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(1704A) 《支給停止》　（旧法）
　繰上げ支給を受けていても，昭和16年４月１日以前生まれで，２号者になれば，支給停止された。

※←　国民年金法附則第九条の二第三項の規定による老齢基礎年金は，その受給権者（昭和16年４月１日以前に生まれた者に限る）が国民年金の被保険者であるときは，その間，その支給を停止する（平6法附則7条2項）。

(1704B) 《繰下げ請求》
　特別支給の老齢厚生年金をもらっても，【老齢基礎年金】の支給繰下げができる。

※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
(1403D) 《特別支給》�@
　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は，【老齢基礎年金】の支給繰下げの申出をすることが［できる］（法28条1項括弧）。
(1508B) 《特別支給》�A
　特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた者は，【老齢基礎年金】の繰下げ支給を請求することは［できる］（法28条1項）。

(1704C) 《事後重症》
　繰下げ支給を受ければ，65歳に達したものとみなされるので，事後重症の請求はできない。

※←　疾病にかかり，又は負傷し，その初診日において20歳未満であつた者（同日において被保険者でなかつた者に限る）が，障害認定日以後に20歳に達したときは20歳に達した日後において，障害認定日が20歳に達した日後であるときはその障害認定日後において，その傷病により，65歳に達する日の前日までの間に，障害等級に該当する程度の障害の状態に該当するに至つたときは，その者は，その期間内に前項の【障害基礎年金】の支給を請求することができる（法30条の4第2項）。
※←　第三十条第一項（第二号に限る。），第三十条の二，第三十条の三，第三十条の四第二項，第三十四条第四項，第三十六条第二項ただし書及び第四十九条並びに附則第五条の規定は，当分の間，附則第九条の二第三項若しくは前条第三項の規定による老齢基礎年金の受給権者又は厚生年金保険法附則第七条の三第三項若しくは第十三条の四第三項の規定による老齢厚生年金の受給権者については，適用しない（法附則9条の2の3）。

(1704D) 《繰上げの請求》　（旧法）
　昭和16年４月１日以前生の２号者は，繰上げ請求ができない。

※←　国民年金法附則第九条の二第一項の規定は，昭和十六年四月一日以前に生まれた者であって国民年金の被保険者であるものについては，適用しない（平6法附則7条1項）。
※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間を有する者であつて，六十歳以上六十五歳未満であるもの（附則第五条第一項の規定による被保険者でないものに限るものとし，次条第一項に規定する支給繰上げの請求をすることができるものを除く。）は，当分の間，六十五歳に達する前に，厚生労働大臣に老齢基礎年金の支給繰上げの請求をすることができる。ただし，その者が，その請求があつた日の前日において，第二十六条ただし書に該当したときは，この限りでない（法附則9条の2第1項）。

(1704E) 《繰下げの申出》
　繰下げ請求は，65歳になって，１年以上経ってから。

※←　老齢基礎年金の受給権を有する者であつて66歳に達する前に当該老齢基礎年金を請求していなかつたものは，厚生労働大臣に当該老齢基礎年金の支給繰下げの申出をすることができる。　ただし，その者が65歳に達したときに，他の年金たる給付（他の年金給付（付加年金を除く）又は厚生年金保険法による年金たる保険給付（老齢を支給事由とするものを除く）をいう。以下この条において同じ）の受給権者であつたとき，又は65歳に達した日から66歳に達した日までの間において他の年金たる給付の受給権者となつたときは，この限りでない（法28条1項）。
※←　第一項の規定による老齢基礎年金の受給権者に対する国民年金法第二十八条の規定の適用については，同条第一項中「六十六歳に達する」とあるのは「その受給権を取得した日から起算して一年を経過した日（以下この条において「一年を経過した日」という。）」と，「六十五歳に達した」とあるのは「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」と，「六十六歳に達した」とあるのは「一年を経過した」と，同条第二項中「六十六歳に達した」とあるのは「一年を経過した」と，「七十歳に達する日」とあるのは「老齢基礎年金の受給権を取得した日から起算して五年を経過した日（次号において「五年を経過した日」という。）」と，「七十歳に達した日」とあるのは「五年を経過した日」とする（昭60法附則18条5項）。