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(1302A) 《国外住所》
　海外居住の日本人は，20歳〜65歳なら，任意加入できる。

※←　次の各号のいずれかに該当する者（第二号被保険者及び第三号被保険者を除く。）は，第七条第一項の規定にかかわらず，厚生労働大臣に申し出て，被保険者となることができる。
�B　日本国籍を有する者その他政令で定める者であつて，日本国内に住所を有しない二十歳以上六十五歳未満のもの（法附則5条1項3号）。

(1302B) 《老齢給付等》
　厚年の老齢給付の受給権者は，20歳〜60歳でも，１号者とならないが，任意加入はできる。

※←�@　日本国内に住所を有する二十歳以上六十歳未満の者であつて，厚生年金保険法に基づく老齢給付等を受けることができるもの（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）（法附則5条1項1号）。
※←　（法条項）。

(1302C) 《２号被保険者》
　２号者は，厚生年金に加入する，18歳以上65歳未満。　ただし，20歳未満と60歳以上は，カラ期間。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�A 厚生年金保険の被保険者（以下「第2号被保険者」という）（法7条1項2号）。
(2910C) 《20歳未満》�@
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(1407A) 《20歳未満》�B
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者の資格を取得した20歳未満の者又は60歳以上65歳未満の者も，国民年金の【第２号被保険者】となる（法7条1項2号）。
(0408A) 《20歳未満》�C
　20歳未満の厚生年金保険の被保険者は国民年金の第２号被保険者となるが（法7条1項2号），当分の間，当該被保険者期間は保険料納付済期間として［算入さず］（昭60法附則8条4項），老齢基礎年金の額に［反映されない］。
(0503D) 《65歳未満》�@
　62歳の特別支給の老齢厚生年金の受給権者が，厚生年金保険の被保険者である場合，第２号被保険者に［なる］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(1708D) 《65歳未満》�A
　被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者［のうち，65歳以上の者であって老齢又は退職を支給事由とする給付の受給権を有する者は：×は，すべて］，国民年金の《第２号被保険者》と［ならない］（法7条1項2号）（法附則3条）。
(0407A) 《65歳未満》�B
　厚生年金保険の被保険者が，65歳に達し老齢基礎年金と老齢厚生年金の受給権を取得したとき，引き続き厚生年金保険の被保険者資格を有していても，国民年金の《第２号被保険者》の資格を喪失する（法7条1項2号）（法附則3条）。
(2607C) 《65歳以上》
　65歳以上の被用者年金各法の被保険者，組合員又は加入者は，老齢又は退職を支給事由とする年金給付の受給権を有していないとき，障害を支給事由とする年金給付の受給権を有していても，【第２号被保険者】と［なる］（法7条1項2号）。

(1302D) 《３号被保険者》
　３号者は，被扶養配偶者で，20歳以上60歳未満。　←　夫とともに，海外居住でも良い。

※←　次の各号のいずれかに該当する者は，国民年金の被保険者とする。
�B 第2号被保険者の配偶者であつて主として第2号被保険者の収入により生計を維持するもの（第2号被保険者である者を除く。以下「被扶養配偶者」という）のうち20歳以上60歳未満のもの（以下「第３号被保険者」という） 。
※←　（法条項）。

(1302E) 《国内住所》
　外国人でも，国内住所があれば，20歳〜60歳なら，１号者。　60歳〜65歳で，任意加入ができる。

※←�A　日本国内に住所を有する六十歳以上六十五歳未満の者（この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者を除く。）（法附則5条1項2号）。
※←　（法条項）。