例による任意加入者は，ダメ。

※←　第1号被保険者（第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされている者，第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされている者及び国民年金基金の加入員を除く）は，厚生労働大臣に申し出て，その申出をした日の属する月以後の各月につき，前条第3項に定める額の保険料のほか，400円の保険料を納付する者となることができる（法87条の2第1項）。
※←　第一項第三号に掲げる者である被保険者は，第六項の規定によつて被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至つた日の翌日（その事実があつた日に更に被保険者の資格を取得したときは，その日）に，被保険者の資格を喪失する。
�@　日本国内に住所を有するに至つたとき。
�A　日本国籍を有する者及び第一項第三号に規定する政令で定める者のいずれにも該当しなくなつたとき。
�B　被扶養配偶者となつたとき（六十歳未満であるときに限る。）。
�C　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく二年間が経過したとき（法附則5条9項）。
(0203E) 《任意加入》�A
　日本国籍を有する者その他政令で定める者であって，日本国内に住所を有しない20歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，厚生労働大臣に申し出て，【付加保険料】を納付する者となることができる（法附則5条10項）。
(1509E) 《特例任意加入》�@
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付する者となることはできない（平6法附則11条9項）。
(1709E) 《特例任意加入》�A
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の任意加入被保険者は，【付加保険料】を納付する者となることができるが，65歳以上70歳未満の特例による任意加入被保険者は《付加保険料》を納付することができない（法87条の2第1項）（法附則5条9項）。
(0209E) 《特例任意加入》�B
　60歳から【任意加入被保険者】として保険料を口座振替で納付してきた65歳の者（昭和30年４月２日生）は，65歳に達した日において，老齢基礎年金の受給資格要件を満たしていない場合，65歳に達した日に特例による【任意加入被保険者】の加入申出があったものとみなされ，引き続き保険料を口座振替で納付することができるが，付加保険料については［納付する者となることができない］（平6法附則11条3項）。

(1805C) 《追納》
　免除されても，過去10年内なら追納できる。　ただし，３年以上経ったら，追納加算率を乗じる。

※←　第1項の場合において追納すべき額は，当該追納に係る期間の各月の保険料の額に政令で定める額を加算した額とする（法94条3項）。
※←　法第94条第3項に規定する政令で定める額は，法第89条第1項，第90条第1項又は第90条の3第1項の規定により保険料を納付することを要しないものとされた月及び第90条の2第1項から第3項までの規定によりその一部の額につき保険料を納付することを要しないものとされた月（以下この項において「免除月」と総称する）の属する次の表の上欄に掲げる年度に係る保険料を追納する場合において，当該免除月に係る保険料の額にそれぞれ同表の下欄に定める率を乗じて得た額（この額に10円未満の端数がある場合においては，その端数金額が５円未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が５円以上であるときは，これを10円として計算する）とする。ただし，免除月が平成30年３月であつて，令和２年４月に追納する場合は，この限りでない（令10条1項）。
(2801B) 《３年以上》�@
　第１号被保険者が平成25年３月分の保険料の全額免除を受け，これを平成28年４月に【追納】するとき，追納すべき額に国民年金法94条３項の規定による加算は［行われる］（法94条3項）。
(2201C) 《３年以上》�A
　免除月の属する年度の４月１日から起算して３年以上経過後の年度に免除月に係る保険料を【追納】する場合の保険料の額は，当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされる（法94条3項）。
(1809E) 《３年以上》�B
　免除月の属する年度の４月１日から起算して［３年：×２年］以上経過後の年度に免除月に係る保険料を追納する場合の保険料の額は，当該免除月に係る保険料額にそれぞれ経過年数に対応する追納加算率を乗じて得た額を加算した額とされている（法94条3項）（令10条）。
(1904A) 《３年以上》�C
　保険料の追納すべき額は，免除を受けた月の属する年度の４月１日から起算して３年を経過した日以後に追納する場合，免除月が３月であって当該免除月の属する年の翌々年の４月に追納する場合を除き，当時の保険料額に政令で定める額を加算した額とする（法94条3項）。

(1805D) 《監事》
　基金の監事は，学識経験者と代議員から選ばれる。

※←　監事は，代議員会において，学識経験を有する者及び代議員のうちから，それぞれ一人を選挙する（法124条5項）。

(1805E) 《保険料免除》
　【任意加入】しながら，免除を受けるのは，おかしい。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
※←　第1項の規定による被保険者については，第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない（法附則5条10項）。
※←　第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第13項において同じ）は，第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については，第1号被保険者とみなす（法附則5条11項）。
※←　第一項の規定による国民年金の被保険者については，国民年金法第八十八条の二から第九十条の三までの規定を適用しない（平6法附則11条11項）。
※←　平成十七年四月から平成十八年六月までの期間において，三十歳に達する日の属する月の前月までの被保険者期間がある第一号被保険者等（国民年金法第七条第一項第一号に規定する第一号被保険者又は第一号被保険者であった者をいう。以下この条において同じ。）であって次の各号のいずれかに該当するものから申請があったときは，厚生労働大臣は，当該被保険者期間のうちその指定する期間（第二条の規定による改正後の国民年金法第九十条第一項若しくは第九十条の二第一項の規定の適用を受ける期間又は同法第九十条第一項に規定する学生等（以下「学生等」という。）である期間若しくは学生等であった期間を除く。）に係る国民年金の保険料については，国民年金法第八十八条第一項の規定にかかわらず，既に納付されたもの及び同法第九十三条第一項の規定により前納されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあった日以後，当該保険料に係る期間を同法第五条第四項に規定する保険料全額免除期間（同法第九十四条第一項の規定により追納が行われた場合にあっては，当該追納に係る期間を除く。）に算入することができる。ただし，配偶者が次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@　当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。）が，その者の所得税法（昭和四十年法律第三十三号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき。
�A　第二条の規定による改正後の国民年金法第九十条第一項第二号から第四号までに該当するとき。
�B　国民年金の保険料を納付することが著しく困難である場合として天災その他の厚生労働省令で定める事由があるとき（平16法附則19条1項）。
※←　（第一項の規定による国民年金の被保険者については，国民年金法第八十八条の二から第九十条の三までの規定を適用しない（平16法附則23条11項）。
(2706A) 《任意加入》�@
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の【任意加入被保険者】が法定免除の要件を満たすとき，その保険料は［免除されない］（法附則5条11項）。
(1509A) 《任意加入》�B
　【任意加入被保険者】は，寡婦年金，死亡一時金及び脱退一時金等の規定の適用では，第１号被保険者とみなす取扱いがなされるが，保険料免除の対象とはならない（法附則5条9項）。
(2303C) 《任意加入》�C
　【任意加入被保険者】は，生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも，いわゆる法定免除の対象とならない（法附則5条11項）。
(2110D) 《任意加入》�D
　生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった【任意加入被保険者】は，保険料の免除を申請することが［できない］（法附則5条11項）。
(1602E) 《任意加入》�E
　【任意加入被保険者】には，法定免除，申請による全額免除及び半額免除は行われないが，学生納付特例は［適用されない］（法附則5条11項）。
(0509C) 《任意加入》�F
　年金額の増額を図る目的で，60歳以上65歳未満の間に国民年金に【任意加入】をする場合，当該期間については，第１号被保険者としての被保険者期間とみなされるが，〈×申請すれば〉，一定期間保険料の免除を受けることが［できない］（法附則5条11項）。