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(1202A) 《５年の時効》
　年金給付（もらう）は，５年。　　　徴収（払う）は２年。　　ただし，死亡一時金を受ける権利は，２年。　　

※←　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ）は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法102条1項）。
※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。
(2705E) 《５年の時効》�A
　年金給付を受ける権利〈×及び死亡一時金を受ける権利〉は，その支給事由が生じた日から５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条1項）。
(0207D) 《５年の時効》�B
　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利について，支払期月の翌月の初日がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに【時効】によって消滅する（法102条1項）。
(1407E) 《２年／５年》�@
　年金給付を受ける権利は，その支給事由が発生したときから５年を経過したとき，時効によって消滅し，死亡一時金を受ける権利は，［２年：×３年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1502C) 《２年／５年》�@
　年金給付を受ける権利は，給付額全額が支給停止されている場合を除き，支給事由が生じたときから５年を経過したとき，また，死亡一時金は［２年：×３年］を経過L,たとき，それぞれ【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1202C) 《２年の時効》�@
　保険料その他の徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利，死亡一時金を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1802B) 《２年の時効》�A
　給付を受ける権利〔のうち，死亡一時金を受ける権利〕は，その支給事由が生じた日から［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
(1305D) 《２年の時効》�B
　毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならない（法91条）。　なお，納付期限から２年を経過したとき，保険料を徴収する権利は，【時効】によって消滅する（法102条4項）。

(1202B) 《死亡一時金》
　掛捨て防止の【死亡一時金】は，第１号の納付済が36月以上あれば，支給される。　←　あまりにも短いと，ダメ。

※←　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上である者が死亡した場合において，その者に遺族があるときに，その遺族に支給する。　ただし，老齢基礎年金又は障害基礎年金の支給を受けたことがある者が死亡したときは，この限りでない（法52条の2第1項）。
(2403B) 《36月以上》�@
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間〈×と保険料全額免除期間等と〉を合算して36月以上ある者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(1310C) 《36月以上》�B
　【死亡一時金】の支給要件としての加入期間は，第１号被保険者としての保険料納付済期間［に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上：×と保険料免除期間を合算した期間が３年以上］あることとされている（法52条の2第1項）。
(1404B) 《36月以上》�C
　【死亡一時金】は，死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る［保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数が36月以上：×保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算して３年以上］ある者が死亡したとき，その遺族に支給する（法52条の2第1項）。
(2002B) 《36月未満》�@
　死亡日の前日において死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が20月，及び保険料半額免除期間の月数が30月ある者が死亡した場合（20月＋30月×1/2＝35月），その者の遺族に《死亡一時金》が支給［されない］（法52条の2第1項）。
(0203D) 《36月未満》�A
　死亡日の前日において，死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数が18か月，保険料全額免除期間の月数が６か月，保険料半額免除期間の月数が24か月ある者が死亡した場合，その者の遺族に《死亡一時金》が［支給されない］（法52条の2第1項）。

(1202C) 《２年の時効》
　年金給付は，５年。　　　徴収は２年。　　ただし，死亡一時金を受ける権利は，２年。

※←　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ）は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法102条1項）。
※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。

(1202D) 《死亡の推定》
　�@ 船舶または航空機の事故で，行方不明となり，�A ３か月が経過すれば，�B 行方不明となった日に，死亡したものと �C 推定する。

※←　船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその船舶に乗つていた者若しくは船舶に乗つていてその船舶の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合には，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，その船舶が沈没し，転覆し，滅失し，若しくは行方不明となつた日又はその者が行方不明となつた日に，その者は，【死亡】したものと推定する。　航空機が墜落し，滅失し，若しくは行方不明となつた際現にその航空機に乗つていた者若しくは航空機に乗つていてその航空機の航行中に行方不明となつた者の生死が３箇月間分らない場合又はこれらの者の死亡が３箇月以内に明らかとなり，かつ，その死亡の時期が分らない場合にも，同様とする（法18条の3）。
(2602B) 《船舶》�A
　船舶に乗っていた者がその船舶の航行中に行方不明となり，その生死が［３か月間：×１か月間］分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者が【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1409E) 《船舶》�B
　船舶が沈没若しくは行方不明になった際現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が３か月間分からない場合，その船舶が沈没若しくは行方不明となった日〈×から３ヶ月を経過した日〉に，その者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(2204D) 《船舶》�B
　船舶が行方不明になった際に現にその船舶に乗船し，行方不明となった者の生死が分からない場合，その船舶が行方不明となった日〈×から３か月を経過した日〉にその者は【死亡】したものと推定する（法18条の3）。
(1804B) 《陸上》�@
　自動二輪車でヨーロッパ大陸横断中に行方不明になり，その者の生死が３月間分からない場合，行方不明となったその日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。
(2902B) 《陸上》�A
　冬山の登山中に行方不明になり，その者の生死が３か月間分からない場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用について，行方不明となった日にその者は死亡したものと［推定されない］（法18条の3）。

(1202E) 《脱退一時金》
　脱退一時金は，�@ 納付済期間が６月以上　　�A 日本国籍なし　　�B 老基，障基の受給権なし　　�C １号の資格喪失　＋　国内住所なし　→　２年内

※←　当分の間，保険料納付済期間等の月数（請求の日の前日において請求の日の属する月の前月までの第1号被保険者としての被保険者期間に係る保険料納付済期間の月数，保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数，保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数をいう。第3項において同じ）が６月以上である日本国籍を有しない者（被保険者でない者に限る）であつて，第26条ただし書に該当するものその他これに準ずるものとして政令で定めるものは，脱退一時金の支給を請求することができる。ただし，その者が次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
�@　日本国内に住所を有するとき。
�A　障害基礎年金その他政令で定める給付の受給権を有したことがあるとき。
�B　最後に被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者にあつては，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなつた日）から起算して２年を経過しているとき（法附則9条の3の2第1項3号）。
(1310B) 《２年経過》�@
　【脱退一時金】を請求することができるのは，最後に被保険者の資格を喪失した日から２年を経過［する前：×した日以後］である（法附則9条の3の2第1項3号）。
(2301C) 《２年経過》�A
　【脱退一時金】の支給要件の１つとして，最後に被保険者の資格を喪失した日（同日に日本国内に住所を有していた者は，その後初めて日本国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過している［ときは請求できない］（法附則9条の3の2第1項）。
(0403C) 《２年経過》�C
　【脱退一時金】の支給の請求に関し，最後に被保険者の資格を喪失した日に日本国内に住所を有していた者は，同日後初めて，日本国内に住所を有しなくなった日から起算して２年を経過するまでに，その支給を請求しなければならない（法附則9条の3の2第1項3号）。