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(1507A) 《死亡一時金》
　特例による任意加入でも，掛捨て防止の【死亡一時金】は支給される。

※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36６月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
※←　第一項第二号に掲げる者である国民年金の被保険者は，第七項の規定によって当該被保険者の資格を喪失するほか，次の各号のいずれかに該当するに至った日の翌日（その事実があった日に更に国民年金の被保険者の資格を取得したときは，その日）に，当該被保険者の資格を喪失する。
一　日本国内に住所を有するに至ったとき。
二　日本国籍を有しなくなったとき。
三　保険料を滞納し，その後，保険料を納付することなく二年間が経過したとき（平6法附則11条9項）。

(1507B) 《基金の給付》
　国民年金基金では，障害ついては，給付しない。

※←　基金は，加入員又は加入員であつた者に対し，年金の支給を行ない，あわせて加入員又は加入員であつた者の死亡に関し，一時金の支給を行なうものとする（法128条1項）。
(0301E) 《老齢・死亡》
　国民年金基金は，加入員又は加入員であった者の老齢に関し年金の支給を行い（法115条），あわせて加入員又は加入員であった者の［死亡：×障害］に関し，一時金の支給を行うものとされている（法128条1項）。

(1507C) 《選択》
　死亡一時金 ＋ 寡婦年金 ⇒ 一方を選択　　　←　夫が死んだら，妻は，寡婦年金か，死亡一時金か，得な方を選べる。

※←　第52条の3の規定により死亡一時金の支給を受ける者が，第52条の2第1項に規定する者の死亡により寡婦年金を受けることができるときは，その者の選択により，死亡一時金と寡婦年金とのうち，その一を支給し，他は支給しない（法52条の6）。
※←　【寡婦年金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が10年以上である夫（保険料納付済期間又は第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係る期間以外の保険料免除期間を有する者に限る）が死亡した場合において，夫の死亡の当時夫によつて生計を維持し，かつ，夫との婚姻関係（届出をしていないが，事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む）が10年以上継続した65歳未満の妻があるときに，その者に支給する。　ただし，その夫が障害基礎年金の受給権者であつたことがあるとき，又は老齢基礎年金の支給を受けていたときは，この限りでない（法49条1項）。
※←　第20条第1項の規定の適用については，当分の間，同項中「遺族基礎年金又は寡婦年金」とあるのは「年金給付（老齢基礎年金及び障害基礎年金（その受給権者が65歳に達しているものに限る）並びに付加年金を除く）」と，「老齢基礎年金の受給権者」とあるのは「老齢基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」と，「障害基礎年金の受給権者」とあるのは「障害基礎年金の受給権者（65歳に達している者に限る）」とする（法附則9条の2の4）。
(1205C) 《選択》�@
　【死亡一時金】の支給を受ける者が，同一人の死亡により【寡婦年金】を受けることができるとき，その者の選択により，どちらか一方を支給する（法52条の6）。
(1808E) 《選択》�B
　【死亡一時金】の支給を受けることができる者が，同一人の死亡により【寡婦年金】を受けとることができるとき，死亡一時金か寡婦年金のどちらか一つをその者の選択により受給できる（法52条の6）。
(2404E) 《選択》�C
　夫の死亡により，【寡婦年金】と【死亡一時金】の受給要件を同時に満たした妻に対しては，寡婦年金［と死亡一時金のいずれかを選択することができる］（法52条の6）。
(2509B) 《選択》�D
　男性が死亡した当時，生計を維持していた者が結婚して以後25年間同居していた50歳の妻だけである場合，妻は遺族として，寡婦年金と【死亡一時金】と【遺族厚生年金】の受給権を取得するが，寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方のみを選択することとなり（法52条の6），死亡一時金を選択した場合，【遺族厚生年金】も受給できる（法49条）。

(1507D) 《胎児の出生》
　生計維持は，死亡の当時（法37条の2第2項）。　（改定）支給は，出生の翌月から（法39条2項）。

※←　配偶者が遺族基礎年金の受給権を取得した当時胎児であつた子が生まれたときは，前項の規定の適用については，その子は，配偶者がその権利を取得した当時第37条の2第1項に規定する要件に該当し，かつ，その者と生計を同じくした子とみなし，その生まれた日の属する月の翌月から，遺族基礎年金の額を改定する（法39条2項）。
(0507C) 《胎児》
　被保険者又は被保険者であった者（以下｢被保険者等｣という）の死亡の当時胎児であった子が生まれたときは，〔将来に向かって〕，その子は，当該被保険者等の死亡の当時その者によって生計を維持していたものとみなされるとともに，配偶者は，その者の死亡の当時その子と生計を同じくしていたものとみなされ，その子の【遺族基礎年金】の受給権は，［その生まれた日の属する月の翌月から：×被保険者等の死亡当時にさかのぼって］発生する（法37条の2第2項）。

(1507E) 《所在不明》
　行方不明による支給停止は，いつでも解除できる。

※←　配偶者は，いつでも，前項の規定による支給の停止の解除を申請することができる（法41条の2第2項）。
※←　前項の規定によつて遺族基礎年金の支給を停止された子は，いつでも，その支給の停止の解除を申請することができる（法42条2項）。