国年

◎

　国民年金基金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。

Ａ

　国民年金基金は，代議員の定数の３分の２以上の多数による代議員会の議決により解散しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。

Ｂ

　国民年金基金連合会の評議員は，会員である基金の理事長において互選し，その者の任期は３年を超えない範囲内で規約の定める期間とする。

Ｃ

　国民年金基金が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合にその遺族が遺族基礎年金を受けたときには，その遺族に支給されるものでなければならない。

Ｄ

　国民年金基金は加入員の脱退に関し，一時金の支給を行うことはできないが，国民年金基金連合会を設立して，国民年金基金の加入員期間が15年未満の中途脱退者に年金又は一時金を支給することができる。

正しい。
(1705D) 《中途脱退者》①
　国民年金基金は加入員の脱退に関し，一時金の支給を行うことはできないが，国民年金基金連合会を設立して，国民年金基金の加入員期間が15年未満の【中途脱退者】に年金又は一時金を支給することができる（法137条の17第1項）（基金令45条1項）。
- (1705D) 《中途脱退者》
  　基金の中途脱退者とは，加入員期間が15年未満の者。　→　連合会から支給する。
  
  ※←　連合会の会員である基金は，政令の定めるところにより，中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であつて，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ）の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額（以下「現価相当額」という）の交付を当該連合会に申し出ることができる（法137条の17第1項）。
  ※←　法第137条の17第1項の政令で定める期間は，15年とする。
  ２　法第137条の17第1項に規定するその者の当該基金の加入員期間は，加入員の資格を喪失した後，再び元の基金の加入員の資格を取得した者については，当該基金における前後の加入員期間（法附則第5条第12項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く）を合算した期間とする（基金令45条）。
  (2003B) 《中途脱退者》②
  　国民年金基金は，中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため，国民年金基金連合会を設立することができるが，【中途脱退者】とは，基金の加入員の資格を喪失した者（当該加人員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であって，当該基金加入期間が［15年：×20年］に満たないものをいう（法137条の17第1項）。
  (3001B) 《中途脱退者》③
  　国民年金基金における【中途脱退者】とは，〈×~~当該基金の加入員期間の年数にかかわらず~~〉，当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）〔であって，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間（15年）に満たないもの〕をいう（法137条の17第1項）。
  (0304A) 《中途脱退者》④
  　国民年金基金における【中途脱退者】とは，基金の加入員の資格を喪失した者（当該加人員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であって，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間(加入員の資格を喪失した後，再び元の基金の加入員の資格を取得した者については，当該基金における前後の加入員期間（国民年金法附則第５条第12項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く）を合算した期間)が15年に満たない者をいう（法137条の17第1項）（基金令45条）。

Ｅ

　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対し，国民年金基金が支給する年金額は，200円に納付された掛金に係る当該基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た金額を超えるものでなければならない。

　正　解　　　Ｄ

◎	国民年金基金に関する次の記述のうち，正しいものはどれか。 (1705) 【国民年金基金】 **
Ａ	国民年金基金は，代議員の定数の３分の２以上の多数による代議員会の議決により解散しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない。誤り。 (1705A) 《解散》　国民年金基金は，代議員の定数の［４分の３：×３分の２］以上の多数による代議員会の議決により解散しようとするとき，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法135条1項1号）。 (1705A) 《解散》　基金は，４分の３以上の決議で，認可を受ければ，解散できる。 ※←　基金は，次に掲げる理由により解散する。 ① 代議員の定数の４分の３以上の多数による代議員会の議決（法135条1項1号）。 ※←　基金は，前項第1号又は第2号に掲げる理由により解散しようとするときは，厚生労働大臣の認可を受けなければならない（法135条2項）。
Ｂ	国民年金基金連合会の評議員は，会員である基金の理事長において互選し，その者の任期は３年を超えない範囲内で規約の定める期間とする。誤り。 (1705B) 《評議員》　国民年金基金連合会の評議員は，会員である基金の理事長において互選し（法137条の10第3項），その者の任期は［２年：×３年］を超えない範囲内で規約の定める期間とする（法137条の10第5項）。 (1705B) 《評議員》　連合会の評議員は，理事長が互選し，任期は２年。 ※←　評議員は，会員である基金の理事長において互選する。ただし，特別の事情があるときは，規約で定めるところにより，会員である基金の理事長の過半数の同意を得て，連合会の業務の適正な運営及び国民年金基金制度の適切な運用に必要な学識経験を有する者のうちから，理事長が委嘱することを妨げない（法137条の10第3項）。 ※←　評議員の任期は，２年とする。ただし，補欠の評議員の任期は，前任者の残任期間とする（法137条の10第5項）。
Ｃ	国民年金基金が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合にその遺族が遺族基礎年金を受けたときには，その遺族に支給されるものでなければならない。誤り。 (1705C) 《死亡一時金》② 　【国民年金基金】が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に，その遺族が［死亡一時金：×遺族基礎年金］を受けたとき，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。 (1705C) 《死亡一時金》　基金も，死亡一時金を支給することがある。 ※←　基金が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であつた者が死亡した場合において，その遺族が死亡一時金を受けたときには，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。 (1605E) 《死亡一時金》① 　【基金】が支給する一時金は，少なくとも当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に，その遺族が死亡一時金〈×~~又は遺族基礎年金~~〉を受けたとき，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。 (2704C) 《死亡一時金》③ 　【国民年金基金】が支給する一時金は，少なくとも，当該基金の加入員又は加入員であった者が死亡した場合に，その遺族が国民年金法52条の２第１項の規定による死亡一時金を受けたとき，その遺族に支給されるものでなければならない（法129条3項）。
Ｄ	国民年金基金は加入員の脱退に関し，一時金の支給を行うことはできないが，国民年金基金連合会を設立して，国民年金基金の加入員期間が15年未満の中途脱退者に年金又は一時金を支給することができる。正しい。 (1705D) 《中途脱退者》① 　国民年金基金は加入員の脱退に関し，一時金の支給を行うことはできないが，国民年金基金連合会を設立して，国民年金基金の加入員期間が15年未満の【中途脱退者】に年金又は一時金を支給することができる（法137条の17第1項）（基金令45条1項）。 (1705D) 《中途脱退者》　基金の中途脱退者とは，加入員期間が15年未満の者。　→　連合会から支給する。 ※←　連合会の会員である基金は，政令の定めるところにより，中途脱退者（当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であつて，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間に満たないものをいう。以下同じ）の当該基金の加入員期間に係る年金の現価に相当する額（以下「現価相当額」という）の交付を当該連合会に申し出ることができる（法137条の17第1項）。 ※←　法第137条の17第1項の政令で定める期間は，15年とする。２　法第137条の17第1項に規定するその者の当該基金の加入員期間は，加入員の資格を喪失した後，再び元の基金の加入員の資格を取得した者については，当該基金における前後の加入員期間（法附則第5条第12項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く）を合算した期間とする（基金令45条）。 (2003B) 《中途脱退者》② 　国民年金基金は，中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金及び一時金の支給を共同して行うため，国民年金基金連合会を設立することができるが，【中途脱退者】とは，基金の加入員の資格を喪失した者（当該加人員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であって，当該基金加入期間が［15年：×20年］に満たないものをいう（法137条の17第1項）。 (3001B) 《中途脱退者》③ 　国民年金基金における【中途脱退者】とは，〈×~~当該基金の加入員期間の年数にかかわらず~~〉，当該基金の加入員の資格を喪失した者（当該加入員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）〔であって，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間が政令で定める期間（15年）に満たないもの〕をいう（法137条の17第1項）。 (0304A) 《中途脱退者》④ 　国民年金基金における【中途脱退者】とは，基金の加入員の資格を喪失した者（当該加人員の資格を喪失した日において当該基金が支給する年金の受給権を有する者を除く）であって，政令の定めるところにより計算したその者の当該基金の加入員期間(加入員の資格を喪失した後，再び元の基金の加入員の資格を取得した者については，当該基金における前後の加入員期間（国民年金法附則第５条第12項の規定により被保険者とみなされた場合に係る加入員期間を除く）を合算した期間)が15年に満たない者をいう（法137条の17第1項）（基金令45条）。
Ｅ	繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対し，国民年金基金が支給する年金額は，200円に納付された掛金に係る当該基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た金額を超えるものでなければならない。誤り。 (1705E) 《年金額》　繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に対し，国民年金基金が支給する年金額は，200円に〔減価率を乗じて得た額を200円から減じた額に〕納付された掛金に係る当該基金の加入員であった期間の月数を乗じて得た金額を超えるものでなければならない（法130条2項）（基金令24条2号）。 (1705E) 《年金額》　基金も，繰上げ支給により，減額される。 ※←　老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金の額は，200円（第二十八条又は附則第九条の二の規定による老齢基礎年金の受給権者に対し基金が支給する年金については，政令で定める額。以下同じ。）に納付された掛金に係る当該基金の加入員であつた期間（第八十七条の規定による保険料に係る保険料納付済期間である期間に限る。以下「加入員期間」という。）の月数を乗じて得た額を超えるものでなければならない（法130条2項）。 ※←　（基金令24条2号）。
	正　解　　　Ｄ