国年

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　被用者年金保険者とは，厚生年金基金連合会，国家公務員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会，日本私立学校振興・共済事業団，農林漁業団体職員共済組合をいう。

Ｂ

　基礎年金の在り方については，給付水準及び財政方式を含めて幅広く検討し，当面平成18年までの間に安定した財源を確保し，国庫負担の割合の２分の１への引上げを図ることとされている。

Ｃ

　国民年金基金の創立総会の議事は，加入員としての資格を有する者で，設立委員等に対し設立の同意を申し出た者の３分の２以上で決する。

Ｄ

　受給権者が，正当な理由なくして，･厚生労働省令に定める事項の届出をしないときは，年金給付の支払を一時差し止めることができる。

Ｅ

　国庫は，毎年度，基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用の総額を負担する。

誤り。
(1301E) 《予算の範囲内》
　国庫は，毎年度，基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用［を予算の範囲内で：×の総額を］負担する（法85条2項）。
- (1301E) 《予算の範囲内》
  　国庫は，予算の範囲内で，事務執行費用を負担する。
  
  ※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。
  ① 当該年度における基礎年金（老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ）の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という）から第27条第3号，第5号及び第7号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に，１から各政府及び実施機関に係る第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額
  ② 当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る）の給付に要する費用の額に，イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額
  イ次に掲げる数を合算した数
  (1) 当該保険料４分の１免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の１を乗じて得た数
  (2) 当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に４分の１を乗じて得た数
  (3) 当該保険料４分の３免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の３を乗じて得た数
  (4) 当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数，当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に２分の１を乗じて得た数
  ロ第27条各号に掲げる月数を合算した数
  ③ 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額（法85条1項）。
  ※←　国庫は，毎年度，予算の範囲内で，国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する（法85条2項）。

　正　解　　　Ｄ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1301) 【国民年金法】 **
Ａ	被用者年金保険者とは，厚生年金基金連合会，国家公務員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会，日本私立学校振興・共済事業団，農林漁業団体職員共済組合をいう。誤り。 (1301A) 《被用者年金保険者》　被用者年金保険者とは，〈×~~厚生年金基金連合会~~，〉国家公務員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会，日本私立学校振興・共済事業団〈×~~，農林漁業団体職員共済組合~~〉をいう（法5条9項）（平13.7.4法律101）。 (1301A) 《被用者年金保険者》　共済組合等とは，国家公務員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会，日本私立学校振興・共済事業団。 ※←　この法律において，「実施機関たる共済組合等」とは，厚生年金保険の実施機関たる国家公務員共済組合連合会，地方公務員共済組合連合会又は日本私立学校振興・共済事業団をいう（法5条9項）。 ※←　（法5条10項）。 ※←　（平13.7.4法律101）。
Ｂ	基礎年金の在り方については，給付水準及び財政方式を含めて幅広く検討し，当面平成18年までの間に安定した財源を確保し，国庫負担の割合の２分の１への引上げを図ることとされている。誤り（法改正）。 (1301B) 《国庫負担の割合》　基礎年金の在り方については，給付水準及び財政方式を含めて幅広く検討し，当面平成18年までの間に安定した財源を確保し，国庫負担の割合の２分の１への引上げを図ることとされていた（平成16年10月１日施行の改正）。 (1301B) 《国庫負担の割合》　国庫負担の割合は，２分の１への引上げられた。 ※←　（法条項）。平成16年10月１日施行の改正
Ｃ	国民年金基金の創立総会の議事は，加入員としての資格を有する者で，設立委員等に対し設立の同意を申し出た者の３分の２以上で決する。誤り。 (1301C) 《創立総会の議事》　【国民年金基金】の創立総会の議事は，加入員としての資格を有する者で，設立委員等に対し設立の同意を申し出た者の〔半数以上が出席して，その出席者の〕３分の２以上で決する（法119条の2第5項）。 (1301C) 《創立総会の議事》　基金の創立総会は，半数以上が出席し，その３分の２以上で決議する。 ※←　創立総会の議事は，加入員たる資格を有する者であつてその会日までに設立委員等に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して，その出席者の三分の二以上で決する（法119条の2第5項）。
Ｄ	受給権者が，正当な理由なくして，･厚生労働省令に定める事項の届出をしないときは，年金給付の支払を一時差し止めることができる。正しい。 (1301D) 《一時差止》　受給権者が，正当な理由なくして，厚生労働省令に定める事項の届出をしないとき，年金給付の支払を一時差し止めることができる（法73条）。 (1301D) 《一時差止》　×調査命令・診断命令　→　支給の停止　　　　×現況の届出　→　支給の一時差止 ※←　受給権者が，正当な理由がなくて，第105条第3項の規定による届出をせず，又は書類その他の物件を提出しないときは，年金給付の支払を一時差し止めることができる（法73条）。
Ｅ	国庫は，毎年度，基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用の総額を負担する。誤り。 (1301E) 《予算の範囲内》　国庫は，毎年度，基礎年金の給付に要する費用並びに国民年金事業の事務の執行に要する費用［を予算の範囲内で：×の総額を］負担する（法85条2項）。 (1301E) 《予算の範囲内》　国庫は，予算の範囲内で，事務執行費用を負担する。 ※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。 ① 当該年度における基礎年金（老齢基礎年金，障害基礎年金及び遺族基礎年金をいう。以下同じ）の給付に要する費用の総額（次号及び第3号に掲げる額を除く。以下「保険料・拠出金算定対象額」という）から第27条第3号，第5号及び第7号に規定する月数を基礎として計算したものを控除して得た額に，１から各政府及び実施機関に係る第94条の3第1項に規定する政令で定めるところにより算定した率を合算した率を控除して得た率を乗じて得た額の２分の１に相当する額 ② 当該年度における保険料免除期間を有する者に係る老齢基礎年金（第27条ただし書の規定によつてその額が計算されるものに限る）の給付に要する費用の額に，イに掲げる数をロに掲げる数で除して得た数を乗じて得た額の合算額イ次に掲げる数を合算した数 (1) 当該保険料４分の１免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の１を乗じて得た数 (2) 当該保険料半額免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数及び当該保険料４分の１免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に４分の１を乗じて得た数 (3) 当該保険料４分の３免除期間の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数及び当該保険料半額免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に８分の３を乗じて得た数 (4) 当該保険料全額免除期間（第90条の3第1項の規定により納付することを要しないものとされた保険料に係るものを除く）の月数（480から当該保険料納付済期間の月数，当該保険料４分の１免除期間の月数，当該保険料半額免除期間の月数及び当該保険料４分の３免除期間の月数を合算した月数を控除して得た月数を限度とする）に２分の１を乗じて得た数ロ第27条各号に掲げる月数を合算した数 ③ 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額（法85条1項）。 ※←　国庫は，毎年度，予算の範囲内で，国民年金事業の事務の執行に要する費用を負担する（法85条2項）。
	正　解　　　Ｄ