国年

◎

　次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　第１号被保険者及び第３号被保険者による資格の取得及び喪失，種別の変更，氏名及び住所の変更以外の届出の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者は30万円以下の過料に処する。

Ｂ

　給付を受ける権利は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは時効によって消滅する。

誤り。
(1802B) 《２年の時効》②
　給付を受ける権利〔のうち，死亡一時金を受ける権利〕は，その支給事由が生じた日から［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
- (1802B) 《時効》
  　年金給付（もらう）は，５年。　　　徴収（払う）は２年。　　ただし，死亡一時金を受ける権利は，２年。　　
  
  ※←　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ）は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法102条1項）。
  ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。
  (1202A) 《５年の時効》①
  　年金給付を受ける権利の消滅時効は，その支給事由が発生した日から５年である（法102条1項）。
  (2705E) 《５年の時効》②
  　年金給付を受ける権利〈×~~及び死亡一時金を受ける権利~~〉は，その支給事由が生じた日から５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条1項）。
  (0207D) 《５年の時効》③
  　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利について，支払期月の翌月の初日がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに【時効】によって消滅する（法102条1項）。
  (1407E) 《２年／５年》①
  　年金給付を受ける権利は，その支給事由が発生したときから５年を経過したとき，時効によって消滅し，死亡一時金を受ける権利は，［２年：×３年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
  (1502C) 《２年／５年》①
  　年金給付を受ける権利は，給付額全額が支給停止されている場合を除き，支給事由が生じたときから５年を経過したとき，また，死亡一時金は［２年：×３年］を経過L,たとき，それぞれ【時効】によって消滅する（法102条4項）。
  (1202C) 《２年の時効》①
  　保険料その他の徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利，死亡一時金を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
  (1305D) 《２年の時効》③
  　毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならない（法91条）。　なお，納付期限から２年を経過したとき，保険料を徴収する権利は，【時効】によって消滅する（法102条4項）。

Ｃ

　20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては，その給付に要する費用の100分の50を国庫が補助する。

Ｄ

　前納すべき保険料の額は，当該期間の保険料の額から，年４分の利率による複利現価法によって計算した額を控除した額である。

Ｅ

　失踪宣告があったときは，行方不明になってから５年を経過した日に死亡したものとみなされる。

誤り。
(1802E) 《失踪宣告》
　【失踪宣告】があったときは，行方不明になってから［７年：×５年］を経過した日に死亡したものとみなされる（民法31条）。
- (1802E) 《失踪宣告》
  　【失踪宣告】では，７年後が死亡日。　　生計維持関係等は，行方不明となった日を死亡日とする。　←　納付要件は，行方不明となった日の前日で判断。
  
  ※←　不在者の生死が７年間明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求により，失踪の宣告をすることができる（民法30条1項）。
  ※←　前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に，同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に，死亡したものとみなす（民法31条）。
  ※←　【失踪の宣告】を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，第37条，第37条の2，第49条第1項，第52条の2第1項及び第52条の3第1項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし，「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。　ただし，受給権者又は給付の支給の要件となり，若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係，年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については，この限りでない（法18条の4）。
  (0205C) 《納付要件》①
  　【失踪の宣告】を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る遺族基礎年金の支給に関し，死亡とみなされた者についての保険料納付要件は，行方不明となった日〔の前日〕において判断する（法18条の4）。
  (2602C) 《納付要件》②
  　民法の規定による【失踪宣告】があり，行方不明になってから７年を経過した日が死亡日とみなされた場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係，被保険者資格及び保険料納付要件について，行方不明になった日を死亡日として取り扱う（法18条の4）。

　正　解　　　Ｄ

◎	次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1802) 【国民年金法】 **
Ａ	第１号被保険者及び第３号被保険者による資格の取得及び喪失，種別の変更，氏名及び住所の変更以外の届出の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者は30万円以下の過料に処する。誤り。 (1802A) 《過料》　第１号被保険者及び第３号被保険者による資格の取得及び喪失，種別の変更，氏名及び住所の変更以外の届出の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者は［10万円：×30万円］以下の過料に処する（法114条2号）。 (1802A) 《過料》　不正給付は，一番重く，３年，100万円以下。　　　資格の取得・喪失，種別の変更，氏名・住所の変更につき虚偽の届出は，６月，30万円以下。　　それ以外の虚偽の届出は，10万円以下の過料。　虚偽の届出は，10万円以下の過料（法114条2号）。 ※←　次の各号のいずれかに該当する者は，10万円以下の過料に処する。 ② 第105条第1項の規定に違反して虚偽の届出をした被保険者（法114条2号）。
Ｂ	給付を受ける権利は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは時効によって消滅する。誤り。 (1802B) 《２年の時効》② 　給付を受ける権利〔のうち，死亡一時金を受ける権利〕は，その支給事由が生じた日から［２年：×５年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。 (1802B) 《時効》　年金給付（もらう）は，５年。　　　徴収（払う）は２年。　　ただし，死亡一時金を受ける権利は，２年。　　 ※←　年金給付を受ける権利（当該権利に基づき支払期月ごとに又は一時金として支払うものとされる給付の支給を受ける権利を含む。第3項において同じ）は，その支給事由が生じた日から５年を経過したときは，時効によつて，消滅する（法102条1項）。 ※←　保険料その他この法律の規定による徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利及び死亡一時金を受ける権利は，これらを行使することができる時から２年を経過したときは，時効によつて消滅する（法102条4項）。 (1202A) 《５年の時効》① 　年金給付を受ける権利の消滅時効は，その支給事由が発生した日から５年である（法102条1項）。 (2705E) 《５年の時効》② 　年金給付を受ける権利〈×~~及び死亡一時金を受ける権利~~〉は，その支給事由が生じた日から５年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条1項）。 (0207D) 《５年の時効》③ 　年金給付を受ける権利に基づき支払期月ごとに支払うものとされる年金給付の支給を受ける権利について，支払期月の翌月の初日がいわゆる時効の起算点とされ，各起算点となる日から５年を経過したときに【時効】によって消滅する（法102条1項）。 (1407E) 《２年／５年》① 　年金給付を受ける権利は，その支給事由が発生したときから５年を経過したとき，時効によって消滅し，死亡一時金を受ける権利は，［２年：×３年］を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。 (1502C) 《２年／５年》① 　年金給付を受ける権利は，給付額全額が支給停止されている場合を除き，支給事由が生じたときから５年を経過したとき，また，死亡一時金は［２年：×３年］を経過L,たとき，それぞれ【時効】によって消滅する（法102条4項）。 (1202C) 《２年の時効》① 　保険料その他の徴収金を徴収し，又はその還付を受ける権利，死亡一時金を受ける権利は，２年を経過したとき，【時効】によって消滅する（法102条4項）。 (1305D) 《２年の時効》③ 　毎月の保険料は，翌月末日までに納付しなければならない（法91条）。　なお，納付期限から２年を経過したとき，保険料を徴収する権利は，【時効】によって消滅する（法102条4項）。
Ｃ	20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては，その給付に要する費用の100分の50を国庫が補助する。誤り（法改正）。 (1802C) 《20歳前傷病》② 　20歳前の傷病による障害に係る障害の給付に関しては，その給付に要する費用の［100分の60：×100分の50］を国庫が［負担：×補助］する（法85条1項3号）。 (1802C) 《20歳前傷病》　20歳前傷病は　20/100 ＋ 80/100 × 1/ 2 ＝ 60/100　が国庫負担となる。 ※←　国庫は，毎年度，国民年金事業に要する費用（次項に規定する費用を除く）に充てるため，次に掲げる額を負担する。 ③ 当該年度における第30条の4の規定による障害基礎年金の給付に要する費用の100分の20に相当する額（法85条1項3号）。 (2604B) 《20歳前傷病》① 　国民年金法30条の４に規定する20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用については，その［６割：×７割］を国庫が負担することとなる（法85条1項3号）。 (0305E) 《20歳前傷病》③ 　国庫は，当該年度における20歳前傷病による障害基礎年金の給付に要する費用について，当該費用の100分の20に相当する額と，残りの部分（100分の80）の［２分の１：×４分の１］に相当する額を合計した，当該費用の［100分の60：×100分の40］に相当する額を負担する（法85条1項3号）。
Ｄ	前納すべき保険料の額は，当該期間の保険料の額から，年４分の利率による複利現価法によって計算した額を控除した額である。正しい。 (1802D) 《前納の際の控除額》　前納すべき保険料の額は，当該期間の保険料の額から，年４分の利率による複利現価法によって計算した額を控除した額である（法93条2項）（令8条1項）。 (1802D) 《前納の際の控除額》　前納すれば，年４分の利率で，安くなる。 ※←　前項の場合において前納すべき額は，当該期間の各月の保険料の額から政令で定める額を控除した額とする（法93条2項）。 ※←　法第九十三条第二項に規定する政令で定める額は，前納に係る期間の各月の保険料の合計額から，その期間の各月の保険料の額を年四分の利率による複利現価法によつて前納に係る期間の最初の月から当該各月（法第九十二条の二に定める方法により納付する場合にあつては，当該各月の翌月）までのそれぞれの期間に応じて割り引いた額の合計額（この額に十円未満の端数がある場合において，その端数金額が五円未満であるときは，これを切り捨て，その端数金額が五円以上であるときは，これを十円として計算する。次項において同じ。）を控除した額とする（令8条1項）。
Ｅ	失踪宣告があったときは，行方不明になってから５年を経過した日に死亡したものとみなされる。誤り。 (1802E) 《失踪宣告》　【失踪宣告】があったときは，行方不明になってから［７年：×５年］を経過した日に死亡したものとみなされる（民法31条）。 (1802E) 《失踪宣告》　【失踪宣告】では，７年後が死亡日。　　生計維持関係等は，行方不明となった日を死亡日とする。　←　納付要件は，行方不明となった日の前日で判断。 ※←　不在者の生死が７年間明らかでないときは，家庭裁判所は，利害関係人の請求により，失踪の宣告をすることができる（民法30条1項）。 ※←　前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に，同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に，死亡したものとみなす（民法31条）。 ※←　【失踪の宣告】を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用については，第37条，第37条の2，第49条第1項，第52条の2第1項及び第52条の3第1項中「死亡日」とあるのは「行方不明となつた日」とし，「死亡の当時」とあるのは「行方不明となつた当時」とする。　ただし，受給権者又は給付の支給の要件となり，若しくはその額の加算の対象となる者の身分関係，年齢及び障害の状態に係るこれらの規定の適用については，この限りでない（法18条の4）。 (0205C) 《納付要件》① 　【失踪の宣告】を受けたことにより死亡したとみなされた者に係る遺族基礎年金の支給に関し，死亡とみなされた者についての保険料納付要件は，行方不明となった日〔の前日〕において判断する（法18条の4）。 (2602C) 《納付要件》② 　民法の規定による【失踪宣告】があり，行方不明になってから７年を経過した日が死亡日とみなされた場合，死亡を支給事由とする給付の支給に関する規定の適用における生計維持関係，被保険者資格及び保険料納付要件について，行方不明になった日を死亡日として取り扱う（法18条の4）。
	正　解　　　Ｄ