**

**

**

(1602A) 《法定免除》
　【法定免除】は，該当日の属する月の前月から，不該当日の属する月まで。　←　納付は来月なので，今月免除されても，先月分を払えと言われたら酷だから。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�@ 障害基礎年金又は厚生年金保険法に基づく障害を支給事由とする年金たる給付その他の障害を支給事由とする給付であつて政令で定めるものの受給権者（最後に同法第47条第2項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態（以下この号において「障害状態」という）に該当しなくなつた日から起算して障害状態に該当することなく３年を経過した障害基礎年金の受給権者（現に障害状態に該当しない者に限る）その他の政令で定める者を除く）であるとき（法89条1項1号）。

(1602B) 《半額免除》
　扶養親族等がないとき　→　128万円
　扶養親族等があるとき　→　128万円 ＋ （扶養親族等の数 × 38万円）

　前年の所得が，118万円　＋　扶養親族１人につき36万円　以下
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（前条第1項若しくは次項若しくは第3項の規定の適用を受ける期間又は学生等である期間若しくは学生等であつた期間を除く。）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，その４分の３を納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第五条第四項に規定する保険料４分の３免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき（法90条の2第1項1号）。
※←　法第九十条の二第二項第一号及び第九十条の三第一項第一号に規定する政令で定める額は，これらの号の扶養親族等がないときは118万円とし，これらの号の扶養親族等があるときは118万円に当該扶養親族等一人につき38万円（当該扶養親族等が所得税法に規定する同一生計配偶者又は老人扶養親族であるときは当該同一生計配偶者又は老人扶養親族一人につき48万円とし，当該扶養親族等が特定扶養親族等であるときは当該特定扶養親族等一人につき63万円とする）を加算した額とする（令6条の9）。
(2107C) 《４分の３免除》
　保険料の【４分の３免除】が受けられる所得基準は，扶養親族等がない者の場合，前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については，前々年の所得）が，［88万円］以下であるときである（法90条の2第1項）。
(2605C) 《４分の１免除》
　単身者である第１号被保険者について，その前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得とする）が［168万円］以下であれば保険料の【４分の１免除】が受けられる（法90条の2第3項）。

(1602C) 《全額免除》
　扶養親族等がないとき　→　35万円 ＋ 32万円 ＝ 67万円
　扶養親族等があるとき　→　（扶養親族等の数＋１） × 35万円 ＋ 32万円

　前年の所得が　(3＋1)　×　35万円　＋　22万円　＝　162万円　以下
※←　次の各号のいずれかに該当する被保険者等から申請があつたときは，厚生労働大臣は，その指定する期間（次条第1項から第3項までの規定の適用を受ける期間又は学校教育法第50条に規定する高等学校の生徒，同法第83条に規定する大学の学生その他の生徒若しくは学生であつて政令で定めるもの（以下「学生等」という）である期間若しくは学生等であつた期間を除く）に係る保険料につき，既に納付されたものを除き，これを納付することを要しないものとし，申請のあつた日以後，当該保険料に係る期間を第5条第3項に規定する保険料全額免除期間（第94条第1項の規定により追納が行われた場合にあつては，当該追納に係る期間を除く）に算入することができる。　ただし，世帯主又は配偶者のいずれかが次の各号のいずれにも該当しないときは，この限りでない。
�@ 当該保険料を納付することを要しないものとすべき月の属する年の前年の所得（一月から厚生労働省令で定める月までの月分の保険料については，前々年の所得とする。以下この章において同じ。）が，その者の扶養親族等の有無及び数に応じて，政令で定める額以下であるとき（法90条1項1号）。
※←　法第九十条第一項第一号に規定する政令で定める額は，同号に規定する扶養親族等の数に一を加えた数を35万円に乗じて得た額に22万円を加算した額とする（令6条の7）。
(2606B) 《全額免除》�A
　夫のみに所得がある夫婦（夫42歳，妻38歳であり，ともに第１号被保険者）と３人の子（13歳，10歳，５歳）の５人世帯において，夫の前年の所得（１月〜６月分の保険料については前々年の所得とする）が〔（扶養家族数４＋１） × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 207万円〕以下であれば，申請により当該夫婦の保険料は全額免除される。なお，法定免除の事由には該当しないものとする（法90条）。
(3006C) 《全額免除》�B
　ともに第１号被保険者である夫婦（夫45歳，妻40歳）と３人の子（15歳，12歳，５歳）の５人世帯で，夫のみに所得があり，その前年の所得（１月から６月までの月分の保険料については前々年の所得とする）が200万円の場合，〔（扶養親族等の数４＋１） × 35万円 ＋ 32万円 ＝ 207万円以下なので〕，申請により，その指定する期間に係る当該夫婦の保険料は全額免除となる（法90条1項）。

(1602D) 《生活扶助》
　生活保護法による生活扶助を受ければ，法定免除。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない。
�A 生活保護法による生活扶助その他の援助であつて厚生労働省令で定めるものを受けるとき（法89条1項2号）。

(1602E) 《任意加入》
　【任意加入】しながら，免除を受けるのは，おかしい。

※←　被保険者（前条及び第90条の2第1項から第3項までの規定の適用を受ける被保険者を除く）が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは，その該当するに至つた日の属する月の前月からこれに該当しなくなる日の属する月までの期間に係る保険料は，既に納付されたものを除き，納付することを要しない（法89条1項柱）。
※←　第1項の規定による被保険者については，第88条の2から第90条の3までの規定を適用しない（法附則5条10項）。
※←　第1項の規定による被保険者（同項第1号に掲げる者を除く。第13項において同じ）は，第116条第1項及び第2項並びに第127条第1項の規定の適用については，第1号被保険者とみなす（法附則5条11項）。
(2706A) 《任意加入》�@
　日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の【任意加入被保険者】が法定免除の要件を満たすとき，その保険料は［免除されない］（法附則5条11項）。
(1805E) 《任意加入》�A
　【任意加入被保険者】及び特例による任意加入被保険者が，法定免除，申請免除の条件を満たすとき，申請により保険料免除の規定は［適用されない］（法附則5条10項）。
(1509A) 《任意加入》�B
　【任意加入被保険者】は，寡婦年金，死亡一時金及び脱退一時金等の規定の適用では，第１号被保険者とみなす取扱いがなされるが，保険料免除の対象とはならない（法附則5条9項）。
(2303C) 《任意加入》�C
　【任意加入被保険者】は，生活保護法による生活扶助を受けることとなった場合でも，いわゆる法定免除の対象とならない（法附則5条11項）。
(2110D) 《任意加入》�D
　生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けることとなった【任意加入被保険者】は，保険料の免除を申請することが［できない］（法附則5条11項）。
(0509C) 《任意加入》�F
　年金額の増額を図る目的で，60歳以上65歳未満の間に国民年金に【任意加入】をする場合，当該期間については，第１号被保険者としての被保険者期間とみなされるが，〈×申請すれば〉，一定期間保険料の免除を受けることが［できない］（法附則5条11項）。