国年

◎

　老齢基礎年金の資格期間に算入できる期間にならないものはどれか。

Ａ

　任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳以上60歳未満の期間のうち被保険者にならなかった期間。

Ｂ

　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以上の期間。

できる。
(1410B) 《第２号被保険者》③
　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以上の期間は，老齢基礎年金の【合算対象期間】に算入できる（昭60法附則8条4項）。
- (1410B) 《第２号被保険者》
  　２号被保険者は，18歳から65歳まで，被保険者となるが，20歳前と60歳以降は，【カラ期間】となる。
  
  ※←　当分の間，第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第26条及び第27条並びに同法附則第9条第1項，第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については，同法第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第9条第1項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。
  ※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という）のうち，第26条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（第2号被保険者又は第3号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び60歳以上であつた期間を除く）をいう。以下同じ）を合算した期間が10年以上であるものは，第26条，次条第1項，附則第9条の2の2第1項，第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については，第26条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは，第37条（第3号及び第4号に限る）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。
  (2307A) 《第２号被保険者》①
  　第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条4項）。
  (1804E) 《第２号被保険者》③
  　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日の間の20歳未満又は60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項6号）。
  (2807C) 《第２号被保険者》④
  　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，【合算対象期間】とされ，この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》に算入されない（法附則9条1項）。
  (0505C) 《第２号被保険者》⑤
  　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》には算入［されないが］，【合算対象期間】に算入［される］（法26条）（法附則9条1項）

Ｃ

　厚生年金保険の被保険者期間のうち，昭和36年４月１日前の期間。

Ｄ

　厚生年金保険の脱退手当金の計算基礎となった期間のうち，昭和36年４月１日以前の期間。

Ｅ

　日本国民であって日本国内に住所を有しなかった期間のうち，昭和36年４月１日以後の20歳以上60歳未満の期間。

　正　解　　　Ｄ

◎	老齢基礎年金の資格期間に算入できる期間にならないものはどれか。 (1410) 【老齢基礎年金の合算対象期間】 **
Ａ	任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳以上60歳未満の期間のうち被保険者にならなかった期間。できる。 (1410A) 《任意加入》　任意加入により国民年金の被保険者になることができる20歳以上60歳未満の期間のうち被保険者にならなかった期間は，【老齢基礎年金】の合算対象期間に算入できる（法附則7条1項）。 (1410A) 《任意加入》　かつて，昭61年３月以前は任意加入だったので，カラ期間とする。 ※←　（法附則7条1項）。？
Ｂ	第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以上の期間。できる。 (1410B) 《第２号被保険者》③ 　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳未満の期間及び60歳以上の期間は，老齢基礎年金の【合算対象期間】に算入できる（昭60法附則8条4項）。 (1410B) 《第２号被保険者》　２号被保険者は，18歳から65歳まで，被保険者となるが，20歳前と60歳以降は，【カラ期間】となる。 ※←　当分の間，第2号被保険者としての国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間を有する者の20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間に係る当該保険料納付済期間は，国民年金法第26条及び第27条並びに同法附則第9条第1項，第9条の2第1項及び第9条の2の2第1項の規定の適用については，同法第5条第1項の規定にかかわらず，保険料納付済期間に算入せず，同法附則第9条第1項の規定の適用については，合算対象期間に算入する（昭60法附則8条4項）。 ※←　保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く。次条第1項及び附則第9条の2の2第1項において同じ）を有する者（以下この項において「保険料納付済期間等を有する者」という）のうち，第26条ただし書に該当する者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間（附則第5条第1項第1号又は第3号に該当した期間（第2号被保険者又は第3号被保険者であつた期間，保険料納付済期間及び60歳以上であつた期間を除く）をいう。以下同じ）を合算した期間が10年以上であるものは，第26条，次条第1項，附則第9条の2の2第1項，第9条の3第1項及び第9条の3の2第1項の規定の適用については，第26条ただし書に該当しないものとみなし，保険料納付済期間等を有する者のうち，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年に満たない者であつて保険料納付済期間，保険料免除期間及び合算対象期間を合算した期間が25年以上であるものは，第37条（第3号及び第4号に限る）の規定の適用については，保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が25年以上であるものとみなす（法附則9条1項）。 (2307A) 《第２号被保険者》① 　第２号被保険者としての被保険者期間のうち20歳未満及び60歳以上の期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条4項）。 (1804E) 《第２号被保険者》③ 　昭和36年４月１日から昭和61年３月31日の間の20歳未満又は60歳以上の厚生年金保険の被保険者期間は，【合算対象期間】とされる（昭60法附則8条5項6号）。 (2807C) 《第２号被保険者》④ 　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，【合算対象期間】とされ，この期間は老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》に算入されない（法附則9条1項）。 (0505C) 《第２号被保険者》⑤ 　第２号被保険者としての被保険者期間のうち，20歳に達した日の属する月前の期間及び60歳に達した日の属する月以後の期間は，老齢基礎年金の年金額の計算に関しては《保険料納付済期間》には算入［されないが］，【合算対象期間】に算入［される］（法26条）（法附則9条1項）
Ｃ	厚生年金保険の被保険者期間のうち，昭和36年４月１日前の期間。できる。 (1410C) 《昭和36年４月１日前》　厚生年金保険の被保険者期間のうち，昭和36年４月１日前の期間は，【老齢基礎年金】の合算対象期間に算入できる（昭60法附則8条5項3号）。 (1410C) 《昭和36年４月１日前》　国民年金は，昭36年４月からだが，それ以前に厚生年金に入っていれば，カラ期間にできる。 ※←　次の各号に掲げる期間は，国民年金法附則第九条第一項の規定の適用についてはに算入する。 ③　通算対象期間のうち，昭和三十六年四月一日前の期間に係るもの（昭60法附則8条5項3号）。 ※←　（法条項）。
Ｄ	厚生年金保険の脱退手当金の計算基礎となった期間のうち，昭和36年４月１日以前の期間。できない。 (1410D) 《昭和36年４月１日以後》　厚生年金保険の脱退手当金の計算基礎となった期間のうち，昭和36年４月１日［以後：×以前］の期間は，【老齢基礎年金】の合算対象期間に算入できる（昭60法附則8条5項7号）。 (1410D) 《昭和36年４月１日以後》　国民年金は，昭36年４月からだが，昭和36年４月１日以後の厚生年金の期間も，カラ期間にできる。 ※←⑦　施行日前に旧厚生年金保険法又は旧船員保険法による脱退手当金（通算年金制度を創設するための関係法律の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第百八十二号。以下「法律第百八十二号」という。）附則第九条又は第十五条の規定，厚生年金保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百四号）附則第十七条の規定及び船員保険法の一部を改正する法律（昭和四十年法律第百五号。附則第四十七条第一項において「法律第百五号」という。）附則第十九条の規定による脱退手当金を含む。）の支給を受けた者が，施行日から六十五歳に達する日の前日までの間に保険料納付済期間又は保険料免除期間を有するに至つた場合におけるその者の当該脱退手当金の計算の基礎となつた期間に係る厚生年金保険又は船員保険の被保険者であつた期間のうち，昭和三十六年四月一日以後の期間に係るもの（昭60法附則8条5項7号）。 ※←　（法条項）。
Ｅ	日本国民であって日本国内に住所を有しなかった期間のうち，昭和36年４月１日以後の20歳以上60歳未満の期間。できる。 (1410E) 《日本国外》　日本国民であって日本国内に住所を有しなかった期間のうち，昭和36年４月１日以後の20歳以上60歳未満の期間は，【老齢基礎年金】の合算対象期間に算入できる（昭60法附則8条5項9号）。 (1410E) 《日本国外》　海外居住の日本人は，昭51年３月まで，適用除外だったが，カラ期間にできる。 ※←⑨　日本国内に住所を有さず，かつ，日本国籍を有していた期間（二十歳に達した日の属する月前の期間及び六十歳に達した日の属する月以後の期間に係るものを除く。）のうち，昭和三十六年四月一日から施行日の前日までの期間に係るもの（第三項に規定する第二項各号に掲げる期間並びに第四号の二，第五号，第七号及び第七号の二に掲げる期間を除く）（昭60法附則8条5項9号）。 ※←　（法附則7条1項）。？ ※←　（法条項）。
	正　解　　　Ｄ